高崎市議会 2017-12-08 平成２９年 １２月 ８日 市民経済常任委員会−12月08日-01号
原木を使っているシイタケ農家の方につきましては、原発前の状況の約６割程度の方が今営農しているという形になっております。 ◆委員（柄沢高男君） 山の木ですから切りごろというのがありまして、あまりでかくなってしまうとシイタケの原木としては不適切というか、不適になってしまうのです。でかすぎて使えなくなるということなのです。
原木を使っているシイタケ農家の方につきましては、原発前の状況の約６割程度の方が今営農しているという形になっております。 ◆委員（柄沢高男君） 山の木ですから切りごろというのがありまして、あまりでかくなってしまうとシイタケの原木としては不適切というか、不適になってしまうのです。でかすぎて使えなくなるということなのです。
その話を聞きますと、いつも思い出すのは東北からの原発の震災瓦れきをお受けしたときの説明会で、どんなに寄り添っても納得できない市民もいた中で大変悩みましたけれども、それでも方向性はああいう形になりましたけれども、それでもそういう人たちの痛みが、案ずる気持ちができるだけなくなるようなことを誠心誠意やっていく、それが私がやれる先ほど言った行動理念を市民にお伝えする、やってみせることの一つではないかと考えております
原発事故発生以後、自然エネルギーに頼る取り組みが進んでいます。畑に設置をしてのソーラーシェアリングも高崎市周辺で見られます。渋川市域ではどうなっているのか。ただいまはゼロと言われましたが、相談はどのようにされて、どんなことが相談をされたかお聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員） 農政部長。 ◎農政部長（藤川正彦） ソーラーシェアリングの相談件数というご質問でございます。
戦争法を施行し、戦争する国づくりを進め、軍事費を過去最高の５兆円を超える規模まで膨れ上がらせながら、社会保障の給付減、負担増で、暮らしと中小企業の経営に負担の追い討ちをかけ、ＴＰＰや沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働に固執し続ける安倍自公政権の罪深さははかり知れないものであることを強調しなければなりません。
市長は、市民の暮らしにかかわる重要な国政問題である安保法制、憲法改正、原発の再稼働などに明確な態度を示しておりません。今安倍政権による異常な対米従属の政治は、国民主権や立憲主義という民主政治の大原則を乱暴に踏みにじっております。平和都市宣言をしている前橋市の市長として、平和と暮らしを脅かす政治に反対の声を上げるべきです。また、異常な財界中心の政治によって、人間らしい雇用や暮らしが破壊されています。
◆委員（三島久美子君） 全体的なことで申しわけないのですが、ことしの１月に環境部のほうから、６年半前の福島第一原発にかかわる指定廃棄物の件は御報告いただいたのですけれども、御承知のように8,000ベクレル以上の浄水発生土を若田で保管していると。下水道にもつながる部分で、こちら阿久津の処理場で汚泥を保管していると。
◎都市政策部参事（川口俊哉） こちらの賠償につきましては、平成２３年３月に起こりました東京電力福島原発の事故後、放出されました放射能によりまして、それまでクリーンセンターで売却して生じた灰を肥料として配付処理していたものが、事故後できなくなりました。そして、民間の会社に焼却灰の処理を現在まで委託しておりますが、その費用を東電に負担してもらっているものでございます。
197 【近藤（好）委員】 そもそも水モニターで確認するということなんですけれども、その基準値そのものが自主管理基準、原発の立地しているところの基準値で数値を監視するという、つまり放射性物質のベクレルの数値そのものが非常に高いという自主管理基準、こういう前提で安全性を確認するということだと思うんですけど、この点はいかがですか。
この間、住民の皆さんが福島原発の事故による放射能の拡散による影響を受けているため、とりわけ森林の樹木の間伐材や製材端材を燃やすことによる放射性物質の拡散や廃液の地下浸透などによる健康被害や環境被害に不安が高まっているのです。
同事業では、福島第一原発事故による放射能汚染された地域の森林の間伐材を燃料にする発電に対して、地元住民から不安と懸念が広がっている。
福島原発事故により、関東圏でも森林において放射性物質、放射能汚染地域がいまだ問題です。この森林の未利用材を燃料にするため、苗ケ島の建設用地では、燃やすことによる放射性物質の空気中への拡散、地下浸透による地下水汚染の危険性が地元住民や市民から不安と疑念が寄せられています。そこで、地下浸透による地下水汚染問題についてお伺いします。
また、ジビエとしての利用でございますが、東日本大震災による東京電力福島原発の事故以降、国の指示により、群馬県内では捕獲されたイノシシや鹿は、個人や仲間で楽しむ以外は出荷、流通できない状況が続いております。このため、ジビエ料理を目的に活用されたイノシシや鹿の把握はできておりません。 ○議長（大塚利勝君） ６番。 ◆６番（横尾秀光君） ありがとうございます。
東日本大震災に伴う福島第一原発事故に伴い、現時点におきましても香港や中国、台湾、韓国におきまして本県の農畜産物の輸入規制があるため、解除に向けた働きかけや解除後を見据えた準備など、国や県と連携いたしまして対応を進める必要があると考えております。また、農畜産物の輸出につきましては、日本各地からの輸出を進める動きの中で産地間競争が激しくなることが予想されます。
原子力規制委員会による東電柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けての審査が進められていますが、新潟県が一昨年行った重大事故が起きた際のシミュレーションでも莫大な量の放射性物質が放出され、100キロメートル以上離れた前橋にも短時間で大きな影響が及びます。今でも電力不足はなく、原発に依存する必要性はありません。
技術、安全、環境面で問題が指摘される原発再稼動や破綻した核燃料サイクルを推進する点も、断じて許しがたいものと言えます。政府予算がこうした国民犠牲を強いるものとなっているからこそ、安倍自公政権の暴走から市民の暮らしと中小企業の経営を本気で守り、応援するための予算が一層渋川市に求められることを申し上げるものであります。
今でも、これは原発の話なのですけれども、原発事故後も今、放射性物質というのは降ってきているわけなのです。この３月、春にかけてというのは空から降ってくるのが年間で一番多いのですけれども、この放射性物質というのは学校に降ったわけですけれども、その学校で処理したわけです。富岡市全体では約３０トンあると言われています。
しかしながら、木質バイオマス発電施設や燃料チップ製造工場は既に日本各地で稼働しており、原発事故の影響を受けた福島、栃木、茨城におきましても問題なく稼働している施設であります。現在は木質バイオマス発電施設等の放射能を規制する法令は存在しておりませんので、事業者は自主的な管理基準を設定し、放射能等の管理をしていく計画であると聞いております。
自然エネルギーの利用は、原発事故から環境負荷が少ないということで推奨されています。太陽光発電は比較的どこでも設置しやすい施設ですが、もうけを求める事業となると逆に市民生活や環境等々に問題を起こしやすい事態も発生します。 ２つ目としまして、今後つくられていく条例案の中でどのようになるのか、発電施設の現況、地域との共生、規制区域等３点について質問いたします。
技術、安全、環境面で問題が指摘されるリニア中央新幹線を初めとする不要不急の大型公共事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進する点も断じて許しがたいものだと言えます。政府予算案が、こうした国民犠牲を強いるものとなっているからこそ、安倍自公政権の暴走から市民の暮らしと中小企業の経営を本気で守り、応援するための予算が一層太田市に求められることを申し上げるものです。
次に、原発事故後に年間８万トンの燃料を燃やすことによる空気中の放射能の拡散問題ですけれども、原発事故後に行った文部科学省の放射性物質の航空機モニタリングで作成した放射性セシウム137の沈着量マップをもとに１平方メートル当たり３万ベクレル以上の場所は、福島県の浜通り、中通りから栃木、群馬両県の北部に連なる帯状の地域に広がっています。