館林市議会 2017-06-13 06月13日－03号
お話しのように、現時点では言葉の暴力というものは、体罰としては捉えていないと思います。
お話しのように、現時点では言葉の暴力というものは、体罰としては捉えていないと思います。
ですから、無料学習塾などを開くとともに、困難な状況にある家庭に対する家庭訪問、得てしてそういう家庭というのは複雑な事情を抱えている場合も多いですので、そういうものまで強化していくということがこの担当者会議の中でポイントとして強調されております。
そのため、未然防止に向けては、小さいときから、自分と相手を大切にすること、人としてやってはいけないことなどを家庭においてもきちんと教えていくことが大切であると考えます。その意味で、今後も家庭への啓発や地域社会との協力体制を確立していくことが大切であると考えております。 以上です。 ○議長（多田善洋君） ３番、橋本徹君。 ◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。
はじめに、芸術文化のまちづくりについて、芸術文化のまちづくりに欠かせないものとして、庁舎内にギャラリーの場所の提案をしました。ぜひ庁舎内の美術品の展示方法を検討し、芸術文化の香るまちの一角に市庁舎があるように要望します。そして、議会棟の１階と３階の空いている壁のスペースも有効に使用し、開かれた議会となるように提案します。
基本目標、男女の人権の平等に施策の方向といたしまして、あらゆる暴力の根絶がございます。施策といたしましては、暴力の根絶に向けた意識啓発と被害者への支援の２つを掲げております。まず、暴力の根絶に向けた意識啓発といたしましては、情報紙での啓発や事業所におけるセクシャルハラスメント等防止といたしまして、相談体制の整備やメンタルヘルス相談を実施しております。
改正の内容は、第２条の委嘱の基準に「家庭教育の向上に資する活動を行う者」を加え、また、第４条の任期にただし書きを加え、あて職により委嘱した委員が、人事異動や代表者の交代などで任期途中で交代する場合の対応について明文化したこと、などが主な改正点となっております。
また、白色実線内を歩行していた老女が電柱を避けて車道に進出した際、無灯火で自転車を運転して対向してきた中学生（14歳）と衝突し、老女が頭部外傷による後遺障がいを残した場合は3,120万円の損害賠償を請求されております。 また、ことしの７月に神戸地方裁判所が下した判決は、全国の子どもを持つ親に対して大きな衝撃を与えております。
また、１学期に解消しなかった６件については、夏休み中に各学校で担任等が中心になり、家庭訪問や電話連絡を行ってまいりました。２学期に入り、児童生徒の様子を小まめに把握し、いじめ解消に向けて家庭と連携しながら組織的に指導を行っております。 今年度から県内全ての学校の取り組みとしまして、いじめ問題対策推進事業がスタートしました。
ＡＥＤにつきましては、市内各学校において校舎内と体育館それぞれ１台ずつ、計２台設置されております。今年度は、心肺蘇生法やＡＥＤに関する実習について全小・中・特別支援学校で、教職員が消防署の職員から専門的な指導を受け、緊急時の対応方法及び応急手当ての重要性について研修を行いました。
授業中教室内に起立させる。学習課題や清掃活動を科す。学校当番を多く割り当てる。立ち歩きの多い児童生徒を叱って席につかせる。などがあります。
ハローワーク館林管内、館林市と邑楽郡内の平成23年度高校卒業者の就職状況を申し上げますと、館林市と邑楽郡内に就職した生徒が136名、その他の県内に就職した生徒が32名、県外に就職した生徒は18名の合計186名となっております。
成年後見人は、家庭裁判所から選任されまして、成年後見人として必要な活動を行い、記録を残し、家庭裁判所からの監督に応じる仕組みとなっている、そのように考えております。
なお、本年度、一元化に向けて住宅施設係が設置されましたが、館林市の庁舎内では多数の公共施設の維持管理について今まで一度も一元化がされてきませんでした。先ほどもお伝えしましたが、施設台帳の不備があり、情報共有化の欠如があります。
それから、第２子以降というこですが、例えば年齢でもって第２子に当たらない子供さんがいる家庭もある、あるいは双子の子供がいるとかという、こういう家庭について、第２子を数える場合にどういうふうな数え方をされるのか、その点についてお尋ねをいたします。
それから、今度はそのトラック内のフィールド競技に関して現状と今後の整備方針ということでお聞きをしたいと思うのですけれども、いろんな競技がフィールド内で行われると思うのですね。競技スポーツ、それから生涯スポーツというのですかね、軽スポーツ、そういうものも含めて400メートルトラックの現状のフィールド内における状態で競技が行われる場合に、いろんな不都合が生じることがあるのかないのか。
ただし、こういう中でも、先ほどの中にもございましたが、夫婦別姓によりまして家庭のきずなや一体感が薄れてしまいまして、家庭崩壊等々も促進しかねない、こういうような議論もございまして、法制審の答申以来、慎重な状況にあるというのが実態ではなかろうかと、このように感じております。
そして、私見ではありますが、特区を活用して、減反施策に逆行はしますが、水田をふやすなども安樂岡市長が庁内プロジェクトチーム「日本一暑いまちの涼化のための緑作戦」の答えの１つというふうに思います。今後の展開をお尋ねいたします。 ○副議長（松本克巳君） 経済部長、海原正治君。
ちなみにこの件をもっと調べてみますと、その発作を子癇、女性が分娩するときに起こる可能性があるらしいのですが、その状況と脳内出血というものを判断し切れなかったために、脳内出血に対応できる設備のある病院の体制を確認していたら時間がかかったということだそうであります。
言うまでもなく土地改良区の運営は、受益地内の農業者が負担をしております賦課金によって運営がされておりまして、今回の事件と当市とのかかわりは全くございません。 以上でございます。 ○副議長（松本克巳君） 総務部長、三田正信君。