安中市議会 2008-06-17 06月17日－02号
しかし、日本国内においての活用は少なく、太陽光発電設備の出力量は2005年末で約142万キロワット、大型原発の１基分程度とまだ少なく、今後の成長が望まれます。また、自然エネルギーの活用は、化石燃料を中心とした省資源対策とＣＯ２の削減による地球温暖化防止策との２つの大きな効果を持つものであり、国の政策としても協力な推進が必要かと思われます。
しかし、日本国内においての活用は少なく、太陽光発電設備の出力量は2005年末で約142万キロワット、大型原発の１基分程度とまだ少なく、今後の成長が望まれます。また、自然エネルギーの活用は、化石燃料を中心とした省資源対策とＣＯ２の削減による地球温暖化防止策との２つの大きな効果を持つものであり、国の政策としても協力な推進が必要かと思われます。
また、日本全体で太陽光発電量171万キロワットは世界第２位で原発１基分になるそうです。この間、本庁舎屋上に上がり104メートルから眺めますと、高崎市の広さがわかります。そのシンボルに風車発電を建ててはどうでしょうか。ここが高崎ですよと一目でわかるようにできればと思います。
さらにまた、企業活動においても談合事件、ダムや原発の管理問題、食品の品質管理、自動車、ガス器具のふぐあい等々、人命や財産にかかわる事件、事故が多発し、連日のように会社幹部が謝罪する光景がテレビ等で報道され、これまた倫理観の欠如を痛感させられております。
平成19年２月２日の新聞報道で、「原発の不正、東京電力に再調査指示」と報道がありました。経産省においては社長謝罪、不正や隠ぺいの対象を見出すと約束しておきながら、東京電力の原発では国の検査にかかわる199回の改ざんや不正が新たに判明をしました。東京電力では2002年にも改ざんやトラブル隠しの事案があったばかりであります。
２００５年１０月２８日には、同時多発テロを想定し、隣の埼玉県を含む４県で共同図上訓練が行われ、同１１月１７日にはＪＲ大宮駅でテロ対策訓練、同１１月２７日には福井県美浜町で関西電力美浜原発がテロリストに迫撃砲攻撃され、放射能が漏れたことを想定した実働訓練、そして、今年３月７日にはテロリストなどの上陸を想定した全国瞬時警報システムの実証実験として千葉県富浦町で小学生１２０名を参加させた訓練が行われました
また、先月１１月２７日の日曜日には、法に基づく初めての実働訓練が福井県美浜原発で実施されましたことは、既にご案内のとおりであります。
美浜原発が水を４００度にして鉄パイプに流していた。１００度の水、お湯ですよ。お湯は１０２度になれば気化してしまうのです。それを４００度にしてパイプの中に流していた。そうしたら１センチあったものが１．４ミリでそろそろ薄いから検査した方がいいよと、でも金がかかるからやめていた。そうしたら爆発した。そばにいた人が飛ばされて死にました。何で飛ばされるか。
原発は安全だ安全だと言われながらにして、毎年一、二回程度のトラブルが発生しております。安全であるはずの本市の清掃センターの煙突から、万が一にも有毒物質をまき散らすようなことになってはならないことであります。そこで、ごみを焼却する際にダイオキシンを発生する塩ビ系製品を太田市から一掃することはできないものでしょうか。ダイオキシンを出す元を絶つことこそが、最大の効果があるものと思います。
最近話題になっております市町村の合併問題や公共事業の見直し、そして館林では余りなじみがありませんけれども、原発問題やたくさんの事例におきまして、住民投票がよその自治体において行われているわけであります。館林にあっても先ほどの市役所東広場の活用問題や、よく言われております旧町名に戻したらどうだというような問題につきましては、ややもしますと住民投票の方がしっくり来るような気もするわけであります。
これまでの市民参加に関する論議の大半は第一のタイプの政策参加でありまして、原発建設反対や自然破壊阻止の運動や住民投票などもこれに当たります。しかしながら、政策参加型の市民運動のみでは、日常的な地域福祉をどう実現していくのか解決できません。 そこで、二つ目の事務事業参加型のパターンを挙げています。
さて、住民投票に話を戻しますが、新潟県の巻町、これは原発の論議がありました。沖縄県の米軍基地の縮小問題、あるいは米子市の中海の湛水化など、注目を集めつつある住民投票条例、代表民主制を基本とする地方自治制度との矛盾があるのも確かではありますが、それでもなお地方制度調査会において、地方分権を進める観点からもこの問題が議論されています。