高崎市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月28日-付録
│ │ │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第７６号│高崎市職員退職手当に関する条例の一部改正について │ 〃 │ 〃 │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第７７号│高崎市体育施設の設置及び管理
│ │ │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第７６号│高崎市職員退職手当に関する条例の一部改正について │ 〃 │ 〃 │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第７７号│高崎市体育施設の設置及び管理
続きまして、大きな２点目の公文書・歴史公文書等の管理について伺いたいと思います。内閣府は、本年４月１日時点におきます地方公共団体の公文書管理の取組調査を行いました。そのうち、４割の自治体が歴史公文書の選別を行っていないという調査結果を先日公表いたしました。これは公文書管理法施行から10年が経過したことを機に行ったものでありまして、改めて公文書は国民共有の知的資源との認識を確かめる調査となりました。
障害者自立支援法、児童福祉法の一部改正により、平成27年４月以降、障害福祉サービスなどを利用する人は、新規申請時や更新などを行う際にサービス等の利用計画の提出が必要となりました。このサービス等を利用するに当たって相談支援事業所と契約を交わし、計画案を作成するわけですが、本市では26か所の相談支援事業所があると認識をしております。
また、滞納繰り越し分でございますけれども、滞納繰り越し分につきましては、滞納額は250万円以上の滞納案件を本庁の特別整理担当に全て移管をいたしまして、集中管理によりまして納税相談指導の強化等に努めてまいったところでございます。
そんな中で、最近、地域公共交通活性化再生法ということで、国のほうが施行されております。
（教育部長 上原正男君登壇） ◎教育部長（上原正男君） ただいま議題となりました議案第94号 公の施設（高崎アリーナ）の指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。 57ページをごらんください。本案は、高崎アリーナの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
また、国民健康保険法の第１条では、社会保障及び国民保健の向上に寄与するということを法の目的として掲げていますけれども、社会保障の向上に寄与するという観点、そして国民保健の向上に寄与するという観点でそれぞれ本市がどのように努力をなさっているのか、この点についてもあわせてお聞かせください。 ◎市民部長（桜井健次君） 田村 理議員の国民健康保険制度についての御質問にお答えいたします。
１款議会費 （質疑なし） ○委員長（根岸赴夫君） ２款総務費に入りますが、１項総務管理費は内容が多岐にわたっていますので、１目から８目までと９目から20目までの２分割で審査を行います。 それでは、１目一般管理費から８目財産管理費について御質疑ありませんか。
職員によると、河川法で県と協議したが許可がおりないという説明を受けました。それではと、河川管理者である群馬県に再度許可について問い合わせたところ、県の職員が現場を確認した上で、正式に許可できない旨の回答でした。
２款総務費に入りますが、１項総務管理費は内容が多岐にわたっていますので、まず１目から４目まで、次に６目から10目まで、そして11目から14目、16目及び19目の３分割で審査を行います。 それでは、１項総務管理費１目一般管理費から４目自治振興費までについて御質疑ありませんか。 ◆委員（柴田正夫君） 委員長さんが元気がいいので、簡潔明瞭にやります。
◎教育総務課長（深澤啓二君） こちらのほうは、学校の要望がございまして、防犯上の観点から、一括集中的に２階のこの玄関で管理するような形をとります。そうすることによりまして、この２階の正面が職員室となっておりますので、学校の先生方と生徒さんの触れ合いもふえますし、また防犯上の観点からも、一括管理という点でこのような構造とさせていただいております。
─┼───────┼───────┤ │ 議案第９３号 │財産の取得について（液体クロマトグラフ質量分析装置│ 〃 │ 〃 │ │ │一式） │ │ │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼───────┤ │ 議案第９４号 │高崎市夜間急病診療所設置及び管理
群馬県の公文書等選別収集基準ガイドラインの活用も含めて、本市の公文書管理の現状についてお答えください。 ◎総務部長（曽根豊君） ２点目、公文書の適正管理についての御質問にお答えします。市民の共有財産であります公文書管理の現状ですけれども、本市は高崎市文書取り扱い規定において、文書の収受、発送から整理、保管、廃棄に至るまで、文書管理全般の取り扱いを定めています。
当市では、平成元年には既に公文書公開条例が公布され、情報の公開手続が定められていましたので、情報公開制度と表裏をなす個人情報保護制度は不可欠なものとの認識がありました。
協議の内容ですが、農業共済事業に関する事務及び当該事業に係る公文書等について群馬県農業共済組合に承継させるというものです。 以上、まことに簡単ですが、議案第178号、議案第179号、議案第180号の３議案の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中治男君） 提案理由の説明は終わりました。
その達成のために、温暖化対策について、その制度を含め抜本的な見直しが行われ、1998年に省エネ法も改正されました。その主な改正点は、第１種エネルギー管理指定工場に対する将来に向けた省エネルギー改善計画提出の義務づけや中規模のエネルギー管理指定工場の指定などでした。
女性職員の管理職の割合は、職員数に占める割合と比較していまだに低い数字にあるものと認識していますが、女性管理職の全管理職に占める割合は、本年度過去最高の11.8％となっており、着実に女性職員の管理職への登用が進んでいます。
グループホームが障害者自立支援法で定められたサービスであるのに対し、体験型グループホームは同法には規定されていないため、現状では自立支援給付の対象とはならず、その運営に対しても通常の国、県の補助はありません。
７項社会教育費では、公民館にＡＥＤの設置をするに当たっての職員への講習及び救急救命法等の研修の予定について質疑があり、ＡＥＤの使用法の職員等への研修については、中央公民館で５月に４時間行う予定である。各地区公民館においても実施を考えている。また、救急救命法、心肺蘇生法等の講習、研修会等も必要と考えているとの答弁がありました。
◎社会福祉課長（中澤幹雄君） まず、総合福祉センターについては、施設の管理を指定管理者、センター内のシルバーセンター、障害者センター、児童センター、ファミリー・サポート・センターの各事業としては市の直営と２本立てで運営を行っている状況です。指定管理者については、施設の管理面が現実のところ中心になっております。その中で、施設の維持管理に精通した社員が配置されていると。