前橋市議会 2013-09-11 平成25年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2013-09-11
そして、太田断層帯、これは太田市から桐生に伸びている断層帯、そして片品川左岸断層帯の３本が走っていることがわかっております。
そして、太田断層帯、これは太田市から桐生に伸びている断層帯、そして片品川左岸断層帯の３本が走っていることがわかっております。
本市では、児童が歩いて小学校に通学しているように、住民の方々が歩いて通える距離に公民館を配置することで地域の人が集まる場所になると考え、１小学校区１公民館の整備を進めてまいりました。現在条例で設置されている公民館は44館となっており、このうち中央公民館を除いた43館が地区公民館として整備をされております。
一方、ここ数年、本市でも、まちづくり系や福祉系といった各種団体や行政区などが主催あるいは中心となって、地域振興に資するイベントや活動を継続ないし開始した例も多々ございます。町なかでは、商店街が国や県の補助金を利用してオリジナルフラッグをつくったり、街路灯のＬＥＤ化を図り、地域住民と訪れるお客様の安全安心に寄与する取り組みを行っている例もございます。
そうしたさなか、ことし９月、品川区でもいじめを苦にしたと見られる中１の男子生徒の自殺事件が起きてしまいました。こういった痛ましい事件が後を絶たない現状に、私は激しい憤りを感じます。どうしたらいじめをなくすことができるのか、いじめを根絶するためには、いじめは絶対に許さないといった教育現場の強い意思とたゆみない努力が求められるところであります。
今度、品川区では、加害者は責任をとらなければならないことを決めました。最大限の努力をした上で、加害者の出席停止とか、しかるべき場所で反省させるとか、体罰はいけませんが、体罰的な教育が必要だと思っております。先生も自分が痛い目に遭った経験がない優等生でありますので、その社会のツケが今日に来ていると思います。 そこで、加害者に対して、もう少し罰則を強める対策をとるべきではないかと思っております。
13 【総務部長（眞塩浩一）】 県の地震被害想定の関係でございますが、ご承知のとおり先月県では、関東平野北西縁断層帯主部、片品川左岸断層、そして太田断層、この３つの活断層での直下型地震の被害状況を想定するとともに、震度分布図を公表いたしました。
北海道三笠市は小学校のみ無料、江戸川区は２３区で唯一給食費３分の１をすべての子どもに補助しています。子育ての負担が本当に多い今だからこそ、給食費の無料化または段階的に補助をしていくことが必要だと考えますが、市長のお考えを伺います。 ○議長（永田洋治） 清水市長。 ◎市長（清水聖義） 太田市の場合には、全員に２分の１の補助をしております。かかる費用は総額約８，０００円から９，０００円です。
1861年に、これも御当地の箕輪城、高崎城の城主でありました井伊直政の15代目に当たる井伊直弼に寵愛されまして、目付をいただき、そして1861年１月18日から、これから皆さんを世界一周の旅に御案内しますけれども、品川、横浜を出て蒸気船のポーハタン号でサンフランシスコまで行きました。
◆18番（加藤幸子議員） ぜひ前向きにやっていただきたいと思いますけれども、東京都品川区ではここの問題が大変に充実した制度を持っています。ここでは、ＮＰＯがその役割を果たしていると聞いております。
車庫証明が必要な地域は、自動車の保管場所の確保等に関する法律により定められておりまして、具体的には平成12年６月１日における東京23区並びに市、町及び一部の村の区域とされておりますけれども、群馬県では同日における市及び町の区域とされております。
事業の関係地域は第５５区及び第５６区であり、それぞれの地区の現状についてでございますが、第５６区の三本木地区については、平成２３年１０月１６日、三本木公会堂において、地区主催の県職員を招いた「県出前なんでも講座」による勉強会が開催されました。
本件は、人権擁護委員の推薦について、前橋地方法務局から依頼があり、品川久氏が平成２３年９月３０日をもって任期満了になるため、引き続き推薦願いたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 品川氏は、昭和２１年２月生まれの６５歳で、藤岡市牛田に居住されております。
本市の事業認可面積は、汚水処理区域を４３６．５ヘクタール、雨水排水区面積については３１１ヘクタールの計画となっており、予定排水区計画は１，６００ヘクタールとし、その他受け入れなければならない区域は区域外流入として計画に盛り込んでいます。本計画区域周辺には中川、笹川、烏川、温井川、神流川等があり、放流河川及び排水路ごとに、１吐口１排水区を原則として排水区域を決定しております。
小中一貫教育を現在実施しております公立学校は全国に1,500余りありまして、東京品川区などのように１つの自治体のすべての小中学校を一貫校とした先駆的な取り組みを行っているところもありますけれども、群馬県内におきましては沼田市において従来から小学校と中学校で校舎、そして敷地を共有する多那小と多那中について一貫した教育課程や指導方法についての研究を始めるほか、他の小中学校についても実施年限を設けず、地域
この事故は、平成21年11月13日午後６時ごろ、高崎市下佐野町114番１地先の市が管理する木橋を走行中の東京都葛飾区金町の富士産業株式会社が所有する軽貨物自動車が、当該木橋の橋げたの一部が崩れたことにより河川に落ち、車両を破損したものです。
東京都品川区では、既に全区立小・中学校に準じ、小・中一貫教育を導入した結果、平成１９年度の区の調査では、中学校１年生の不登校が前年の小学校６年生の１．５倍と、全国平均の３倍を大きく下回ったとの事です。 規制緩和などで自治体はある程度柔軟な学校運営が可能な時代に入りました。
72 【品川情報政策課長】 市有施設が受信障害の原因となっている共同受信アンテナのデジタル化対応ですが、該当施設が62施設ありまして、すべての施設においてデジタル化対応済みとなっております。
◆委員（木暮孝夫君） 105ページのまさに戸籍住民基本台帳事務経費というところなのですが、最近市民の方からお声をいただきましたけれども、その内容が、定年退職を迎えて年金の申請手続をしているのだけれども、東京の品川区役所では年金申請用の戸籍謄本は無料であったと。高崎市では450円かかったと。やはり東京は住民サービスが進んでいるのだねというお話で、高崎市でも取り組んでほしいということでした。
9 【品川情報政策課長】 パソコン講座の開催状況ですが、ＩＣＴアドバイザー養成講座の実技演習の生徒となっていただくため、地区公民館の協力を得て、パソコン初心者の方を募集したところ、30人の定員に対し130人を超える応募がありました。
本市として、鳥獣保護区と特定猟具使用禁止区域や捕獲制限の見直しができないかどうか、また作物被害への補償や電さくやわな、そのほか防除資材設置に対して全額補助をする検討をいただけないかどうか、急を要する状況でもありますので、これらについてお伺いいたします。２問目以下は発言席で行いますので、よろしくお願いいたします。