太田市議会 2021-02-25 令和 3年 3月定例会−02月25日-05号
大震災後も、地震だけに限らず、毎年どこかの地域で様々な自然災害が起こっている状況にある中で、防災・減災対策は重要な項目であります。国は、昨年の12月11日付で防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を発表し、近年の気候変動などにより激甚化、頻発化してきている風水害や大規模地震へ備えるとしています。
大震災後も、地震だけに限らず、毎年どこかの地域で様々な自然災害が起こっている状況にある中で、防災・減災対策は重要な項目であります。国は、昨年の12月11日付で防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を発表し、近年の気候変動などにより激甚化、頻発化してきている風水害や大規模地震へ備えるとしています。
特に、水害時に開設する避難所を指定し、第1避難所、第2・第3避難所を災害規模に応じて順次開設して、市民の安全を守っていくわけですが、今月13日午後11時7分頃、福島県沖で発生した地震はマグニチュード7.3と推定され、群馬でも震度4と揺れました。館林など5市町では停電が発生しました。そこで、第1・第2避難所への自家発電機の設置状況、設備、情報伝達についてお聞きします。
地震対策につきましては、引き続き耐震診断者派遣・耐震改修相談事業、耐震改修補助事業などの補助事業を実施します。また、ブロック塀等の倒壊の未然防止のため、道路等に面する危険なブロック塀の除却補助事業を実施してまいります。
新町第7区につきましては、台風19号により浸水被害が発生したことから、浸水被害の軽減を図るため、台風等により烏川の水位上昇が発生するおそれのある場合に、内水を排水するための仮設ポンプを設置したものでございます。水位の状況を注視して排水作業を開始いたします。
まず、計画策定の背景についてですが、平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、今後予想される大規模地震では東日本大震災を上回る被害が想定されております。国は、建築物の耐震化を強力に促進する必要があることから、平成25年に建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を行い、市町村が計画を策定する場合の計画事項等が法定化されたところでございます。
平成7年阪神・淡路大震災以降、耐震基準が大きく見直されましたことから、宮崎浄水場建設当時の構造では、大地震が発生した際には、揺れやねじれに耐えられず施設損壊の懸念があるとの指摘を受けております。
平成28年1月には国の「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」が変更され、市町村は非常災害発生に備え「災害廃棄物処理計画」を策定するものとされた。
続きまして、3番目に、ここ最近のことですが、11月22日、茨城県沖でマグニチュード5.7、震度5弱という比較的大きな地震がありました。また、近年の異常気象による風雨災害や地震による災害等々、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の流行期が重なった場合の避難所対策についてどうなのかお伺いします。
これを1人当たりに換算しますと年間537万円となり、高額な医療費が発生していることが分かります。 以上でございます。 ○議長(野村晴三君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。透析に関しても、患者数、医療費、共に大変な状況だと感じます。
本市でも、大規模の地震が発生する可能性がある中で、建築から約60年が経過し、現在、耐震性が非常に低い旧庁舎、中庁舎に指揮管理系統の中心となる危機管理課やインフラ復興の中心となる建設部等が配置されていることにつきましては、業務継続体制の維持の観点から課題があると認識しているところでございます。
特に、遅いものでは事案発生から数日が経過していることもあり、児童などが登下校などで身を守るためには、事案発生から直ちに情報発信する必要があると思われますが、当局の見解をお伺いします。
千代田区では、高齢者施設のクラスター発生予防が最優先と捉え、施設の新規入所者と職員を対象にしたPCR検査に踏み切りました。重要なことは、無症状者からの感染をどう制御するのかなのです。
平成26年11月に災害対策基本法が改正されまして、大規模地震や大雪などの災害時には、緊急通行車両の通行ルートを確保するため、道路管理者による放置車両や立ち往生車両の移動が可能となりました。そして、その法律改正後、全国でも何か所か適用される事態が発生しているようであります。
これを超えますと、利根川での氾濫が発生する可能性があるということでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 齋藤福祉部長。 (福祉部長齋藤綾子登壇) ◎福祉部長(齋藤綾子) 第四保育所につきまして、建て替え、在り方検討の進捗状況のご質問をいただきました。
取組に係ります概要でございますが、記書きにあります1の国土強靭化につきましては、大規模自然災害等に備えるため、事前の防災、減災と発生後の迅速な復旧、復興に資する施策を総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国土づくりを推進するものと定義をされており、2の国土強靭化地域計画といたしましては、国が定めました国土強靭化基本計画との調和を保ちながら、地域の実情に応じた国土強靭化に関する施策を推進していくため
18款財産収入2項財産売払収入では、当初予算に比べて決算額が大きく増えた理由について質疑があり、都市計画課において土地の売払いが発生したことや、農林課において立ち木の売払い収入が増加したためであるとの答弁がありました。
今年は新型コロナウイルスの影響で、高崎芸術劇場、Gメッセ群馬ともに予定しておりました事業が中止や縮小になり、道路の混雑はありませんでしたが、コロナの影響が解消されれば混雑が発生する道路事情の箇所ですので、ぜひ早期実現を目指して頑張っていただきたいと思います。
委員より、費用は発生するのかとの質疑あり。当局より、発生しないとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託となりました全ての議案の審査を終了し、午前10時37分閉会いたしました。 これをもって総務常任委員長報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎教育総務課長(真藤要一郎君) 今回各学校内のネットワークを改修することによりまして、1クラス全員が同時にタブレットパソコンを使用する場合であっても遅延の発生しない、そういった通信環境が確保できると考えております。 ◆委員(三井暢秀君) ありがとうございます。
◎教育部長(大島康弘) 電磁波につきましては、日常生活で使用する家電製品や携帯電話等に加え、自然界におきましても発生しているものでございます。国は、電磁波の安全な利用に関する指針を定め、これに従って様々な製品が開発、利用されております。今回のGIGAスクール構想に関わるシステムの構築、運用につきましても、この国の安全基準を十分に満たすことを条件としております。