富岡市議会 2020-12-17 12月17日－一般質問－02号
なお、現在のところ、教育研究所共同運用事業、適応指導教室及び発達支援教室共同運用事業、体育施設の相互利用、粗大ごみ処理受託事業、下水道広域化・共同化計画整備事業につきまして協議を進めているところでございます。 ○議長（相川求） 佐藤君。
なお、現在のところ、教育研究所共同運用事業、適応指導教室及び発達支援教室共同運用事業、体育施設の相互利用、粗大ごみ処理受託事業、下水道広域化・共同化計画整備事業につきまして協議を進めているところでございます。 ○議長（相川求） 佐藤君。
次に、第８号議案 富岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、当局より説明を求め、審査に入りました。 委員より、家庭的保育事業に取り組む会社は市内に何社ほどあるのかとの質疑あり。当局より、家庭的保育事業等として市内で確認している事業所はないとの答弁あり。
また、現在、小中学校は臨時休校で、保育所や学童保育施設は通常どおり子供たちを受け入れておりますが、これらの施設に通う子供たちの感染症対策として市は何らかの対応や配慮をなさっているのでしょうか。 ○議長（相川求） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（永井真理子） 市内保育施設などに対しまして、手洗いなどにより手指を清潔に保つ。手で目、鼻、口を触らない。
第１条は、個人に関する情報の明確化のための改正でございまして、表中、公文書の開示義務を定めました第７条は、第２号で氏名、生年月日、その他の記述等及び特定の個人を識別することはできなくても、害するおそれがあるものなどを加えることによりまして、個人情報の記述等が何であるかを明確化するものでございます。
報告第８号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、平成３０年度健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。 内容につきましては、担当職員からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（相川求君） 企画財務部長。
３件目、幼児教育の無償化について。５月１０日の参議院本会議で子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が可決、成立し、幼児教育、保育の無償化が１０月より実施されることとなりました。無償化となるのは、３歳から５歳までの全ての子供とゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の幼稚園と保育所、認定こども園の費用。認可、認可外は問わないとされています。
平成２８年度に委託いたしました業務は、ＤＭＯの設立に向けた準備を行い、平成２９年度の富岡市版ＤＭＯの設立を目指すもので、最終的に組織化について提言がなされ、市といたしましては設立について提言に基づく組織のあり方について支援を行ってまいりましたが、残念ながら組織化には至りませんでした。
◎健康福祉部長（松本英雄君） 命によりまして、第３号議案 富岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。 議案集の１ページをお願いいたします。第７条は、家庭的保育事業所と保育所等との連携についての定めで、２ページへ参りまして代替保育の提供先の緩和について、第２項及び第３項を追加するものでございます。
委員より、財産管理費１，２２４万８，０００円は、妙義の教職員用住宅と富岡保育所の解体工事とのことだが、造成も含めて更地化するものか、建物だけ解体するのか、また将来的に売却するため、整地や外構工事まで含まれているのかとの質疑あり。当局より、整地も含めて解体するもので、売却を前提として整備を考えているとの答弁あり。 委員より、面積はどのくらいかとの質疑あり。
現在の我が国では、核家族化が進み、高齢者が単身で暮らす割合がふえ、孤立化などさまざまな社会問題が生じております。６５歳以上の高齢者は１９５０年時点で５％以下だった高齢化率は、平成２８年度では２７．３％と急激に上昇しております。４人に１人以上となっており、２０６０年には３９．９％と、６５歳以上の人口が約２．５人に１人、７５歳以上は４人に１人という社会になる見通しと言われております。
当局としてこの少子化の要因をどう捉えているのか、またこの要因に対して改めて対策をお聞きします。 ○議長（大塚利勝君） 市長公室長。 ◎市長公室長（飯塚幸一郎君） 少子化の要因でございますが、未婚化、晩婚化、晩産化、結婚に対する意識の変化、子育てに関する金銭的負担の増加、核家族化の進行による子育て支援者の不在、子育て世代の男性の長時間労働などが考えられております。
国は、地方創生により少子高齢化に歯どめをかけて、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指すと語っております。多少の改善はあるとしても少子化はとまりようがないし、人口をふやすなどあり得ないと思います。
保育に関する事業といたしましては、一時預かり事業、延長保育事業、病後児保育事業、未就園の子育て中の親子の交流の場の提供や相談業務を行う地域子育て支援拠点事業がございます。
この分野では、温室効果ガスの排出削減や省エネルギー対策、ごみの減量化や資源化を進めるために、環境負荷の低い、人と地球に優しいまちづくりを進めてまいります。 まず、低炭素循環型社会の構築のため、市民の皆様のご理解を得ながら、民間のバイオマス施設を誘致し、再生可能エネルギーの有効活用によるごみ減量化を図り、バイオマスタウン構想を実現させたいと考えております。
次に、子育て支援の取り組みでは、第３子以降の学校給食費無料化の実施、富岡甘楽地域で収穫された野菜等の食材を使用した地産地消学校給食富岡の日を毎月２回実施するなど、学校給食における地産地消の取り組み、結婚から子育てまでの切れ目のない支援情報を発信する子育てナビの開設、産後ママサポート事業の実施、保育料を初め１５事業を対象とした未婚、ひとり親の寡婦控除みなし適用、道徳教育、食育の推進など、健全な子育てを
委員より、保育所等整備交付金１億４，４００万円だったものが１億８，０００万円の補助になる。４，０００万円ふえている。補助率というのは保育施設改修あるいは建設するのに、補助率が今まで２分の１だったものが４分の３になるということかとの質疑あり。当局より、補助率は変わらない。国は３分の２である。要綱の改正で基準額が約２０％ベースアップとなったために、その分がふえたとの答弁あり。
また、第３子以降の給食費の無料化では、子育て世代の皆様には大変喜ばしいことであり、少子高齢化の中、少子化の歯どめとなる施策として高い評価をしているところでもありますので、この先最終目標である全面無料化に向け、鋭意努力をされるよう切にお願いするところでもございます。
国では平成１５年、次世代育成支援法対策推進法、少子高齢対策基本法を制定し、平成２２年に子ども・子育てビジョンを制定、少子高齢対策、子ども・子育て支援を推進し、保育一元化を含む新たな子育て支援制度を検討、子ども・子育ての支援法などの法整備が行われ、平成２７年４月から幼児教育、保育、子育て支援の新たな子ども・子育て支援制度が本格的にスタートいたします。 そこで、市長にお伺いします。
政府はさらなる改善と農業委員会改革の一環として、みずからの担当区域において担い手への農業利用の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消等の地域における現場活動を行う農地利用最適化推進委員の新設を行いました。そこで、以下の３点について質問します。 １点目は、本市における農地利用最適化推進委員の状況について。 ２点目は、農業利用最適化推進委員に期待することは何か。
本市の減量化の具体的な取り組みといたしましては、家庭用生ごみ処理機購入補助金、コンポスト容器の無償貸与、有価物集団回収の促進等を推進してまいりました。また、県、市町村、スーパー等と連動して、レジ袋の削減を目的とするマイバッグ運動を展開しております。