高崎市議会 2009-12-02 平成２１年 １２月 定例会（第７回）−12月02日-03号
そこで11月上旬、私ども公明党の会派として実施自治体の一つである鳥取県境港市の市立保育所と誠道小学校を現地視察しました。市立保育所は市内６カ所にあり、ことし６月に６カ所とも保護者や職員たちが協力して園庭を芝生化したということです。そのうちの１カ所を拝見し、その５カ月後とは思えないほどの園庭一面の青々とした芝生に驚きました。
そこで11月上旬、私ども公明党の会派として実施自治体の一つである鳥取県境港市の市立保育所と誠道小学校を現地視察しました。市立保育所は市内６カ所にあり、ことし６月に６カ所とも保護者や職員たちが協力して園庭を芝生化したということです。そのうちの１カ所を拝見し、その５カ月後とは思えないほどの園庭一面の青々とした芝生に驚きました。
また、支援センターにつきましては、これはセンター型なのですけれども、そこから外へ出ていくという形で市内の保育所、幼稚園10カ所に今これ出ていっております。このような形で今後も子育て支援、特に核家族化が進んでおりますので、市といたしましても子育て支援関係の相談関係につきましては充実、強化をしていきたいと考えております。
それから、子供手当の支給、公立高校の実質無償化についても丸になっております。市長は、渋川市の子育て支援についてどのように具体化していくのかをお聞かせいただきたいと思います。 それから、女性参加の地域おこし、まちづくりですが、これは地域の女性の話でございますけれども、渋川市の職員の女性の幹部登用についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎保育課長（青山博君） 防衛施設周辺防音事業ですが、この事業は箕郷町の箕郷第一保育園の改築事業です。箕郷第一保育園は昭和42年に建築され、老朽化が激しく、また防音機能がないため、航空機の発着等の騒音による保育阻害が大変著しいということで、防衛施設周辺対策事業の補助金の交付を受け、園舎の改築及び防音工事を実施しているものです。
環境施策としては、藤岡市では平成１９年１０月１日より藤岡市地球温暖化対策実行計画に基づき、地球温暖化対策を推進しています。この計画では、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施状況を公表することとしています。
こうした中、地方では少子高齢化社会に向けた介護、医療、子育て支援などの財政措置がふえる一方で、景気後退に伴う税収等の落ち込みにより財源不足の拡大が懸念されておるところでございます。そのため、財政の健全化に向けた歳入歳出一体の改革に取り組んでいくことが強く求められておるところでございます。
１点目は経営の効率化であります。２点目は再編ネットワーク化でございます。３点目は経営形態の見直しとなっているところでございます。 これを受けまして、館林厚生病院改革プランは、改革の視点の１点目であります経営の効率化を主眼といたしまして、目標年次の平成23年度を目途とし、構成団体の負担金を含めた後での病院事業の収支の均衡を図ることを目標として策定されております。
これまでの国の農業政策は、農業の集約化、大規模化により農業の再生を目指してきたわけですが、これが転換され、今後の民主党政権下では農家の戸別所得補償制度が目玉政策として展開されることになります。農業における高齢化や担い手不足、所得増対策、耕作放棄地対策、自給率向上対策、地産地消など、日本農業の存亡にかかわる喫緊の課題として、その対策が問われています。
審査の結果、各比率及び算定基礎となる事項を記載した書類は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律及び関係法令に準拠して作成されているものと認められました。審査した比率はいずれも基準内であり、早期健全化の対象となるものはありませんでした。 次に、財政健全化に係る４つの財政健全化判断比率の概要についてご報告いたします。
まず、地球環境都市たかさきにおける地球温暖化対策についてから順次質問を進めます。御承知のように、私の住むこの美しい星地球では、今温暖化が加速度的に進行しており、生態系に深刻な影響を及ぼし始めています。
この中には、地方公共団体への財政支援として地域活性化・経済危機対策臨時交付金と地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されております。
具体的なソフト面の事業実績といたしましては、ふるさとバスの運行や第３子保育料の無料化、軽減化、また子供医療費の無料化拡大を初め、各種分野における行政サービスの拡大と充実に取り組んでまいりました。
ほうっておけば過疎化が進み、産業が衰退し、若者の定着など望めないのが合併地域です。地域経済の活性化や住民生活の向上を目指すため、今まで各町村では組織・団体の立ち上げ、育成に積極的に取り組んできました。これが地域力としてしっかりと定着していました。そして、それらの団体の活動で研修や視察などには支所の公用バスの利用・活用がなされていました。
次に、本市のバイオマス利活用計画では、肥料化や燃料化に向け活用、事業化を図るねらいと未利用資源の利活用及び回収活用を目指す計画ですが、富岡市内の里山は、竹に覆い尽くされてしまうのかと思われるほどやぶ化しています。この竹材を未利用バイオマスの利活用事業の中で活用できないものかお伺いいたします。
その上、今回の社会保障福祉政策の中で、保育制度を改革するという事が浮上してまいりました。 厚生労働省は、昨年１２月、社会保障審議会少子化対策特別会に、現在の公的保育制度に変わる新たな保育の仕組みを提案してきました。２００９年に制度の詳細を決め、２０１０年に法案を国会に提出、２０１２年度に施行を目指しています。
昨年の12月９日の厚労省社会保障審議会少子化対策特別部会に厚労省から示された案は３制度、現行制度、新制度、市場化制度、この比較表のうち新たな保育の仕組みと呼ばれる新制度、現在の市町村の保育の実施義務を保育費の支給義務に、現物給付方式を現金給付方式に転換するものを厚生労働省は示してきています。
少子化の言葉が日本じゅうに定着してしまった今、渋川市も子供施策としてこれまでに不妊治療費助成、産前産後の支援、妊婦健康診査費用助成、子育て情報の提供、ＡＥＤ設置、病後児保育開設、保育所、保育園保育料第３子無料、学童保育所等の充実、ワークライフバランスセミナーの開催、子ども医療費助成等少子化に対する対策を幅広くやってはきましたが、少子化が改善されないのが現状です。
サービス制限の中には、融資補助、出産祝い金、保育園入園祝い金、第３子以降保育料軽減助成金、高額療養費貸し付け、出産育児一時金給付など、まさしくこうしたサービスが受けられれば、完納あるいは滞納の一定程度の解消につながるものも含まれております。
また、県立つつじが岡公園の経営の効率化や公園全体のグレードアップを図るためにも、県の所管を一元化することが必要と考えております。このことによりまして、本市につきましてもつつじが岡公園の集客力と四季型化への相乗効果が得られ、さらに親しまれる公園づくりができるものと考えております。