高崎市議会 2013-03-04 平成２５年 ３月 定例会（第１回）−03月04日-06号
外国資本による買収は、地域の水資源の確保や森林が適正に管理されない不安や、危惧をされています。そこで伺います。本市では外国資本による森林の買収は行われていますか。また、その対策について伺います。 ◎農政部長（小林敏雄君） 再度の御質問にお答えいたします。 近年、具体的な利用目的を持たない外国資本による山林の買収が行われ、その面積は年々増加しております。
外国資本による買収は、地域の水資源の確保や森林が適正に管理されない不安や、危惧をされています。そこで伺います。本市では外国資本による森林の買収は行われていますか。また、その対策について伺います。 ◎農政部長（小林敏雄君） 再度の御質問にお答えいたします。 近年、具体的な利用目的を持たない外国資本による山林の買収が行われ、その面積は年々増加しております。
会議規則の規定により、立会人に近藤登議員、藤江議員、中道議員、新井美咲子議員、富田議員、浅井議員、以上６名を指名いたします。 立ち会い願います。
ある人に言わせれば、あそこは調整区域だけれども、何とか進出できませんかねと、そういう相談も何人かいただいています。しかし、今の時点で、この12月12日の判決以降、その前の段階では、これは明確に前橋地方裁判所で判決が出ていますと、法律に基づいて考えればこれは無理ですよという話をさせていただきました。
そのためには、市民一人一人がまちづくりに参加し、市民と行政との協働により、地域を変えるデザインの力が必要となります。こうしたことを踏まえ、第１次富岡市総合計画に基づき、市民の皆様がこの地域を誇りに思い、安心して暮らしていけるために、市民の皆様とともに各種施策を展開していく所存であります。 国は大型補正予算と当初予算を一体とする１５カ月予算の考えのもと、切れ目のない経済対策を打ち出しています。
しかし、一昨年の法改正によりまして、これらの相談支援事業者は市内の障害福祉サービスを受給している方、今現在2,000人ほどいらっしゃいますが、そうした方々の個別支援計画を毎年作成しなければならなくなりまして、人材の不足が大きな問題となっております。
実際的には課長職が６人、係長職が５人、それ以外の職員を加えて総勢１９人の体制であったものが、見直しにより１課３係体制となりました。課長１、係長３、それ以外の職員を加えて総勢１７人、こういうふうに変わりました。一般的な課と同様の、いわばすっきりした体制に変わったわけでございまして、このことによって、事務の分担あるいは責任の所在が明確化して、事務の効率が向上したというふうに考えてございます。
国においても、訪日外国人旅行者を1,000万人にする等の目標のもと、観光立国の実現に向けたさまざまな施策の展開が図られているところであります。そうした中で、広域な市域を有する本市は、自然、歴史、文化、産業などの特色ある地域資源や観光素材を包含しており、交流人口の創出とあわせ、経済波及効果を期待した観光分野の発展の可能性は極めて大きいものであると思います。
家庭児童相談事業は、児童福祉に関する相談などに24時間いつでも対応できるための経費、地域子育て支援拠点事業は地域子育て支援センターや子育て広場に係る経費を計上しております。こども発達支援センター事業は、保育や教育の現場で緊急の対策が求められている発達障害児に対する支援を効果的に実施するため、統一的な支援策の展開に要する経費を計上いたしました。
ただいま議長において指名いたしました４名を太田市選挙管理委員の当選人として定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（永田洋治） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしましたとおり４名が太田市選挙管理委員の当選人と決定いたしました。
その内容は、どういうものかと申しますと、相談業務を初め親族による家庭裁判所への申し立てに必要な書類を作成する支援などを行っているところでございます。 次に、本市で成年後見人制度の利用者は何件ぐらいあるのかというご質問をいただきました。
しかし、市長の答弁の中で、たった40人で1,000万円を使うよりは多くの人に星空観察をしたほうが云々という考えに私は違和感を感じるとともに、理解することができません。選考規定では、40人のうち２年生を各学校から１人、合計23人を選考することになっております。
生活支援、生活相談、就労支援については今１人のケースワーカー当たり85人ということですから、なかなか実情に応じた、その家庭に応じた生活指導が不十分だというふうに思いますので、ケースワーカーの大幅な増員を求めておきます。 最後に、保育行政について質問いたします。今野田政権が打ち出した保育の新システム法案は、全国の関係者から猛烈な反対の声が上がって、市町村の保育の実施義務は否定されないで残りました。
平成23年度の相談のうち振り込め詐欺による相談が３件ございましたが、詐欺事犯が疑われるものにつきましてはすぐに警察へ連絡するようにお伝えをしております。また、携帯電話やパソコンを利用しましたアダルトサイトや出会い系サイトによる架空請求につきましては、不当請求も含めまして364件ございました。次に、投資や未公開株、外国通貨などの利殖商法につきましては131件ございました。
また、地域包括支援センターでは高齢者の権利擁護の相談支援も行っております。認知症高齢者が急増する中、今後成年後見制度を利用する方が増加すると予想されます。このため、今年度市民後見人の養成講座を開催しまして、現在50名の方に受講していただいているところでございます。
何かのときには、やはり一番近くに住んでいる人の助けが必要であります。本市でも伝統ある行事に十分に力を入れていると思います。一層の充実を望みますが、これは市長部局への移管のほうがいいのではないかと感じます。そして、募集の幅を広げて、今は高校生までですが、合併したときに私が参加させていただいたときは１２０人おりました。どこの人が多かったか、関東学園大学の人がすごく多かったです。
平成２３年度全体としては３８１人でございます。内訳といたしまして、特定不妊治療が２０６人、特定外、一般不妊治療が１７５人でございます。前年度よりも１４人ふえております。 ◆委員（宮沢まりこ） あと、平成２３年度もお願いできますか。 ◎健康医療部参事（池田静江） 今、平成２３年度ですが、平成２２年度ということですか。 ◆委員（宮沢まりこ） いいです、ありがとうございます。
◎市民活動支援課長補佐（植木節子） 弁護士委託料でございますが、無料法律相談における弁護士委託料になります。本庁では、毎週水曜日、２人の弁護士により１４人の相談を受けております。また、毎月第３木曜日、新田で弁護士１人により６名の無料相談を受けている委託料でございます。 ◆委員（木村康夫） 弁護士への謝礼というのはどのぐらいなのですか。
２款総務費１項総務管理費では、在住外国人生活相談事業の相談件数と今後の支援について質疑があり、生活情報相談170件のほか、雇用、外国人登録、年金や保険等、合わせて627件の相談があった。今後も引き続き、国際交流担当による関係課への紹介、通訳業務などの支援を行っていくとの答弁がありました。
7 【小島市民課長】 過去５年間の死亡者数の推移についてでございますが、本市の住民基本台帳登録の死亡者に外国人登録者の死亡者を加えますと、平成19年度は2,843人、平成20年度は2,848人、平成21年度においては富士見地区を加えまして3,100人、平成22年度は3,341人、平成23年度は3,509人の方がお亡くなりになりました。
これを１日当たりに換算しますと、１２人から１３名ではないかなというふうに計算できるわけでございますが、さらに検討を進めているとのことでありますけれども、解説員さんの増員とあわせて、外国からのお客様への対応としては、アイポッドタッチのみでするのか、それとも外国語対応の解説員さんを養成していくのか、今後の対応についてもお聞かせください。