太田市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月定例会−06月13日-01号
加えて、土地開発公社からの２０億円の導入、一般的に土地開発公社が解散に近いときには、一般財源から繰り入れて解散をするというようなことになっていくわけですけれども、うちの土地開発公社を解散するわけにはいきませんが、そこから戻入もある、あるいは太田市の土地でさらに売らなければならない土地もまだ持っている、これも売る段取りをしているということもありまして、全体から見て、財政的には今がそのときでしょうということであります
加えて、土地開発公社からの２０億円の導入、一般的に土地開発公社が解散に近いときには、一般財源から繰り入れて解散をするというようなことになっていくわけですけれども、うちの土地開発公社を解散するわけにはいきませんが、そこから戻入もある、あるいは太田市の土地でさらに売らなければならない土地もまだ持っている、これも売る段取りをしているということもありまして、全体から見て、財政的には今がそのときでしょうということであります
県の土地だということで、非常に大変かもしれませんけれども、実際何台も来るわけではないので、できればそこが駐車場ですよという案内板をつけたちょっとしたスペースを設ければ済む問題だと思うので、ぜひその辺の配慮をしていただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員） 髙木市長。
また、野鳥の森の駐車場につきましては、近隣に駐車場として使用できる土地の確保や、現地が急傾斜地であり、整備が困難なことから、観音山駐車場など既存の近隣駐車場を御利用いただき、散策などを楽しんでいただけるよう周知などを工夫してまいりたいと考えております。 ◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。
上から15行目から28ページの上から７行目までの附則第10条の２の改正は、固定資産税の地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例に係るもので、法律改正に伴い、規定を整備し、項ずれを解消するものと、28ページ、上から５行目の第17項の次に第18項を加えるものでありまして、28ページ６行目、法附則第15条第44項として、わがまち特例に貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例が新設されたことに
３款１項社会福祉費の障害者福祉事業は、新型コロナウイルス感染拡大により機器の調達に不測の日数を要したこと、８款３項都市計画費の群馬中央第二土地区画整理事業は、新型コロナウイルス感染拡大により物件移転及び協議に不測の日数を要したことから、それぞれ繰り越したものでございます。 次の22ページ及び23ページは、事故繰越し繰越計算書事項別明細書を記載しております。
資料９ページから10ページの土地区画整理事業では、各地区の早期完成に向け、整備を進めてまいります。都市計画道路等整備事業では、高前幹線街路事業などの整備を行ってまいります。緑化推進、公園管理・整備事業では、吉井中央公園整備事業、高崎市民スポーツパーク（仮称）整備事業等を行ってまいります。 各課の事務分掌につきましては、資料の11ページから18ページに記載のとおりでございます。
別表でございますが、吉井地域の都市計画税の課税区域について定めているもので、令和３年中の土地の表示登記の異動に伴い、地番の表記を改めるものでございます。 附則といたしまして、第１項はこの条例は令和４年４月１日から施行するもので、第２項は経過措置の規定でございます。 以上、誠に簡単ではございますが、承認第３号の提案理由の説明とさせていただきます。
さらに、商業地等に関わる土地につきまして、負担調整措置の軽減による課税標準額の上昇割合の変更に伴い、規定の整備を行うとともに、関係法令改正に伴う条例中の引用条文等の整理を行ったものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日とし、併せて条例の改正に伴う経過措置を定めたものでございます。
◆委員（渡邊幹治君） ３項５目のところ、高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業なのですけれども、この進捗状況と今後の見込みについて教えてください。 ◎市街地整備課長（中陦茂大君） 高崎操車場跡地につきましては、令和３年度末の進捗率は65.8％となる予定でございます。
本案は、個人及び法人の市民税、固定資産税及び特別土地保有税について、その減免を受けようとする者の利便性の向上を図るため、申請期限を「納期限前７日」から「納期限」に改めるものであります。 委員からは、減免申請が認められずに納期限を過ぎてしまった場合の取扱いについての質疑があり、このことについては、減免申請を受ける際に、申請が認められない場合は速やかに納めていただくよう説明をしている。
そのため、この土地を地権者に返還する際には鉄鋼スラグを撤去し、原状に回復するものであり、その費用につきましては大同特殊鋼株式会社と協議を行い、負担を求めていくものであります。このことにつきましては、平成30年６月１日に覚書を締結し、市と大同特殊鋼株式会社の相互で確認し、議会にもお示ししているところであります。 ○議長（望月昭治議員） 17番。
ただ、一方で産業誘致も進めなければなりませんので、農地の高度利用といいますか、そういったところについては用途をしっかりと定めて土地利用計画を高度化させてまいらなければならないと思っております。赤城西麓土地改良も大規模な土地改良事業がなされておりますので、そういった優良農地についてはしっかりと守ってまいりたいと思います。
◎障害福祉課長（千明浩君） 開設に向けたスケジュールでございますが、令和４年度におきましては、地権者との購入交渉を具体的に進め、用地取得後に測量と土地の造成、施設の設計を行ってまいります。また、令和５年度にビニールハウスと管理棟兼作業棟の施設整備を行う予定でございます。施設の運営管理体制については、令和４年度中に決定してまいりたいと考えております。 ◆委員（三島久美子君） 了解しました。
◎資産税課長（後閑善行君） 令和３年度の地方税制改正では、令和３年度に限り土地に係る固定資産税、都市計画税の上昇分の据置き措置を行いましたが、令和４年度の改正では地価の上昇が見られる商業地の税負担の激変緩和と軽減化を図り、景気回復につなげるため、令和４年度に限り商業地に係る固定資産税と都市計画税の課税標準額の上昇幅を現行の評価額の５％から2.5％にとどめるものでございます。
◆委員（高藤幸偉） また、新旧の設置場所の土地について、借地または市有地なのか、お伺いします。この土地を売却するのか、また、返却、再利用するのかをお尋ねいたします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫） 新旧の土地でございますが、いずれも太田市の所有でございます。また、移転完了後、そちらの土地については管財課に移管をしたいと考えております。
◆委員（木村浩明） １８７ページ、６款１項８目土地改良事業費についてお伺いします。まず、この事業の目的について教えてください。 ◎農村整備課長（清水純一） 土地改良推進経費のほうでよろしいですか。 ◆委員（木村浩明） はい。
小規模な土地改良を進めていく。そして、水路ですとか道路、いろいろな形の公益的な機能に対する支援も進めてまいりたいと思います。渋川市だけではなくて、国、県と一体となって大事な産業であります農業を守っていきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（望月昭治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
では、そのような地価の動向に向けて、土地に関しての固定資産税の課税に向けた基本的な評価の事務の流れはどのようなものなのかをお聞かせください。 ◎資産税課長（青木繁幸） それでは、土地の課税に向けての基本的な評価の流れについて申し上げますけれども、土地の評価につきましては、総務省から固定資産評価基準という基準が示されておりまして、この評価基準に基づいて行っております。
本来だったら農業を続けたい、自分の土地、先祖から守ってきた土地を何とかしたいというふうな思いでやっていた人たちが、そろそろ離農するような感じの時期に来ているかなというふうに思います。麦の買取り価格が大幅に減ったときに、うちの地域は、麦は作らないというような形の判断をしましたけれども、お米がぼちぼちそういうタイミングに、そう遠からずなりかねないなという危惧を今年の価格を見て思いました。
さて最後に、史跡上野国多胡郡正倉跡の土地取得について質問します。今年度、来年度とも市による買上げを考えているようですが、今年度の進捗状況は順調なのか、また今後の進め方などについて差し支えのない範囲でいいので教えてください。 ◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。