太田市議会 2022-09-22 令和 4年 9月定例会−09月22日-05号
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、保育所運営費保護者負担金の第2子無償化の考え方のこと、債権管理部門の一元化のこと、財政調整基金の弾力的な運用のことなどについて、多くの質疑、意見、要望がなされました。
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、保育所運営費保護者負担金の第2子無償化の考え方のこと、債権管理部門の一元化のこと、財政調整基金の弾力的な運用のことなどについて、多くの質疑、意見、要望がなされました。
先ほどお聞きしたことのほかに、高校生まで医療費が無償化されました。太田市奨学金は、太田市に住めば返済を免除されるようになりました。先ほど話にありましたけれども、スクールバス、こんなに多くスクールバスを持っている自治体はなかなかないということもお聞きしております。
近年では、地球温暖化に伴う気候変動による風水害の頻発化、激甚化が想定されており、実際に大きな被害が全国各地で発生していることから、今後、本市においても令和元年東日本台風をしのぐような甚大な被害をもたらす風水害が発生しかねない状況にあります。具体的な想定最大規模の洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域につきましては、太田市防災マップにまとめられております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。
市民、事業者の皆様の協力を得ながら、脱炭素化に率先して取り組んでいます。本市は車のまち太田を喧伝すること、そして脱炭素推進室を立ち上げ、地球温暖化対策に他に先んじて取り組んでいることを発信するため、タクシー補助券を利用するタクシーについては、HV車やPHV車、EV車などのエコロジーからのタクシーに限定することなどの対応について、市長のご所見がありましたらお願いいたします。
園外保育での元保育士さんの苦労話でございます。 そこで、乳幼児と母親が気軽に行ける公共トイレと公園整備について、担当課の考え方をまず伺いたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 鈴木行政事業部長。
今回、国土強靱化基本法に基づく太田市国土強靱化計画を策定していただいたかと思います。この概要について改めて教えてください。 ◎災害対策課長(丹沢学) 太田市国土強靱化地域計画の概要でございますが、この2月に策定が完了いたしました。
また、幼児教育・保育の無償化ということで、3歳以上のお子様の保育料につきましては無料となっているということも滞納が減ってきている要因と考えております。また、滞納額を減らすこども課としての取組といたしましては、児童手当からの申出徴収ですとか、あるいは各戸訪問、戸別訪問によります徴収も実施して、滞納額の削減に努めているという状況でございます。よろしくお願いします。
◆10番(高木きよし) 本市の主要幹線道路のうち、県道桐生伊勢崎線と県道太田大間々線バイパスは、4車線化完成に向け工事中であります。しかし、上武国道については、県央の4車線化完成工事は進んでいますが、本市から熊谷市西別府までの南進は、4車線化が未着手のままです。
◎情報管理課長(手塚光春) コンピューター操作の自動化、RPAの製品としてNTT東日本のウィンアクターを導入して、紙データの電子化として同じくNTT東日本のAIよみと〜るを導入しております。 ◆委員(松浦武志) 紙データを電子化する業務の効率化のシステムだということですけれども、要は、NTT東日本のこの製品を選定した理由について伺います。
政府は、行政のデジタル化を進め、利便性を向上させると言います。この法律が目指す国、地方自治体の情報システムの共同化、集約は、自治体の業務内容を国が今後整備するシステムに合わせていくことを進めるものとされています。つまり、自治体独自の施策が抑えられ、住民自治を侵害させかねないものと言えます。
本市の奨学金制度の中で、福祉こども部長には太田市保育士修学資金貸付制度と太田市保育士奨学金返済支援制度についてお聞きします。 まず、保育士修学資金貸付制度の目的と概要を教えてください。 ○議長(斎藤光男) 石塚福祉こども部長。
また、新年度は幼児教育・保育における公的責任の放棄につながる生品、綿打幼稚園の認定こども園化による民営化が行われます。公立幼稚園が職員の処遇でも、幼児教育・保育のサービスでも、民間の模範となるべきなのは言うまでもありませんが、この民営化によって本市に公立幼稚園は藪塚本町南幼稚園1園となってしまいます。そして、この民営化によって本市の財政負担は1.2億円浮くことになります。
ただ、そういった子にはやはり保育士のほうも手がかかるというのは、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やはり保育士のほうも慎重なケアが必要になってくるということで、その保育士の負担軽減の部分、あとはその保育士の確保の部分、こういったことにつながってくるのかと思っています。 ◆委員(今井俊哉) 引き続き、障がいをお持ちのお子さんを受け入れていただければと思います。 次に行きます。
◎福祉こども部長(荒木清) 昨日の石井委員からありました幼児教育・保育の無償化による市の負担軽減額に対するご質問について、こども課長から2,290万円と答弁させていただきましたが、正確には2億2,900万円となりますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(星野一広) 石井委員、よろしいですか。 ◆委員(石井ひろみつ) はい。
◎総務部参事(阿部政夫) それに関するところの資料を今読んでいたのですけれども、明確にその根拠というのが書いていないのですけれども、学校法人関係ですね、その他の保育園とか、そういうところも無償で貸していたということがあったようでございます。
児童福祉につきましては、幼児教育・保育の無償化の推進とともに、保育士確保事業や保育所等施設整備による受皿の確保を図ります。また、ICT化等の導入支援により保育の質の向上を図り、待機児童の解消と保育環境の改善を図ります。さらに、子どもの家庭相談及び家庭支援の総合的な相談窓口として、子ども家庭総合支援拠点の設置・運営に向けた基盤整備を図ってまいります。
車体のバリアフリー化の課題も残っています。将来的な有料化、正規路線バス化についてどう考えているかお聞きします。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長(石坂之敏) 車体のバリアフリー化につきましては、車両の更新時に検討してまいりたいと考えております。
◎教育部長(春山裕) 本市奨学金と国の奨学金及び大学無償化制度との相違点ということでございますが、文部科学省所管の独立行政法人日本学生支援機構が運営する奨学金制度で、貸与型のものとしましては、無利子で貸与される第一種奨学金と有利子の第二種奨学金がございます。
本案は、厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであり、主な改正内容については、家庭的保育事業者等による卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保について緩和を図るほか、居宅訪問型保育事業の取扱いについて保護者の疾病等の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応を明確化するものであります。