渋川市議会 2020-03-11 03月11日－06号
さらに、東電、福島原発のメルトダウンにより、放射能の拡散によって避難生活を余儀なくされ、健康被害の多発したことも記憶に新しいと思われます。改めて先般の災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。健康寿命を延ばし、健康的に老いていくことが目指すべき課題ではないでしょうか。 それでは、通告に基づき、２点について一般質問を行います。
さらに、東電、福島原発のメルトダウンにより、放射能の拡散によって避難生活を余儀なくされ、健康被害の多発したことも記憶に新しいと思われます。改めて先般の災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。健康寿命を延ばし、健康的に老いていくことが目指すべき課題ではないでしょうか。 それでは、通告に基づき、２点について一般質問を行います。
原発事故発生以後、自然エネルギーに頼る取り組みが進んでいます。畑に設置をしてのソーラーシェアリングも高崎市周辺で見られます。渋川市域ではどうなっているのか。ただいまはゼロと言われましたが、相談はどのようにされて、どんなことが相談をされたかお聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員） 農政部長。 ◎農政部長（藤川正彦） ソーラーシェアリングの相談件数というご質問でございます。
技術、安全、環境面で問題が指摘される原発再稼動や破綻した核燃料サイクルを推進する点も、断じて許しがたいものと言えます。政府予算がこうした国民犠牲を強いるものとなっているからこそ、安倍自公政権の暴走から市民の暮らしと中小企業の経営を本気で守り、応援するための予算が一層渋川市に求められることを申し上げるものであります。
それで、今度の東日本の復興が大変おくれているのは、福島原発の放射能が津波や地震の上に、それより難度の高い災害として起きているというところにあって、原発を再稼働するという動きも国ではありますが、そうではなくてこの３年間原発が動いていなくても電気はきちんと足りているのです。
20款諸収入５項雑入２目１節弁償金の説明欄、原発事故損害賠償金は252万8,000円の追加であります。これは、平成25年度福島原発事故損害賠償金の確定によるものであります。
東日本大震災、福島原発事故から３年５カ月がたちました。今なお13万人もの福島県民が先の見えない避難生活を余儀なくされています。いまだに帰ることができない避難指示地域の広さは東京都や神奈川県の面積の半分近くに相当しています。震災関連死は1,700人を超えています。
福島の原発事故が起きてから３年３カ月がたちました。福島原発事故が忘れられようとしています。だけれども、まだ大気中には放射能が拡散されています。政府は、真実を国民に知らせず、直ちに健康に影響はないといった状況説明のままです。
５項雑入２目１節弁償金の説明欄、原発事故損害賠償金は838万8,000円の追加であります。これは、福島第一原子力発電所事故により生じた簡易水道水の放射性物質検査費用及び下水汚泥処理関連経費について、平成24年４月から平成25年３月末までの所要額を東京電力株式会社に対し損害賠償を請求し、その賠償金を受けるため、追加するものであります。
菅直人元首相が脱原発、そして小泉元首相は原発ゼロを声高に言っております。脱原発は、国民的な合意となりつつあります。日本に核放射性廃棄物の最終処分場はつくれない、フィンランドのつくっている最終処分場が完成しつつあり、これが世界で一番進んでいる処分場だと言われています。世界中がこの方向に向かって、これをモデルとしています。
学校給食につきましては、ホームページ上にはこれまで原発事故に伴う放射性物質の検査結果、給食に使用する食材の産地についてのみ掲載してまいりましたが、今後は保護者の利便性なども考慮いたしまして毎月の献立表やアレルギー献立表についても掲載していきたいと考えております。できるところから早急に、間もなく立ち上がっていく形が見えるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員） ２番。
主な要因といたしましては、口径20ミリ以上の使用量が増加したこと及び福島第一原発事故に伴う損害賠償金等によるものであります。次に、第１項営業収益は16億5,148万2,250円で、決算額の増減では382万7,250円の増であります。第２項営業外収益は6,730万2,800円で、決算額の増減では236万3,800円の増であります。
渋川北群馬原発をなくす会でも測定をしていますが、雨どいの水がたまっている場所の線量が非常に高いところがあります。そういったところを市で除染していただけるのかどうか具体的にお聞かせください。 以上で終わります。 ○副議長（吉田利治議員） 田中企画部長。 （企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫） 私から６橋の整備についてお答えを申し上げます。
また、原発事故などで30万人以上の方が今なお福島やふるさとから離れて暮らしています。日本共産党は、３月９日、志位委員長を初め、福島第一原発を視察し、政府の事故収束とはほぼ遠い収束宣言の撤回と原発即時ゼロを目指すよう強く国に求めています。きょうは、３月11日でありますので、若干順番を変えて一般質問をさせていただきます。
５項雑入２目１節弁償金の説明欄、原発事故損害賠償金は1,310万8,000円の増額であります。これは、福島第一原子力発電所事故により生じた放射性物質を含む下水汚泥処理関連経費について平成23年12月から平成24年３月末までの所要額を東京電力株式会社に対し損害賠償を請求したところ、このたび賠償金が支払われたため、増額するものであります。
◆８番（今成信司議員） 原発の話が今出たのですけれども、自然エネルギーというものを市としてどの程度のキャパシティーで考えているのか。例えば原発の処遇をどう展開されると考えているのか、市の消費電力のことをいかに考えているのか、将来市のエネルギーのみを使った生活とかも検討されているのか、木材やバイオを使った市の運営も検討されているのかお聞きします。 ○議長（望月昭治議員） 市民部長。
今回の補正予算の中身でありますが、原発事故という不測の事態により、電気料金が急激に値上がりしたことから、これに対応しようとするものであります。なお、総計予算主義の原則に基づきまして、指定管理者からの納付金と相殺することをしないで、指定管理料の予算計上をお願いすることといたしました。 それでは、内容についてご説明申し上げます。91ページをお願いいたします。
福島原発事故から１年６カ月が過ぎました。私は、９月１日、２日、福島市に行ってきました。飯舘村を視察してきましたが、村は静まり返っており、先祖代々の土地は草に覆われ、飯舘村役場前の放射能線量計は0.822マイクロシーベルトを表示していました。村内は、場所によっては線量が違いますが、24時間その場所にいられない、住み続けることができない土地となっています。
今のところご検討の余地はないというお返事ではございましたけれども、これだけ原発をとめましょう、電気の節約をしましょうと言っている最中でもございますので、節電をできる方法をもっともっと積極的にお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（中澤広行議員） 総務部長。
受理番号平成23年５、「原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換を求める意見書提出」を求める請願書の討論に入ります。 22番、南雲鋭一議員。 （22番南雲鋭一議員登壇） ◆22番（南雲鋭一議員） 「原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換を求める意見書提出」を求める請願書に対し、採択を求める立場から討論をいたします。
福島原発事故から１年３カ月がたちました。渋川市では、福島原発事故後の放射能対策が行われ、市民の命と暮らしを守るために市一般会計予算を使い、単独で除染作業を進める報告がされました。国による財政措置を受けずに早急に除染を実施したことについて、私は評価したいと思います。けさ上毛新聞によれば、国の助成費用の補助金見通しが立たず、関係者は苦慮していると報道がされていました。