藤岡市議会 2010-06-10 平成２２年第 ３回定例会－06月10日-02号
子宮頸がんについても質問いたしますけれども、この間の教務厚生常任委員会で審議されましたけれども、一般質問としてさせていただきますが、今このがん、若い世代に非常に増えております。女性のがんの死亡率では一番高い。発症率の高いのがこの子宮頸がんと言われておりますが、これは助かったとしても、子どもの産めない体になってしまう。
子宮頸がんについても質問いたしますけれども、この間の教務厚生常任委員会で審議されましたけれども、一般質問としてさせていただきますが、今このがん、若い世代に非常に増えております。女性のがんの死亡率では一番高い。発症率の高いのがこの子宮頸がんと言われておりますが、これは助かったとしても、子どもの産めない体になってしまう。
また、今回もう１つの提案であります子宮頸がんは、他のがんとは異なり、ヒトパピローマウイルスというウイルスが原因であることがわかっております。予防ワクチンが開発されています。海外では既に世界１００カ国以上で予防ワクチンが承認され、大きな成果を上げております。日本では昨年９月に正式に承認されました。１２月にやっと発売が開始されました。
（６月定例会） ┌────┬─────┬────────────┬─────────────┬─────┐ │請願番号│受理年月日│ 請願者住所・氏名 │ 件 名 │付託委員会│ ├────┼─────┼────────────┼─────────────┼─────┤ │ １ │22． 5．19│藤岡市藤岡１２０９番地９│子宮頸
…１３６ 議会事務局職員出席者……………………………………………………………………………………１３６ 開 議……………………………………………………………………………………………………１３７ 第 １ 議会運営委員会経過報告………………………………………………………………………１３７ 第 ２ 陳情第 ３号 農業農村整備事業関連予算の確保を求める陳情…………………………１３７ 第 ３ 請願第 １号 子宮頸
市民の命を守る病院として、さらに検診、特にがん検診の充実も望まれます。着実な努力の積み重ねが、市民からの信頼を得る近道になるからです。 さらに、医師、看護師らの医療関係者のみに任せるのではなく、事務職職員も私が病院の経営者との自覚に立ち、より一層の努力を期待します。
さらに、太陽光発電システムのさらなる普及促進のこと、次世代エネルギーパークの進捗状況と今後のスケジュールのこと、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌等の予防ワクチン接種の必要性と公費助成のこと、総合太田病院移転建てかえ事業への支援と運営へのかかわりのこと、斎場を利用する市民の負担軽減に向けた取り組みのこと、藪塚地域のし尿等処理委託料の推移と今後の見通しのことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
公立の義務教育学校、つまり公立の小中学校の教職員が、先ほども話に出ました学校に来る苦情への対応も含めて、あるいは社会問題化した事件等について、病理的な問題について、それに一番効くワクチンは学校教育であるということで、必ず学校現場に入ってきます。
昨年は女性特有のがんである子宮頸がん、乳がんの検診無料クーポンが私ども公明党の強い主張により、全額国庫補助で全国の市町村で実施されました。子宮頸がんは20歳から40歳、乳がんは40歳から60歳、それぞれ５年刻みで年齢に達した女性に対し、がんに関する検診手帳とともに送付されました。
まず初めに、乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンが昨年配られました。この無料クーポンについて、がん検診の受診数アップに有効ということで、日本対がん協会について非常に大きな絶賛の声がありました。
それと、１３０ページ、第１項保健衛生費の女性特有のがん検診推進事業補助金の関係でお伺いいたしますけれども、今、非常に子宮頸がんというがんが増えているようでございますので、その子宮頸がんとはどのようながんなのかお伺いいたします。 ○委員長（阿野行男君） 健康づくり課長。
現在、26の疾患がワクチンで予防されるとしています。特に子宮頸がんワクチンは、初めてがんの進行を特異的に予防できる画期的ながん抑止につながるワクチンになりました。我が国はワクチン後進国とされ、先進国から比べれば約20年ほどのおくれがあるそうであります。ここでようやく昨年、一昨年、ヒブやＨＰＶが国内承認されました。世界標準のワクチンが日本では使えないというのが現状であります。
◎健康課長（清塚隆弘君） まず初めに、ワクチン接種の対象者ですが、肺炎球菌については75歳以上の方が重症化しやすいということで、現在対象者が３万9,000人ほどいらっしゃるうちの１割程度、3,900人ぐらいに接種いただけるのではないかということで見込んでいます。
病院事業会計では、地域住民の健康と生命を支える病院として、医師、看護師の確保等により診療体制の強化を図るとともに、高精度放射線治療装置・リニアックの稼働によりがん治療の充実を図り、他の医療機関との連携を進め、特色ある病院づくりを目指します。また、健全な病院経営を目指して、病院改革プランに基づく事業運営に取り組みます。
１節保健衛生費補助金の説明欄、女性特有のがん検診推進事業補助金は795万5,000円の減額であります。これは、実績から想定される受診率が子宮頸がん検診は約20％、乳がん検診では約25％と当初の目標であります受診率50％を下回る予想となったことにより減額を行うものであります。 20ページをお願いいたします。
まず初めに、子宮頸がん、乳がんの検診率の向上について質問いたします。教育部長、お願いいたします。 東大病院の中川恵一准教授は、がんについて、国民の半数がかかり３人に１人が命を落とす、このような病気はほかにない。まさにがんは国民病で世界でも類を見ない。２０１７年には３人に２人ががんにかかる。しかし、残念なことに日本人はがんの知識が乏しいと指摘しています。
まず、女性特有のがん検診について伺います。これは、国の緊急経済対策の一環として子宮頸がん検診は20歳から40歳までの５歳刻みに、乳がん検診は40歳から60歳までの同じく５歳刻みにクーポン券を発送し、検診を無料化にする制度です。先日の予算特別委員会でも質問しておりますが、早期発見には検診が欠かせません。しかし、受診率は大変に低く、これは根本的に受診できる環境を見直さなければならない。
◆委員（川鍋栄） 新型インフルエンザは今騒がれておりますけれども、ワクチンの関係等で足らないとか、そういう関係の話が出ていますけれども、そこら辺はどうなのですか。 ◎健康づくり課長（市川雅浩） 新型インフルエンザのワクチンのことにつきましては、国のほうで管理をしているわけでございますが、新聞報道によりますと１０月下旬より出荷が始まるというようなことを聞いております。
がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるのか、伺います。特に毎年９月はがん征圧月間です。ことしの９月こそ、今までとは違った市民挙げてのがん征圧月間にすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 第２は、新経済対策でも子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がん検診は40歳から60歳までの間、それぞれ５歳刻みの対象者の検診の無料化などが打ち出されております。
乳がんのマンモグラフィー検診はかなり知られるようになってきましたが、子宮頸がんについてはまだまだ周知されていないのが現状だと思います。若い世代がかかりやすく、潜伏期間が長い子宮頸がんは、ワクチンと検診で100％防げるがんだそうです。世界ではほとんどの国で承認されているワクチンが日本と北朝鮮では未承認ということで、早期の承認が期待されるところですが、だからこそ早目の検診が必要です。
１項目め、女性特有のがん検診の推進について３点伺います。 最近日本の若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇しているがんがあります。何のがんかご存じでしょうか。それは子宮頸がんです。子宮頸がんは、本人の自覚症状がないため、発見がおくれ、国内では年間約7,000人が子宮頸がんを発症し、2,400人を超す大切な命が失われています。