藤岡市議会 2006-03-03 平成１８年第 ２回定例会−03月03日-01号
の指定管理者の指定について 議案第２１号 三杉町コミュニティセンターの指定管理者の指定について 議案第２２号 相生町コミュニティセンターの指定管理者の指定について 議案第２３号 本町コミュニティセンターの指定管理者の指定について 議案第２４号 諏訪コミュニティセンターの指定管理者の指定について 議案第２５号 根際コミュニティセンターの指定管理者の指定について
の指定管理者の指定について 議案第２１号 三杉町コミュニティセンターの指定管理者の指定について 議案第２２号 相生町コミュニティセンターの指定管理者の指定について 議案第２３号 本町コミュニティセンターの指定管理者の指定について 議案第２４号 諏訪コミュニティセンターの指定管理者の指定について 議案第２５号 根際コミュニティセンターの指定管理者の指定について
そこで、前橋市では前橋市職員服務規程というのがありまして、12条には公文書を持ち出さないようにという規定がございますが、これの整合性に合わせまして各学校の対応と工夫についてどうなっているかまずお聞かせください。
市営住宅の申し込みは、公営住宅法及び高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例により、入居資格として同居の親族がいること、国が定める収入があること、住宅に困窮していること、市民税を滞納していないことなど、入居基準が厳しく定められています。
そこで国においては、循環型社会の形成を推進し、物質循環及び廃棄物の発生抑制等を基本理念とした環境基本法が平成５年に制定され、具体的に物質循環の促進、天然資源の消費・抑制、環境への負荷の提言などを実践する社会を目指した循環型社会形成推進基本法が、平成12年６月に制定されています。
そこで、景観に関する基本法制の制定、緑に関する法制度の充実、屋外広告物に関する制度の充実などを受けまして、「景観法」、「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、「都市緑地保全等の一部を改正する法律」、いわゆる景観緑三法がことしの６月に国会で公布されたわけであります。
最初は、本市の情報公開制度ですが、本市では平成元年に公文書公開条例が制定されました。その後、国の情報公開法制定とともに、平成14年12月末にこの条例の全部改正が行われました。改めて情報公開条例に変更したねらいと意義について伺いたい。 二つ目は、この条例改正や国の法整備の影響を受けて、過去十数年の公開請求は、平均して年間20件ほどでしたが、平成15年度では公開請求が91件と飛躍的に増加しました。
このような中で、公文書の開示を請求する市民の権利を保障することによりまして、市民に説明する責務を全うし、公正で開かれた市政を推進することを目的に、情報公開条例を施行したものであります。 次に、新田町・尾島町及び藪塚本町における個人条例保護条例及び情報公開条例の施行状況でありますが、個人条例保護条例につきましては、３町とも制定しておりません。
紙の公文書が徐々に電子化されていきますので、文書管理の方法も抜本的に変わってまいります。また、平成17年度を目標に電子申請や届け出をインターネットを通じまして家庭のパソコンから行えるようにするシステムの開発を群馬県と69市町村の共同といたしまして現在進められておりまして、現在検証実験中の段階でございます。
次に、受診結果管理のあり方でありますが、一つには受診当日の医師、保健師、心理相談員、栄養士、歯科衛生士などによる当日対応と、二つ目としては精密検査あるいは要医療などの後日にわたる追跡管理ケースに区分をして対応させていただいております。
市の保有する情報のより一層の公開を進めるため、高崎市公文書公開条例を高崎市情報公開条例として全面的に改正し、市民に開かれた市政の推進に努めました。また、市民サービスのさらなる向上を図るため、図書館機能を併設した市内で９カ所目となる高崎駅市民サービスセンターを７月に開設いたしました。
高崎市はこれまで数度の行政改革に取り組み、事務事業の見直しや事務の機械化、公共施設の管理運営の合理化、定員の適正化、組織機構改革などを推進してまいりました。
内容について申し上げますと、多様な方法による早期就業の実現のための就業手当の創設に合わせて、現行の就職促進給付が整備され、就業手当、再就職手当、常用就職手当を就業促進手当に統合するなど、雇用保険法上での手当の名称等の改正が行われましたので、本条例におきましても雇用保険法の失業給付に相当する失業者の退職手当の規定について所要の改正を行おうとするものでございます。
議案第86号 高崎市公文書公開条例の全部改正では、個人情報保護条例との整合性において、実際に公開請求が出た場合の問題点と、条例改正前と改正後での大きな違いについて質疑があり、特定の個人を識別できる情報は改正条例でも非公開となっているので、個人のプライバシー等は守られると考えている。
第１項は、地方自治法第75条第１項の規定による直接請求に基づく監査。第２項は同法第98条第２項に規定する議会の請求に基づく監査。第３項は同法第199条第６項に規定する市長の要求に基づく監査。第４項は同法第199条第７項に規定する財政援助団体に対する市長の要求に基づく監査。
…………………………８ 日程第 ７ 議案第８４号 公の施設（公共下水道）の相互利用に関する群馬町との協議について ………………………………………………………………………………９ 日程第 ８ 議案第８５号 高崎市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について ……………………………………………………………………………１０ 日程第 ９ 議案第８６号 高崎市公文書公開条例
すべきと公職選挙法第169条で義務づけられておりますので、選挙管理委員会といたしましては、そのまま掲載したいと思います。
この講習は、心肺蘇生法や大出血時の止血法などを中心に、３時間にわたり受講していただくものでございます。高崎市においての普通救命講習は、平成13年には56回実施し、1,296人が受講しております。なお、今までに300回実施し、受講者は延べ7,967人となっております。
水道局長 長谷川泰廣君 角貝正男君 下水道局長 伊藤梅明君 教育長 砂田威夫君 教育部長 斉藤 充君 図書館長 相原重代君 教育部付部長（体育・公園 代表監査委員 清塚方義君 施設管理公社専務理事） 伊藤 仁君 監査委員事務局長 選挙管理委員会事務局長（併任）
火葬業務の委託自体は、これは業務の一部委託でありますので、どちらの民間業者でも構わない、自治法上では何ら制約はありませんが、施設そのものの斎場管理全体の委託ということになりますと、これは地方自治法第244条の２ 第３項でございますが、公の施設の委託管理ということになりまして、相手先に一定の制約がございます。