渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
ここでは、保育料の完全無償化と学校給食費の完全無償化についてご説明いたします。 まず、保育料の完全無償化は、保育所などに通う子どもの保護者に対して、令和元年10月から実施しており、国の無償化の対象とならないゼロ歳から２歳までの市民税課税世帯の子どもを市独自支援の対象としております。令和３年度の実績では、対象者数が延べ約6,500人、対象額が約１億1,400万円でした。
ここでは、保育料の完全無償化と学校給食費の完全無償化についてご説明いたします。 まず、保育料の完全無償化は、保育所などに通う子どもの保護者に対して、令和元年10月から実施しており、国の無償化の対象とならないゼロ歳から２歳までの市民税課税世帯の子どもを市独自支援の対象としております。令和３年度の実績では、対象者数が延べ約6,500人、対象額が約１億1,400万円でした。
幼児教育・保育の無償化では、渋川市独自の支援を行い、保育料の完全無料化、また小中学校への給食費の完全無料化の継続実施、これは県内先進自治体となっております。これも評価できるものであります。 環境問題はどうか。市内において鉄鋼スラグによる土壌汚染、地下水汚染が続いています。早急に産業廃棄物である鉄鋼スラグの撤去をはじめとする環境対策に真剣に取り組むことを求めます。
高崎市と玉村町も来年４月から助成対象を高校生世代に医療費無料化を拡大する、こういう報道もされております。市長にも聞きたいのですが、来年４月になると県内の約半分の自治体が完全無料化、または入院も含めてですけれども、一部無料化も含めて半数の自治体が無料化になる計画です。これ新聞報道の範疇ですが、それ以上広がる可能性もあろうかと思います。
子どもたちの健やかな成長を支えるまちづくりとしましては、保護者の経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる子育て環境を形成するため、国の幼児教育・保育の無償化に市独自の支援を上乗せした保育料の完全無料化及び小・中学生への給食費の完全無料化を継続して実施しました。
保育士や園長などで事例発表などを行い、スキルアップしているとのことでした。 渋川市では学校給食費の無料化や保育料の無料化などで子育て支援を行っていますが、さらに幼児期からその子に合った支援を家庭でも保育園でも行っていくことで、その子自身が自信を持って学校に行けると思います。支援されていない子は、叱られることが多く、なぜ叱られるのか分からない。
生ごみを堆肥化するなど、自家処理している市民は、生ごみの有効活用を自主的に行っており、ごみの減量化に取り組んでおります。
そんな中で、第四保育所、これは昭和47年４月に建設をされています。ちょうど50年を迎える施設になっています。また、第五保育所についても昭和50年４月に建設されて、47年が経過する施設になっております。両方とも多分老朽化が大分進んでいる施設になってきていると思います。
一方、歳出では、長引くコロナ禍にあって、健康と暮らし、事業者の事業継続、保育料の完全無償化、小中学生の給食費の無償化の継続などにより、厳しい予算編成となりました。 こうした中にあって、市民の「いのち」と「くらし」を守り抜き、コロナ後を見据えた新たな活力を創出していくため、費用対効果の検証、時代の変化を踏まえた施策の再評価など徹底した事務事業の見直しを行い、メリハリのある予算配分に努めました。
県警は、新型コロナウイルス感染症拡大で在宅時間が増え、家庭内暴力が深刻化、顕在化している可能性があると見ております。ＤＶは事態が表面化しにくく、状況をつかむことが難しい問題ではございますが、相談をちゅうちょしている方もいる可能性がありますので、関係機関と連携を図り、しっかりと対応をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） ４番。
それでは、これまで渋川市が取り組んでまいりましたごみの減量化につきましてご答弁を申し上げます。 これまで市が行ってきたごみ減量化対策としましては、再資源のための分別収集、それとごみ減量化に取り組む市民への支援でございます。 まず、再資源化のための分別収集でございます。ペットボトル、ガラス瓶３種、これらを市内全域で１か月に２回の収集を行っております。
また、これまで進めてきた保育料の完全無償化、給食費の無償化を継続し、子育て世帯の負担の軽減を図ります。 第４に、人生100年を渋川でいきいきと暮らす「暮らしを守る保健・医療・福祉の充実」であります。
今後いわゆる団塊の世代が75歳以上となる令和７年、2025年には、本市の高齢者人口は２万6,203人に、高齢化率は37.1％、第１号被保険者認定率は18.7％になると推計されています。令和22年、2040年には、高齢者人口が２万3,589人、高齢化率は43.4％、第１号被保険者認定率は23.7％と推計しております。一層高齢化が進み、介護保険サービスの受給者も増えるものと思われます。
大変厳しいコロナ禍にあって、事業者の事業継続などの経済対策、保育料の完全無償化、小中学校の給食費の無償化の継続など評価できる点もあります。しかし、コロナウイルス感染対策では国をはじめ無症状者への大規模検査を実施して、コロナを封じ込めることが必要ですが、できていません。
◆６番（山内崇仁議員） 保育料の無償化とか、子育て支援センターなどでいろいろな人たちにＰＲをしているという話をいただきました。今出ました保育料の無償化、それから小中学校では学校の給食費の無料化というのをしています。何でも無料化をすれば人が増えるということにはならないと思うのですが、実際にそれをやったことによって本当に子育て支援世代の定住者が増えたのかどうかって、何かありますでしょうか。
保育料の無償化の完全無償化ということで、消費税対象にならない部分についても補填をし、そして小中学校の給食費の無料化、これも県内の市町村では数少ない、渋川市としてはそういった取組をしております。いろいろな子どもを育てる施策があると思います。そういった施策全体を勘案しながら、どこに重点を置くべきか、どうやっていくべきかということで取り組んでいきたいと思っています。
一方、歳出では、長引くコロナ禍にあって、健康と暮らし、事業者の事業継続など、生活経済対策の経費の増加や保育料の完全無償化、小中学生の給食費の無償化の継続など、かつてない厳しい予算編成となりました。
市営住宅は、建物の老朽化が進んでいます。高齢化への対応策が喫緊に求められていますが、エレベーターや浴槽、風呂釜の設置など改修予算をつけて対応すべきと考えます。渋川市の財産でもある市営住宅を増やして、快適に住み続けられる市営住宅にすべきです。 最後に、市民サービスの担い手である職員の問題であります。
１ 第３次渋川市定員管理適正化計画について。２ 渋川市学校給食共同調理場について。 １番、反町英孝議員。 （１番反町英孝議員登壇） ◆１番（反町英孝議員） おはようございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、第３次渋川市定員管理適正化計画について質問させていただきます。
２つ目の子どもたちがいきいきとすこやかに育つ渋川では、国に先行して保育料の完全無料化を実現をいたしました。また、子育て環境の充実を図るため、子育て支援総合センター、子育て世代包括支援センターの開設も行いました。
特に保育所では不安な日々を抱えながら仕事をしているということもございますので、大至急マニュアルをつくってお示ししていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（細谷浩議員） 以上で13番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 行政のデジタル化の取り組み。２ 教育と文化のまちづくり。 10番、安カ川信之議員。