渋川市議会 2016-11-29 11月29日－01号
第４条、地方債の変更は、「第４表 地方債補正」によりたいと思います。 ６ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費補正は、繰越明許費の追加であります。67ページに参考資料がございますので、あわせてご参照いただければと思います。 まず、１行目、３款民生費１項社会福祉費、事業名、臨時福祉給付金事業（経済対策分）は２億6,664万円であります。
第４条、地方債の変更は、「第４表 地方債補正」によりたいと思います。 ６ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費補正は、繰越明許費の追加であります。67ページに参考資料がございますので、あわせてご参照いただければと思います。 まず、１行目、３款民生費１項社会福祉費、事業名、臨時福祉給付金事業（経済対策分）は２億6,664万円であります。
まず、定住人口の確保に係る事業では、活力ある地域社会の創生に向けて、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、地方創生政策の戦略的な推進に努めるとともに、交通の利便性を向上させるため館林・板倉線の公共路線バスの車両を更新したほか、雇用奨励金や障がい者・高年齢者雇用奨励金などによる雇用安定対策にも積極的に取り組まれており、定住人口の確保に努められていることが理解できるところでございます。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面しています。
重点基本施策の人口減少対策の推進では、渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、これに基づいて計画的に地方創生に寄与する施策の方向づけがなされました。男女の出会いや交流の場を提供する恋活支援や親子おでかけマップの作成、赤ちゃんの駅の設置など推進され、若者世代、子育て世代にも優しいまちづくりが取り組まれています。
さらに、日赤病院跡地のＣＣＲＣ構想は、国の地方創生事業の目玉事業であり、首都圏の元気で経済的に余裕のある高齢者の移住を期待して有料老人ホームなどを整備し、生涯を安定的に暮らせるシニアタウンを整備する構想です。国の交付金に期待しても、民間デベロッパーの事業参画がなければ成り立たない事業です。
一方、地方公務員を初め、人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。 こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を２大ターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しており、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものである。
このような中、社会においては少子高齢化、人口減少の進展や住民ニーズの多様化、地方分権の進展、地球温暖化を初めとする環境問題など数々の変化が見られます。下水道事業においても、維持管理の時代を迎えたわけですが、これまで蓄積してきた施設の管理だけにとどまらず、本市の厳しい財政状況や施設の老朽化などを受け、より一層効率的な経営をすることが必要になっています。
そして、内政におきましては、一億総活躍社会を目指す新３本の矢が提唱され、その第１の矢として、希望を生み出す強い経済を推進し、その成長の果実を活用し、第２の矢、夢を紡ぐ子育て支援、そして第３の矢、安心につながる社会保障を推進することにより、地方創生、国土強靱化、女性の活躍などの取り組みと相まって、この新３本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていくという方針が出されました。
そうすると、委員ご指摘のとおり、中学生については部活動があって、今手元に細かい資料がないのですけれども、中学生が少ないというのは事実であります。小学生についてはやはり参加しやすいので。ただ、夏休み以外で実施するというのは少し厳しいかと考えております。
ということとあわせて、認可地縁団体の場合は地方自治法に抵触するおそれがあるということまで言われているわけですから、これはちゃんと統一した公式の見解を行政区に伝えるべきだと私は思うのですけれども、いかがですか。
そして、特徴的なのは、地方消費税交付金69.7％の増、株式等譲渡所得割交付金34％増などという数字に消費税率引き上げと資産家の株取引など、国の施策の反映があらわれています。 ３番目に、地方交付税と財政力、市債についてです。
、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、１１款交通安全対策特別交付金、１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料、１４款国庫支出金、１５款県支出金、１６款財産収入、１７款寄附金、１８款繰入金、１９款繰越金、２０款諸収入、２１款市債） ※教育費に係る
こうした取り組みにより雇用、所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあり、景気は緩やかな回復に向かうと見込まれておりますが、本市のような地方都市の隅々までそうした状況が実感できる状況には至っておりません。 藤岡市におきましては、地方創生の流れを受けまして官民一体となり、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を定めました。
11 【下田観光振興課長】 グリーンツーリズムの取り組み実績でございますが、国の地方創生先行型交付金を活用し、グリーンツーリズムを推進するため、昨年度は首都圏の都市住民を対象に、赤城南麓の地域資源や観光資源を生かした農業体験、自然体験などの体験プログラムを取り入れたモニターツアーを７本実施し、220名の方に赤城の魅力を体験していただきました。
まず、平成27年度の卒業生の進路状況についてお伺いいたします。 43 【中澤前橋高校事務長】 平成27年度卒業生の進路状況の概況でございます。
殊に、今、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進む中で、これまで以上に基礎自治体の役割、自主性、自立性を持った個性あるまちづくり、いわゆる地方創生が求められていると思っております。
昔から住んでいた高齢者の方々がマンション建設に押され、仕事も引退しているので、地方に住みたいと考える方もふえつつあるようです。そこで、高齢者の受け入れについて伺います。東京都や他県から高齢者を市が受け入れた事例が今までありましたでしょうか、教えてください。 ○議長（吉岡完司議員） 総務部長。 ◎総務部長（粟野好映） 櫻井議員のご質問にご答弁申し上げます。
副市長でありましても全く同じでありまして、やはり特別職としてまず基本的には地方公務員としての自覚と、また特別職としての責任をしっかり持つということが当然の責任感を持つということでありまして、組織的に監視するという体制はこれなかなか難しいということでございます。やはり職員でも全く同じですけれども、退庁後につきましてはプライベートのことでございますので。
なお、収入といたしましては合計で5,216万円でございまして、そのうち本市から実行委員会に支出した負担金4,100万円は国からの地方創生先行型交付金を全額充てております。
また、平成28年度予定の主要地方道前橋赤城線など８工区につきましては、全て工事発注が完了し、現在は工事が契約済みまたは契約手続中となっております。工事の内訳は、口径75ミリから口径600ミリの配水管及び配水幹線延長約２キロメートルの更新を予定しております。