渋川市議会 2021-09-29 09月29日-02号
介護人材不足に対応するため、外国人介護人材への家賃助成やバスカードの交付による公共交通での移動支援など、外国人が暮らしやすい環境整備を図りました。 高齢者の社会参加を促すため、集いの場となるシルバーカフェを開催するとともに、アクティブシニアの豊かな経験や知識を生かす各種講習会等を開催し、高齢者が元気に活躍するきっかけづくりを支援しました。
介護人材不足に対応するため、外国人介護人材への家賃助成やバスカードの交付による公共交通での移動支援など、外国人が暮らしやすい環境整備を図りました。 高齢者の社会参加を促すため、集いの場となるシルバーカフェを開催するとともに、アクティブシニアの豊かな経験や知識を生かす各種講習会等を開催し、高齢者が元気に活躍するきっかけづくりを支援しました。
また、貸付けの目的は、先進技術を外国人に習得してもらい、企業の働き手の確保を狙うということです。
渋川市版ネウボラ制度、これは安カ川議員がご指摘のようにネウボはフィンランド語で相談、そしてラは場所ですかね、相談する場所ということですので、1人の保健師が最初からずっと寄り添っていける、そういう仕組みがいいと思っております。市の行政の中で保健師の役割は非常に大きなものがあります。今たまたまコロナで保健師がそちらに全力を投入してくださっております。行政改革で市の職員を国では減らせ減らせと。
1目一般管理費の中で、国際交流事業の中なのですけれども、二重丸の中ほどに外国人生活支援動画制作委託料ということで、350万円の記載があるのですけれども、この内容について御説明いただければと思います。
例えば外国人の方が見えたときには、指さしで、外国語で、あと日本語の訳が書いてあって、紙を指していただければ分かるというようなものもあります。そういったものとか、あとは分かりやすい張り紙とかを活用しながら、聴覚障がい者の方とかに対応できればなと思います。 ○副委員長(前田純也) 前向きにお願いします。
主な内容ですけれども、商品役務別相談件数データによりますと、一番件数が多いのは架空請求などの商品やサービスの特定ができない相談で197件、続いてインターネット関連の相談で131件、その次がフリーローンやサラ金などの融資サービスに関する相談で83件ございました。 ◆委員(木村浩明) インターネット関連の相談も131件ということで多いですね。慣れた人でも、トラブルに遭うことがあります。
◆委員(石井ひろみつ) それで、ご本人が相談した後、人事課では、相談者が相談した内容とか、あるいは誰が相談したかというのは把握する機会があるということでよろしいでしょうか。 ◎人事課主幹(尾崎桂子) そちらについては、心の問題の相談ということも多くあると思いますので、プライバシーに関わる問題でございます。
また、小・中学校の児童・生徒の英語力向上を図るため、引き続き外国語指導助手を配置するとともに、GIGA(ギガ)スクール構想に基づき、小・中・特別支援学校に児童・生徒が活用できる1人1台のタブレット端末を配備したほか、不登校対策としてスクールソーシャルワーカーを活用するなど、さらなる支援の強化を図ってまいりました。
入学時に、入学したという人に対しては8万円から9万円ぐらいのお金を出すということをやれば、小学校に入るときに出して、中学校も出して、高校にも出せる。これをやれば、子どもたちを育てている所得が少なくて大変な人にも、やはりカバーができるのではないか。
相談支援は、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、包括的な相談を受け止め、情報の提供及び助言を行う介護や障がい、子どもや困窮の既存の相談事業の拡充による支援でございまして、参加支援は相談者の状況に応じて社会との接点をつくるため、就労支援など地域資源や既存の制度を組み合わせて活用する支援でございます。
◎防災安全課長(只石恵一郎君) 8月11日現在の状況になりますが、登録者数は1,970件で、内訳といたしましては高齢者と障害者が432件、区長526件、民生委員・児童委員688件、福祉施設175件、教育施設94件、医療施設50件、外国人5件でございます。
親の被虐待歴は、子供虐待の重大なリスク因子となり、被虐待歴のある親の3人に1人は子供を虐待すると報告をされています。今回の質問では、虐待を受けている子供の支援とともに、保護者への支援を含めて当局の考え方をお聞きしたいと思います。 1つ目の質問です。虐待の報告や相談があった場合の流れについて教えてください。
◎市民生活部長(石坂之敏) 本市の外国人住民数ですが、令和3年3月末日におけます外国人の人数は1万2,052人で、太田市の人口の約5.4%となっております。また、上位5か国につきましては、ブラジル3,099人、ベトナム2,017人、フィリピン1,583人、中国・台湾1,246人、ペルー713人で、この上位5か国で8,658人となっており、外国人の人数の約71.8%となっております。
長期化するコロナ禍の影響により、配偶者などからのDV相談が増えており、昨年4月から今年2月までに全国の支援センターなどに寄せられたDVの相談件数は、おととしの4月から昨年3月に比べて約1.5倍に増加しております。 また、昨年7月以降、女性の自殺者数の増加が続いており、昨年1年間の女性の自殺者数は7,026人、前年比で935人、15%の増加となっております。
我々受ける側とすれば、地域の区長が、あるいは土地を持っている人たちがみんな合意して、ぜひやってほしいという願いがあって始めたわけですから、だから、考え方によったら全然落ち度がない。周辺の皆さん方と相談をしてやりなさいというルールがあれば、これは当然しなければいけなかった。でも、現実はそういう周辺の人たちと相談をして許可を出すとか、そういう制度にはなっていないのです。
75歳以上の人から65歳以上の人に枠が広げられました。また、65歳以上の人の予約開始日も設定をし、今75歳以上の人も引き続き予約ができる、こういう状況になっておりますが、この間もいろいろな方から苦情が行っていると思いますが、電話予約がつながらない、ライン予約ができるまで大変、何十回、何百回かけたけれどもつながらないという、こういう苦情が後を絶たない状況です。
各施設の利用者数について過去3年間の状況を申し上げますと、観音山キャンプパークの平成30年度が1万3,223人、令和元年度が1万1,928人、令和2年度が8,263人となっており、またわらび平森林公園キャンプ場については、平成30年度が1万1,219人、令和元年度が1万1,366人、令和2年度が5,664人といった状況となっております。
さっきの移送もありますけれども、移送をやるならば、デイサービスをやっている施設がやはりそれなりの対応をしていただくとか、これはお互いさまの精神でやってもらうことが大事で、今うちにふれあい相談員等々がいますけれども、あるいは職員も担当していますけれども、そういった人たちがもっと充実して、やはり役所の責任として、独り暮らしとか、そういった人に対しては対応していくということが非常に大事になってくるのではないか
昨年9月時点ですが、本市の敬老祝金の対象となる80歳の方は3,194人、88歳は1,927人、予算額は約5,800万円です。 高齢者は、戦前、戦中、戦後の苦難の時代を身を粉にして働き、家族と社会のために尽くしてきた人たちです。
本市の英語教育をさらに充実させるため、現在の外国語指導助手の活用を推進しつつ、情報通信技術を利用いたしまして、児童生徒一人一人が興味のある国や地域の人々と交流し、多様な文化や考え方に触れる機会を増やしてまいりたいと考えております。交流の対象といたしましては、一つの国や地域に限定せずに、アルバニー市を含め検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 市民生活部長。