高崎市議会 2022-03-14 令和 ４年 ３月１４日 市民経済常任委員会−03月14日-01号
事業を開始した昨年７月から令和４年２月末までの事業実績でございますけれども、相談支援の関係ですが、相談支援業務に関しましては末広町の社会福祉協議会の本所で主に行っております。相談件数は、計135件となっております。相談内容は、家庭問題や生活問題など多岐にわたっておりまして、助言や情報提供、必要によっては同行支援を実施するなど、相談者の方に寄り添った対応を行っております。
事業を開始した昨年７月から令和４年２月末までの事業実績でございますけれども、相談支援の関係ですが、相談支援業務に関しましては末広町の社会福祉協議会の本所で主に行っております。相談件数は、計135件となっております。相談内容は、家庭問題や生活問題など多岐にわたっておりまして、助言や情報提供、必要によっては同行支援を実施するなど、相談者の方に寄り添った対応を行っております。
そのような状況ではありますが、市内在住の外国人を対象とした、オンラインを活用した日本語教室や国際交流理解講座等のイベントの開催など、コロナ禍でも可能な事業を実施しております。これらの事業につきましては、令和４年度も引き続き開催していく予定でございます。 ◆委員（中島輝男君） 分かりました。ありがとうございます。 続けていいですか。
◎学校教育課長（関口義明） 相談事務につきましては、電話相談、来所相談、相談員が各学校を訪問して行う巡回相談、大きくこの３つがございます。電話相談と来所相談は、研究所に相談員が待機しておりまして、平日の９時から１６時３０分までの間、子どもの教育や養育など全般について心配なこと、または困っていることについて保護者の相談を丁寧に受けております。
また、被保険者数は、対前年度比2.3％減の１万7,600人を見込みました。 次に、医療費の状況について申し上げます。令和４年度の保険給付費総額は、一般分と退職分の合計で約63億5,000万円で、対前年比180万円の減を見込みました。被保険者１人当たりの年間医療費の見込みは42万5,968円で、対前年度比2.0％の増を見込みました。
デジタル化の推進を図る一方で、スマートフォンなどのデジタル機器の操作が苦手な人に対し、体験教室や個別相談会などを開催し、デジタルデバイド（情報格差）が生じないよう、対応してまいります。
本市では、関係課による横断的な対応で臨むほか、人権擁護委員による人権相談、弁護士による無料法律相談、女性相談員によるＤＶ等の相談、市民相談室での一般相談など、各種相談事業により被害者等に寄り添っていくことになります。
２目人事管理費では、職員58人分の退職手当、特別職２人分の退職手当及び臨時職員の報酬などの経費を計上しております。なお、職員退職手当は、前年度に比べ２億9,383万5,000円の増額となっております。３目文書広報費では、広報高崎作成経費、ラジオ高崎番組制作・放送委託料及び市ホームページのリニューアル経費などを計上しております。 66ページをお願いいたします。
本案は、本年11月末日に３年の任期満了を迎える民生委員・児童委員の一斉改選に先立ち、近年の独り暮らし高齢者の増加等による民生委員活動の需要増に対応するため、第２条の民生委員定数716人を724人に改めるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
続いて、２月２日に開催した委員会につきましては、執行者からは、令和３年度のごみ減量に向けた事業実施報告のこと、令和４年度のごみ減量に向けた事業実施のことについての報告を受け、委員からは、外国人へのごみの出し方の周知に関し、６か国語で作製されたごみ減量啓発動画を活用すること、４月から値上げとなるごみ袋の在庫不足への対応のこと、最終処分場の残余年数を勘案したごみ減量対策の考え方のこと、ポイント付与等を活用
◆委員（三島久美子君） 定住人口の増加という視点でお尋ねしたいと思うのですが、先月の28日に総務省が、外国人を含む2021年の人口移動報告を公表したということで新聞報道等がなされました。高崎市は日本人に限った数値で県内一の760人の転入超過だったということで非常に喜ばしい、喜ばしいという言い方でいいのでしょうか、人口増加に寄与していただいたのかなというふうに思っています。
だから、惨めな話をしないで、こういったものをぜひ十分に活用して、中小零細企業、非常に厳しい環境にある人はぜひ相談に来るか、具体的に５階に来て相談を受けるとか、あるいは銀行に行くとか、いろいろな方法で自分で道を探っていただければ、大変ありがたい。知っていると思うのですけれども、メニューはこんなにあるのです。これはぜひ使ってもらいたいということであります。
利用状況ですが、令和３年11月末日までの支所ルートの延べ利用人数は２万625人で、１日平均37.6人、旧高崎ルートについては延べ2,076人で、１日平均17.0人の利用がございました。また、車椅子での御利用は、運行開始後、全ルート合計で延べ８人となっております。
不登校児童生徒の増加に伴いまして、本市では令和元年度から適応指導相談員という形でウォームアップティーチャー、こうした制度を設け、現在６名を当初中学校に配置をいたしました。生徒一人一人に対してのきめ細かい相談活動や家庭訪問、また見守り、登校支援等は、学校や家庭からもニーズや評価が非常に高く、実際に登校に結びついた事例もございました。
また、６名のほかに民間の相談支援事業所から出向してもらい、基幹相談支援センターの職員としても活動してもらっている２名のスーパーバイザーがおります。さらに、サービス利用計画の作成を伴わない一般相談事務を委託している15の相談支援事業所の相談員１人が日替わりの当番制でＳＯＳセンターに来てもらい、相談業務に入ってもらっております。
もう少し具体的に言うと、相談や意見を寄せた職員に対して、そのようなことを言えば出世に響くとか、そのようなことを言うのは組織人としての資質が問われるなどということを、相談を受けた部署、つまり人事課やコンプライアンス推進室が言う、あるいは職場の上司が言うようでは、もはやパワハラ、あるいはパワハラの相談が気軽にできないような職場や人事課、コンプライアンス推進室では、太田市のパワハラ対策だとかコンプライアンス
まず、市におきますＤＶの相談について説明をさせていただきます。 まず、市におきますＤＶの相談は、令和元年度が５件、令和２年度が13件でありました。令和２年度の相談のうち５件は、特別定額給付金の送付先に関する相談でございました。今年度につきましては、10月末時点で２件の相談がございました。
◎教育部長（春山裕） 各学校では、教育相談部会等で対応方法を検討し、家庭との連携、多様な学びの場の提供、スクールカウンセラーを活用した相談活動の充実など、一人一人の状況に応じた支援を行っております。そして、市教育委員会では、特に支援が必要な小中学校には、教育相談員を配置しております。また、教育研究所においては、相談業務、適応指導教室、おおたん通信教室の各事業を実施しております。
その下の規則の中で各分団に何人という定数が決まっているわけですよね。それを変えなければ、そこに所属することできなくなりますよね。方面隊にしても人数は決まっているのですよ。今回の条例でいけば、消防団員というのは基本消防団員と機能別消防団員を含めて消防団員なのですよね。だから、もうこの時点で変えなければその人たちどこにも所属できないのですよ。
そこで一つ、そのページの一番下に中学生休日学習相談ステーションということで記載があるわけなのですけども、それについてお聞きしたいのですけど、昨年度は440人から443人と微増しているということなのですが、９つの会場で、聞くところによると昨年度は21回ぐらいということで、延べ人数とすると１会場で１回に二、三人ぐらいが平均なのです。
そこで、公正証書の作成支援として、今期定例会の補正予算で１人３万円の補助の可決をしているところであります。養育費のときには、双方で養育費の取決めを話し合えるのか、その結果として公正証書を作らなければならないし、まずしっかりと相談支援をする取組が必要と考えます。社会福祉士や司法書士、弁護士などの専門職による相談支援の体制が必要と考えます。