前橋市議会 2020-09-24 令和２年_意見書案第３２号 開催日: 2020-09-24
こうした後ろ向きの姿勢の大本にあるのが一昨年閣議決定をした「エネルギー基本計画」で、石炭火力発電をベースロード（基幹）電源に位置づけるとともに、加えて再生可能エネルギー普及の足かせになっている原発を推進するものになっていることである。このエネルギー基本計画を撤回し、抜本的なエネルギー政策の転換を図るべきである。
こうした後ろ向きの姿勢の大本にあるのが一昨年閣議決定をした「エネルギー基本計画」で、石炭火力発電をベースロード（基幹）電源に位置づけるとともに、加えて再生可能エネルギー普及の足かせになっている原発を推進するものになっていることである。このエネルギー基本計画を撤回し、抜本的なエネルギー政策の転換を図るべきである。
私も原発に代わる再生可能エネルギーの推進については大いに進めるべきと考えています。問題は、特別保全区域において、小規模であっても、急傾斜地など明らかに風水害や地震などのときに被害を誘発しかねない危険性のある場所に設置されている太陽光発電施設もよしとするのかということです。
原発事故から９年経ても放射能汚染は問題となっています。同事業者が搬入している間伐材など、どこから調達しているのか明らかにされていません。引き続き放射能汚染地域から運ばれ、燃やされているのかという住民の不安と疑念は払拭されません。調達先を明らかにするとともに、放射線量の測定数値を公表すべきです。騒音問題では、１つは異常な爆音が２月と５月29日に発生しています。
原発に代わる再生可能エネルギー100％を目標にしている。こうした中で、メガソーラー発電等の実態を報道していましたが、原発周辺の地域では広大なメガソーラーが設置されていました。一方、日本で最も美しい村で有名な大玉村は、斜面の至るところにソーラー事業者が自治体の知らないうちにどんどん増えて、昨年の台風で多くの斜面で太陽光パネルが崩落して土砂が流出し、森林だった山肌が無残な姿になっていました。
再生可能エネルギー発電は、福島原発事故以来原発に頼らないエネルギーとして積極的に推進すべきエネルギーです。しかし、再生可能エネルギーだからといって、何でもよいわけではありません。ですから、大規模で売電を主に利益を求めるような企業、業者などの設置は、さまざまな弊害を誘発するおそれがあるため、ある程度の規模の抑制が求められているわけです。今回の問題になっているところもそのとおりです。
市民は、福島原発事故による大量の放射性物質が付着した樹皮などを燃やすことによる空気中への放射能汚染や排水による地下水汚染などの不安を抱えたままです。マニフェストがあるのに、なぜ市は確認ができないのでしょうか。この点お答えください。
原発にかわる再生可能エネルギーは推進すべきであり、否定するものではありません。しかし、余りにも巨大なメガソーラーは自然環境や景観を壊し、防災上の観点からも問題です。前回の総括質問でも取り上げましたが、山本自動車が設置を予定しているメガソーラーは赤城山の最南端に位置する鍋割山の直下にあります。
原発にかわる再生可能自然エネルギーの設置は推進すべきですが、景観や観光、環境を壊すような場所や規模の設置が認められるわけではありません。その１つは、赤城山の鍋割山の直下に約19ヘクタールもの開発が進められようとしているメガソーラーの設置は中止させるべきです。
原発にかわる再生可能エネルギーは推進すべきですが、景観や環境、災害など問題となる場所や大規模な施設など環境アセスの対象にならず、規制が大変不十分であり、問題です。 最初に、メガソーラーの問題です。赤城山の鍋割山の直下に大規模なソーラーパネルが設置されようとしています。
原発の再稼働についてです。安倍政権が成長戦略の目玉としてきた原発輸出は次々と破綻し、とうとう輸出計画はゼロになりました。しかし、政府は2030年に電力の20％から22％を原発で賄う計画で、今なお原発に固執し続け、40年が経過し老朽化した原発も含め再稼働しようとしていますが、安全対策の強化が求められる原発のコストは年々上昇しています。
│ │1 平和と暮らしを脅かす安倍政 │(1) 消費税増税 │ │ │ │ │ 権に対する政治姿勢について │(2) ９条改憲 │ │ │ │ │ │(3) オスプレイの飛行訓練 │ │ │ │ │ │(4) 原発
苗ケ島の関電工が３月より稼働した大規模木質火力発電所は6,700キロワットと大規模であり、福島原発事故により放射性物質の飛散による北関東や県内の森林もいまだに安全ではありません。ことしも野生コシアブラや野生動物の放射性物質の数値も500ベクレルや700ベクレルと測定され、低減されていません。
目先の利益を優先し、福島原発事故は人が住めない土地をつくってしまった。環境都市宣言をしている前橋市として豊かな自然を守るためにも、自治会として反対だなどの声が出されました。当局は、このような住民の声をどう受けとめているのでしょうか。とても認めるわけにはいかないと思います。2009年ですけれども、宮城地区の柏倉町にハザカプラントという産業廃棄物処理施設建設の計画がありました。
を停止し全ての原発の再稼働中止・廃炉を求める意見書 福島第一原発事故から７年を経過しているが、避難者はいまだに７万人を超えている。
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃ 沖縄県の米軍辺野古新基地建設中止を求める意見書 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ 第１０号 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃ 運転中の原発
新制度の創設を求める意見書 意見書案第 ６号 紙おむつ処理に関する意見書 意見書案第 ７号 核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書 意見書案第 ８号 働き方改革関連法案に関する意見書 意見書案第 ９号 生活保護基準引き下げの中止を求める意見書 意見書案第１０号 沖縄県の米軍辺野古新基地建設中止を求める意見書 意見書案第１１号 運転中の原発
市長の国政への政治姿勢は、９条改憲の中止でも核廃絶の署名と批准を求める問題でも原発からの撤退も、どれ一つとっても正面からの答弁はありませんでした。ことし安倍政権が日本の宝である憲法９条を改憲するという歴史的重大な情勢の中で、日本は戦争か平和かの岐路に立っています。この問題に正面から答えない態度では、平和を求める市民の願いに応えることはできません。
なお、今間伐材が高値になっていることで、通常より安い建築廃材や福島原発で通常使われない汚染廃材が入ってくることが危惧されています。また、逆に高価で売れるからと森林を違法に伐採したり、森林を皆伐して防災機能が果たせなくなることが九州などで起きていて、いずれにしても大規模木質バイオマス発電による間伐材の問題が後を絶たない状況です。
次に、３月11日で福島原発事故から７年です。いまだに７万人に超える方々が避難生活を余儀なくされています。本市は、昨年12月に原子力規制委員会が合格とした柏崎刈羽原発から120キロメートル圏内に位置し、苛酷事故が起きたら深刻な被害が想定できます。原発は未完の技術であり、地震や津波、火山噴火による事故発生時の避難方法も不確立です。
│1 国政に対する政治姿勢につい │(1) ９条改憲の中止 │ │ │ │ │ て │(2) 核兵器禁止条約の批准 │ │ │ │ │ │(3) 消費税10％増税の中止 │ │ │ │ │ │(4) 原発