太田市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会−06月15日-02号
本市の奨学金制度の中で、福祉こども部長には太田市保育士修学資金貸付制度と太田市保育士奨学金返済支援制度についてお聞きします。 まず、保育士修学資金貸付制度の目的と概要を教えてください。 ○議長(斎藤光男) 石塚福祉こども部長。
本市の奨学金制度の中で、福祉こども部長には太田市保育士修学資金貸付制度と太田市保育士奨学金返済支援制度についてお聞きします。 まず、保育士修学資金貸付制度の目的と概要を教えてください。 ○議長(斎藤光男) 石塚福祉こども部長。
今後いわゆる団塊の世代が75歳以上となる令和7年、2025年には、本市の高齢者人口は2万6,203人に、高齢化率は37.1%、第1号被保険者認定率は18.7%になると推計されています。令和22年、2040年には、高齢者人口が2万3,589人、高齢化率は43.4%、第1号被保険者認定率は23.7%と推計しております。一層高齢化が進み、介護保険サービスの受給者も増えるものと思われます。
大変厳しいコロナ禍にあって、事業者の事業継続などの経済対策、保育料の完全無償化、小中学校の給食費の無償化の継続など評価できる点もあります。しかし、コロナウイルス感染対策では国をはじめ無症状者への大規模検査を実施して、コロナを封じ込めることが必要ですが、できていません。
次に、民間保育所及び幼稚園や認定こども園についてお伺いします。まず、これらの施設整備補助事業について伺います。これらの事業は、児童の安全確保のため、施設の老朽化の解消や保育の受皿の確保、さらに地域の潜在的待機児童の解消などに大きく貢献している事業と認識しています。日頃より保護者からは、安心して預けられる、前橋市は保育に力を入れているなど称賛の声を聞いております。
び特定地域型保育事業の運営│ 〃 │ 〃 │ │ │に関する基準を定める条例の一部改正について │ │ │ ├───────┼──────────────────────────┼───────┼──────┤ │ 議案第 8 号 │高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改│ 〃 │ 〃 │ │ │正について
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第 8 号 高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第18号 財産の無償貸付けについて 議案第19号 包括外部監査契約の締結について 議案第20号 高崎市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第21号 高崎市一般職の職員の給与に関する条例
また、新年度は幼児教育・保育における公的責任の放棄につながる生品、綿打幼稚園の認定こども園化による民営化が行われます。公立幼稚園が職員の処遇でも、幼児教育・保育のサービスでも、民間の模範となるべきなのは言うまでもありませんが、この民営化によって本市に公立幼稚園は藪塚本町南幼稚園1園となってしまいます。そして、この民営化によって本市の財政負担は1.2億円浮くことになります。
◆6番(山内崇仁議員) 保育料の無償化とか、子育て支援センターなどでいろいろな人たちにPRをしているという話をいただきました。今出ました保育料の無償化、それから小中学校では学校の給食費の無料化というのをしています。何でも無料化をすれば人が増えるということにはならないと思うのですが、実際にそれをやったことによって本当に子育て支援世代の定住者が増えたのかどうかって、何かありますでしょうか。
保育料の無償化の完全無償化ということで、消費税対象にならない部分についても補填をし、そして小中学校の給食費の無料化、これも県内の市町村では数少ない、渋川市としてはそういった取組をしております。いろいろな子どもを育てる施策があると思います。そういった施策全体を勘案しながら、どこに重点を置くべきか、どうやっていくべきかということで取り組んでいきたいと思っています。
近年の本市では、恐らく地球温暖化が原因と思われる異常気象が常態化し、特に夏季における集中豪雨時の溢水被害には看過できないものがあります。
子育てと仕事の両立支援での改訂ポイントとして記載の公立保育所の在り方検討として、引き続き保育ニーズに的確に対応するとともに、公立保育所の在り方検討として、民間、公立それぞれの役割を整理し、よりよい保育環境の充実を図っていきますとなっております。
ただ、そういった子にはやはり保育士のほうも手がかかるというのは、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やはり保育士のほうも慎重なケアが必要になってくるということで、その保育士の負担軽減の部分、あとはその保育士の確保の部分、こういったことにつながってくるのかと思っています。 ◆委員(今井俊哉) 引き続き、障がいをお持ちのお子さんを受け入れていただければと思います。 次に行きます。
一方、歳出では、長引くコロナ禍にあって、健康と暮らし、事業者の事業継続など、生活経済対策の経費の増加や保育料の完全無償化、小中学生の給食費の無償化の継続など、かつてない厳しい予算編成となりました。
◎福祉こども部長(荒木清) 昨日の石井委員からありました幼児教育・保育の無償化による市の負担軽減額に対するご質問について、こども課長から2,290万円と答弁させていただきましたが、正確には2億2,900万円となりますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(星野一広) 石井委員、よろしいですか。 ◆委員(石井ひろみつ) はい。
次は、がん検診等の無償化を実施している件につきましてのお尋ねをいただいております。本市では、平成24年からがん検診の無償化を実施し、中核市などの中では受診率3年連続1位になるなど、市民の健康意識高揚には効果があったと認識しております。しかしながら、その事業費は令和元年度には12億円程度まで膨らんでおり、行財政運営に大きな影響を及ぼすこととなっております。
◎総務部参事(阿部政夫) それに関するところの資料を今読んでいたのですけれども、明確にその根拠というのが書いていないのですけれども、学校法人関係ですね、その他の保育園とか、そういうところも無償で貸していたということがあったようでございます。
群馬県交通安全条例の一部を改正する条例の内容でございますが、自転車保険の加入が努力義務から義務化に、自転車用ヘルメットの着用が新たに努力義務化になるというもので、令和3年4月1日に施行されることになります。
特に令和元年10月から始まった幼児教育・保育無償化により、その傾向はさらに続くことが予想されております。 そこで、本市の幼稚園全般の現状についてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 谷川留美子議員の1点目、高崎市の公立幼稚園の今後についての御質問にお答えいたします。
少子化の進展が叫ばれる中、子育て世代の保育ニーズは多様化している状況が見られ、ニーズに応えるための様々な対応が求められております。本市におきましては、好評であります子育てなんでもセンターの託児施設の開所をはじめ、これまで本市独自の様々な子育て支援策に取り組んでこられました。そこで、改めて本市の特徴的な子育て支援の取組と、子育て支援のさらなる充実を図るための新しい支援策について伺います。
私立保育所振興事業は、私立保育所等に対する保育環境の充実として、保育士確保に関わる補助金や定員増を目的とする施設整備に対する補助金のほか、病児保育施設に対しましては、受入れ体制強化に関わる補助金などを計上いたしました。さらには、幼児教育・保育の無償化に伴い、保護者が負担する副食費に関わる補助金を計上しております。 134ページをお願いいたします。