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該当会議一覧

前橋市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-03-26

山本市長は、当初予算の説明の中で、総合計画の推進を初め、地域経営の視点や地方への取り組み、効率的な事業運営などを基本的な考え方として、市町村合併の特例期間終了に伴う普通交付税の段階的な縮減等による厳しい財政状況下においても、本市が輝かしい未来に向けて飛躍できるような予算を編成したと述べられました。我が会派の代表質問においても、予算編成の基本的な考え方と財政運営について質問させていただきました。

前橋市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2019-02-27

次に、同じく監査委員から、地方自治法第199条第5項及び第7項の規定に基づき、出資団体及び公の施設の指定管理者監査結果の報告がありました。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、交通事故によるもの2件、物損事故によるもの2件、道路管理の瑕疵による車両への物損事故によるもの1件、以上5件の報告がありました。  

高崎市議会 2018-12-21 平成30年 12月定例会(第4回)-12月21日 一般質問

地方時代、1次から4次まで地方分権一括法があって、いよいよこの何年か地方時代ということで、国のほうは地方自治体に対して独自のサービスをしろと、独自の売りを示して、そしてそれを人口増につなげていこう、まちの魅力につなげていけと、そしてそれに対して補助金も出すと、お金も出すというふうに、平成12年以前に比べれば、ある意味180度逆の政策に変わっています。

高崎市議会 2018-12-20 平成30年 12月定例会(第4回)-12月20日 一般質問

今まで桐生市が抱えております財政再建や人口減少問題などの喫緊の課題への対応や元気、安心、未来を基本政策とした桐生ならではの地方に取り組んできたところでありまして、私といたしましては今期末を市政運営の一区切りとして市長の職から退き、来春の市長選には出馬をしないと、立候補しない意向であります。

藤岡市議会 2018-12-10 平成30年第 5回定例会−12月10日-03号

なし      ───────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       新 井 雅 博 君   副市長      高 橋   厚 君    教育長      田 中 政 文 君   企画部長     関 口   薫 君    総務部長     中 島 俊 寛 君   市民環境部長   秋 山 正 人 君    健康福祉部長   村 木 道  

前橋市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-12-05

55 【財務部長(沼賀良宏)】 平成31年度の予算編成に当たっての考え方についてでございますけれども、平成30年度からスタートいたしました第七次総合計画の推進による新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けて、また地方への取り組みでは県都まえばしプランに盛り込まれました各種施策を進めることを基本方針として予算編成に取り組んでまいりたいと考えております

太田市議会 2018-12-03 平成30年12月定例会−12月03日-02号

◆15番(八木田恭之) 政クラブの八木田恭之でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問を行います。  今回は本市の義務教育に関し大きく2点伺いますが、初めに、義務教育学校設置と本市の義務教育について、教育部長に伺います。  本市は、県内で初となる新たな義務教育の形、小中一貫の義務教育学校を2021年北中学校の区域に開設するとして動き始めました。

高崎市議会 2018-12-01 平成30年 12月定例会 一般質問通告一覧表-一般質問通告一覧表

開発により地価が上昇し、新住民により地方税が   アップする。工業団地の造成。工場誘致により新しい   雇用が生まれ地方税(法人事業所税他)がアップする。   この論理は現在も通用するのか 2 少子高齢化、過疎化、空き家増加問題、空き店舗増加、   商店街シャッター通り化、ゆくゆくは学校・病院・郵   便局がなくなる。

渋川市議会 2018-09-27 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月27日−委員長報告、質疑、討論、表決−07号

年々地方財政の収支が厳しさを増す中、私たち議員がきっちりと決算審査をする力を身につけることは以前にも増して必要になってきています。少子高齢化がますます進行し、人口減少が避けられないことや、また合併算定がえの縮小、終了など、将来にわたり財源の減少が確実な今、決算審査は単年度の健全性も維持しつつ、中長期的な視点にも立ったより高度な力量が求められるとも指摘しています。   

藤岡市議会 2018-09-21 平成30年第 4回定例会−09月21日-04号

なし      ───────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       新 井 雅 博 君   副市長      大 島 孝 夫 君    教育長      田 中 政 文 君   企画部長     関 口   薫 君    総務部長     中 島 俊 寛 君   市民環境部長   秋 山 正 人 君    健康福祉部長   村 木 道  

高崎市議会 2018-09-21 平成30年  9月定例会(第3回)-09月21日 一般質問

志会としても国際姉妹都市との交流を促進してくださいということで、今回の派遣事業が実現したことは本当にうれしく思っております。地元紙に写真が載っているのですけれども、この子たちの笑顔を見ると、本当にこの体験が宝物になって、桐生を好きになってくれて、国際化に対応できる大人に育っていってくれるのだなというのを実感しております。

太田市議会 2018-09-21 平成30年9月決算特別委員会−09月21日-03号

◎太田行政センター所長(橋本吉弘) 今年度から多目的に使えるということになりまして、行政センター主催事業といたしまして、夏休みの小中学に対しましてポスター・図画教室と読書感想文教室、計6日間開催いたしております。 ◆委員(秋山健太郎) 全体の利用率は現状でわかりますか。 ◎太田行政センター所長(橋本吉弘) 9月末までの稼働日が64日となっております。

高崎市議会 2018-09-20 平成30年  9月定例会(第3回)-09月20日 一般質問

一方で本事業は地方推進交付金を活用し、平成29年度から平成30年度までの2年間の事業となっておりますので、来年度以降も事業が継続されるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。

高崎市議会 2018-09-19 平成30年  9月定例会(第3回)-09月19日 委員長報告、質疑、討論、表決

安倍政権のもとで国民の暮らしも地方自治体の運営も困難となっています。この4年間の地方交付税の推移は大幅な減少であります。平成26年度の地方交付税は109億511万2,000円でありましたが、平成29年度では100億9,802万4,000円となり、4年間で8億709万円の減少であります。使い道が基本的には自治体の裁量に委ねられた財源が減少することは、地方独自の行政施策ができなくなります。

渋川市議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月18日−一般質問−05号

渋川市では、人口減少の危機を突破して渋川市を再生させる重要施策の一つとして、人や仕事を呼び込む新たな産業ゾーンのにより、魅力ある多様な就業の機会を創出し、移住、定住の促進を図るため、平成30年度から新産業ゾーンの調査及び研究に着手をしております。現在企業誘致の視点による本市の現状及び課題、関連する計画、産業の動向、企業立地の法規制、財政支援などの情報を収集及び分析を行っております。

渋川市議会 2018-09-14 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月14日−一般質問−04号

今現実にうちの地区は、食材を買うお店がないので、ほとんどの方が宅配の、協の宅配だとか、JAのふるさと宅配みたいな形で、それも独居さんの豆腐を1丁だけ頼むというわけにもいかないから、近所の若い奥さんが近所の人を募って、3軒、4軒でそれをまとめて注文するという形を、それも助け合いの一つになっていると思うのです。確かに買い物介助で社会福祉協議会が買い物に連れていってどうのこうの、それもいいと思います。

藤岡市議会 2018-09-12 平成30年第 4回定例会-09月12日-02号

続きまして、2問目、藤岡市まち・ひと・しごと総合戦略について質問いたします。  平成28年3月に、藤岡市まち・ひと・しごと総合戦略を策定しました。本戦略の策定に先行して、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方先行型)を活用して、平成27年度に事業を実施してきました。

渋川市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−提出者説明、質疑、委員会付託−03号

例えば企業誘致の新ゾーンのをしましたと。それについては、群馬県からも予定地について、候補地については認めてもらった、申請が通りましたという話だってあったわけではないですか。それは今年度の予算ですけれども、この間の説明でもありました。そういう事業を構築した中でどういう状況にあるか細かく聞かせてください。

前橋市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-09-11

地方自治体も毎年6月1日現在の法定雇用率を各県の労働局に報告いたしております。本市も法定雇用率を遵守している数値を報告しており、問題はないと信じつつも、一抹の危惧を抱いております。それは、報告した率について労働局は何らの監査もすることなく、報告そのものを是認している実態にあるからでございます。