富岡市議会 2021-06-23 06月23日－一般質問－02号
平成２８年に公布されました改正児童福祉法により、虐待等に関する市と県との役割分担が明確化され、平成３０年度に児童虐待ケースに関わる富岡市と群馬県西部児童相談所との間における役割分担及び情報共有等に関する協定を取り交わしたところでございます。
平成２８年に公布されました改正児童福祉法により、虐待等に関する市と県との役割分担が明確化され、平成３０年度に児童虐待ケースに関わる富岡市と群馬県西部児童相談所との間における役割分担及び情報共有等に関する協定を取り交わしたところでございます。
委員より、児童虐待が増えていると聞くが、件数を聞きたいとの質疑あり。当局より、支援員、相談員等の訪問や相談を受けた件数は、２月末現在で延べ２，４５６件に上っているとの答弁あり。 委員より、個人設置型浄化槽補助事業の補助金５，３５７万円の内訳を聞きたいとの質疑あり。
その他、母子保健コーディネーターや子育てコンシェルジュを活用した妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援の実施や、児童虐待に迅速かつ適切な対応をするため、児童相談所等関係機関との情報連携システムを構築するとともに、子育ての悩みを抱える家庭の支援を充実いたします。
現状における成果といたしましては、授業が変わったことや学校生活の中でＡＬＴとかかわる場面がふえることにより、児童生徒の聞く、話す技能が確実に高まっております。また、英語が好き、授業で英語を積極的に使っていると回答している児童生徒の割合が増加しております。
年を追うごとに出生数が減少しているということは、つまり年を追うごとに児童生徒数が減少していくということであります。一日でも早く本市の具体的方向性を示すことが子を持つ親や地域へ責任を果たすことにつながるものと考えております。
全国各地で悲惨な事件が絶えない中、ことし５月に新潟県で起きました女子児童が殺害されるという痛ましい事件は記憶に新しく、ご家族様の深い悲しみを思うと胸が痛み、防犯対策につきまして改めて考えさせられたところでございます。
例えば少子化対策でなく、子育て支援として行っている子供１人当たりの給付額の当市独自の加算率を創設し、人口減少対策を主眼とした出生奨励策とするなら、世帯の子供がふえるに応じて大きく加算し、また合計特殊出生率の低さを考えれば、第２子が生まれた世帯へ優遇策として住民税の優遇策や低所得者向けには児童手当の上積み給付など、独自の対応が可能かなと思いますが、その辺可能かどうか、市としてできるのかお聞かせ願います
給食費を無料化することにより、このような状況を解消することができるとともに、全ての児童生徒が同じ立場となることで、地域の皆さんに支えられているという面における食育や徳育といった上でも、さらに効果的な教育ができるものと考えております。 ○議長（大塚利勝君） 茂原議員。
次に、地域や家庭においての支援といたしましては、産後１年以内の母親の家事、育児の支援を行う産後ママサポート制度やひとり親家庭の自立に向けた支援、児童虐待の防止、障害児の生活支援並びに社会参加の推進等の各種施策を実施しております。引き続き地域の実情を把握し、全ての子供が健やかに成長できるよう支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
待機児童対策として始めたもので、家庭的保育、小規模の保育所、事業所内保育所や訪問保育として実施するものであるとの答弁あり。 委員より、平常時はこのような保育は必要ないが、家庭等の事情で必要になった方が利用する事業ということかとの質疑あり。当局より、そうした場合は通常の保育所の一時預かり保育で対応できる。これについては一般の保育園と同じように日常的に行うことであるとの答弁あり。
あわせまして、専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーや心の教育相談員を配置し、専門性を生かした相談活動を実施しており、児童生徒の心を受容し、温かい人間関係を育むとともに、悩みや不安解消への取り組みを行っております。 学校以外における相談の窓口といたしましては、本市では教育相談研修センターや若者・青少年総相談室「ぷらすゆう」がございます。
心身ともに重要な時期であります妊娠期、乳幼児期においては、子供と親の健康の増進、保健所等や学校、放課後の児童においては、子育てと仕事の両立の推進、さらに地域、家庭においては、ひとり親家庭の自立に向けた支援、児童虐待の防止や障害児の生活支援、社会参加の推進など各種施策を実施しております。
まず、当市の現状を聞く中で、現時点では防犯カメラの設置に対しての全体計画がないとのことですが、昨今の犯罪などは、児童や小学生、高齢者、女性等弱者をターゲットにした犯罪が後を絶たないと考えております。そこで、通学路、夜間の歩行等の安全対策として、警察等の協力を得て、重立った交差点や市内の公共施設等であれば容易に設置が可能と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀越英雄君） 総務部長。
また、特別活動の児童会活動や生徒会活動を通じて、児童生徒の自発的、自治的に活動する能力や態度の育成に取り組んでおります。現在のこうした取り組みが、今後の主権者教育につながっていくものであると考えております。 ○議長（堀越英雄君） １２番。
１０日に開催しました全体会議の委員は、介護サービス事業者及び保健医療または福祉関係者、民生児童委員、社会福祉協議会職員、関係行政機関職員等で構成しております。また、個別ケア会議の委員は、全体会議を組織する機関、団体の実務担当者及びその他個別ケースに応じてその都度必要な関係者で構成することになります。
そして、この少子化は、市内における児童生徒数の減少へとつながっていきます。参考までに、過去３年間の児童生徒数をまとめると、以下のようになっております。平成２４年で合計４，３０５人、平成２５年で４，２１６人、平成２６年で４，０７９人。参考までに、平成１８年、富岡市と妙義町が合併した際は４，６８９人でした。
それでは、ここからが本日のメーンイベントの学校給食費の無料化なのですけれども、まず学校給食法第１１条第２項で、食材などの経費は、給食を受ける児童生徒の保護者負担とするとの内容がありますが、給食費の無料化は、この法に抵触しないのてじょうか。 ○議長（佐々木功君） 市長。 ◎市長（岩井賢太郎君） 学校給食法は、議員さんのご指摘のとおり、食材などの経費は児童生徒の保護者の負担となっております。
外国語指導助手を増員し、児童生徒が真の英語と直接触れ合う機会の充実を図るとともに、郷土愛に根差したふるさと学習の推進を初め、芸術文化の充実や生涯教育、生涯スポーツの振興、学校給食への地元農産物の活用など、教育各般にわたり心を配っているように思います。
やがて浮浪児孤児対策が進み、昭和２２年に児童福祉法が制定され、児童委員や児童相談所の設置へとつながりました。 また、戦争によって一挙にふえた戦傷病者を救済することを目的に、昭和２４年には身体障害者福祉法が制定され、現在の福祉政策の根幹をなす福祉３法の設置となりました。このような経過を踏まえ、昭和３０年から４０年代には老人福祉法を初めとする福祉６法体制へ進展、福祉政策も充実期に移行しました。
これは、４節老人福祉費補助金の地域支え合い体制づくり事業補助金を活用して、高齢者等の虐待相談記録等を電子的に一元管理するシステムを構築する経費及び６節児童福祉費補助金の子育て環境づくり推進補助金を受けて、富岡ひばり保育園に避難用スロープを設置するための補助でございます。 ５目農林水産業費県補助金は３３９万１，０００円の増額でございます。