187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

太田市議会 2022-08-31 令和 4年 9月定例会−08月31日-01号

近年では、地球温暖に伴う気候変動による風水害の頻発、激甚が想定されており、実際に大きな被害全国各地で発生していることから、今後、本市においても令和元年東日本台風をしのぐような甚大な被害をもたらす風水害が発生しかねない状況にあります。具体的な想定最大規模洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域につきましては、太田防災マップにまとめられております。 ○議長岩崎喜久雄) 高木きよし議員

太田市議会 2022-06-14 令和 4年 6月定例会−06月14日-02号

市民事業者の皆様の協力を得ながら、脱炭素に率先して取り組んでいます。本市は車のまち太田を喧伝すること、そして脱炭素推進室を立ち上げ、地球温暖対策に他に先んじて取り組んでいることを発信するため、タクシー補助券を利用するタクシーについては、HV車PHV車EV車などのエコロジーからのタクシーに限定することなどの対応について、市長のご所見がありましたらお願いいたします。

太田市議会 2022-03-07 令和 4年3月予算特別委員会−03月07日-01号

また、幼児教育保育無償ということで、3歳以上のお子様の保育料につきましては無料となっているということも滞納が減ってきている要因と考えております。また、滞納額を減らすこども課としての取組といたしましては、児童手当からの申出徴収ですとか、あるいは各戸訪問戸別訪問によります徴収も実施して、滞納額の削減に努めているという状況でございます。よろしくお願いします。      

太田市議会 2021-09-14 令和 3年9月決算特別委員会−09月14日-01号

情報管理課長手塚光春) コンピューター操作の自動、RPA製品としてNTT東日本のウィンアクターを導入して、紙データ電子として同じくNTT東日本AIよみと〜るを導入しております。 ◆委員松浦武志) 紙データ電子する業務の効率システムだということですけれども、要は、NTT東日本のこの製品を選定した理由について伺います。

太田市議会 2021-06-29 令和 3年 6月定例会−06月29日-05号

政府は、行政のデジタルを進め、利便性を向上させると言います。この法律が目指す国、地方自治体情報システムの共同、集約は、自治体業務内容を国が今後整備するシステムに合わせていくことを進めるものとされています。つまり、自治体独自の施策が抑えられ、住民自治を侵害させかねないものと言えます。

太田市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会−03月16日-07号

また、新年度は幼児教育保育における公的責任の放棄につながる生品、綿打幼稚園認定こども園による民営が行われます。公立幼稚園が職員の処遇でも、幼児教育保育のサービスでも、民間の模範となるべきなのは言うまでもありませんが、この民営によって本市公立幼稚園藪塚本町南幼稚園1園となってしまいます。そして、この民営によって本市財政負担は1.2億円浮くことになります。

太田市議会 2021-03-10 令和 3年3月予算特別委員会−03月10日-03号

ただ、そういった子にはやはり保育士のほうも手がかかるというのは、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やはり保育士のほうも慎重なケアが必要になってくるということで、その保育士の負担軽減部分、あとはその保育士の確保部分、こういったことにつながってくるのかと思っています。 ◆委員今井俊哉) 引き続き、障がいをお持ちのお子さんを受け入れていただければと思います。  次に行きます。

太田市議会 2021-03-09 令和 3年3月予算特別委員会−03月09日-02号

福祉こども部長荒木清) 昨日の石井委員からありました幼児教育保育無償による市の負担軽減額に対するご質問について、こども課長から2,290万円と答弁させていただきましたが、正確には2億2,900万円となりますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長星野一広) 石井委員、よろしいですか。 ◆委員石井ひろみつ) はい。      

太田市議会 2021-02-15 令和 3年 3月定例会-02月15日-01号

児童福祉につきましては、幼児教育保育無償推進とともに、保育士確保事業保育所等施設整備による受皿確保を図ります。また、ICT等の導入支援により保育の質の向上を図り、待機児童の解消と保育環境の改善を図ります。さらに、子ども家庭相談及び家庭支援の総合的な相談窓口として、子ども家庭総合支援拠点の設置・運営に向けた基盤整備を図ってまいります。  

太田市議会 2020-09-24 令和 2年 9月定例会−09月24日-05号

本案は、厚生労働省令で定める家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであり、主な改正内容については、家庭保育事業者等による卒園後の受皿の提供を行う連携施設確保について緩和を図るほか、居宅訪問保育事業の取扱いについて保護者疾病等理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応を明確するものであります。