前橋市議会 2021-03-18 令和３年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2021-03-18
次に、民間保育所及び幼稚園や認定こども園についてお伺いします。まず、これらの施設整備補助事業について伺います。これらの事業は、児童の安全確保のため、施設の老朽化の解消や保育の受皿の確保、さらに地域の潜在的待機児童の解消などに大きく貢献している事業と認識しています。日頃より保護者からは、安心して預けられる、前橋市は保育に力を入れているなど称賛の声を聞いております。
次に、民間保育所及び幼稚園や認定こども園についてお伺いします。まず、これらの施設整備補助事業について伺います。これらの事業は、児童の安全確保のため、施設の老朽化の解消や保育の受皿の確保、さらに地域の潜在的待機児童の解消などに大きく貢献している事業と認識しています。日頃より保護者からは、安心して預けられる、前橋市は保育に力を入れているなど称賛の声を聞いております。
近年の本市では、恐らく地球温暖化が原因と思われる異常気象が常態化し、特に夏季における集中豪雨時の溢水被害には看過できないものがあります。
子育てと仕事の両立支援での改訂ポイントとして記載の公立保育所の在り方検討として、引き続き保育ニーズに的確に対応するとともに、公立保育所の在り方検討として、民間、公立それぞれの役割を整理し、よりよい保育環境の充実を図っていきますとなっております。
次は、がん検診等の無償化を実施している件につきましてのお尋ねをいただいております。本市では、平成24年からがん検診の無償化を実施し、中核市などの中では受診率３年連続１位になるなど、市民の健康意識高揚には効果があったと認識しております。しかしながら、その事業費は令和元年度には12億円程度まで膨らんでおり、行財政運営に大きな影響を及ぼすこととなっております。
３歳未満児の保育料の無償化について、次にお伺いいたします。今、少子化の中で出産、結婚、育児をしやすい社会の構築が求められています。幼児教育、保育の３歳以上児の無償化は、子育て世代の世論と運動、切実な声に応えて、昨年10月から実現しました。これは、少子化が加速する中で、子育ての経済的負担をなくし、多子世帯への大きな支援ともなっており、大きな前進です。
環境について │ 支援の取組 │ │ 15│ （一問一答） │３１│ │(2) 男性の産休、育児休暇の推進 │ │ │ │ │ │(3) ひとり親家庭支援 │ │ │ │ │ │(4) 病児、病後児保育施設
20年間ずっと複線化という課題を抱えながら、具体的に何か動いたかというと、全く前進していません。ここで、きちんと責任を持って複線化を進める鉄道振興室という新しい組織をつくろうと計画しておりますと述べられております。前橋駅から新前橋駅の間は、既に用地取得もできているわけですから、何としても複線化をする。
3 （１）令和３年度前橋市公私立保育所（園）等・公立幼稚園の入所申込状況について （子育て施設課長）報告事項１、令和３年度前橋市公私立保育所（園）等、公立幼稚園の入所申込状況についてご報告させていただきます。資料１をご覧いただきたいと思います。
また、子育て、保育に関して、災害遺児手当支給事業、災害遺児入学祝金等贈呈事業の内容、こども発達支援センターの取組状況、病児、病後児保育施設の利用実績や児童館の事業内容、保育所、こども園の待機児童対策、保育士の処遇改善に向けた取組などについての質疑がありました。
また、保育現場への負担軽減の取組といたしましては、今年度の新規事業といたしまして、保育の周辺業務となる園外活動時の見守りや清掃業務、寝具の用意、片づけ等の業務を担う保育支援員の人件費の一部を補助することにより、保育士の業務負担を軽減し、保育士の就業継続及び離職防止を図ることを目的とした事業を開始いたしました。現時点で73か所の対象施設のうち、42か所の施設から申請を受け付けているところです。
次に、地方特例交付金には子ども・子育て支援臨時交付金４億5,305万7,000円が収入済額で計上されておりますが、この額は３歳から５歳までの保育料無料化に伴う保育料保護者負担金と同額なのか、あわせて本市保育料は国の基準よりも軽減して市民サービスを行ってきたわけでございますが、この交付額の算定を国はどのようにされたのか承知いたしておればお答えいただきたいと思います。
本市は、これまでに、情報化推進アクションプランの下、様々な取組を行ってきました。
少子高齢化を国難と言って、消費税引上げの財源を活用しての看板政策の３～５歳児の保育園・幼稚園の無償化を図ったものの、子育て世代の当事者から「まず待機児童の解消を」との声が届かず、隠れ待機児童、未満児待機児童問題なども顕著に現出している。 加えて、無償化によって待機児童が増える可能性も指摘されているが、保育所の整備計画や解消目標は無償化前の計画のままである。
また、プレミアムつき地域振興券の発行は、地域経済の活性化を図っていく上で有効な支援策の一つと考えております。
地域子育て支援センターは、市内各地域の保育所、保育園及び認定こども園14か所において、子育て家庭を支援するため、子育て親子の交流の場の提供、相談支援を行っており、具体的な行事内容等については各施設で決めておりますが、親子にとって大変貴重な場となっております。市内14か所のうち、公立保育所での実施は第二保育所と粕川保育所の２か所となっております。
保育士さんには大変苦労をかけていると思います。過日のニュースでは、天皇皇后両陛下が、新型コロナウイルスが保育の現場に与える影響などについて、日本保育協会理事長などから説明を受けられたとの報道もございました。現場の状況は大変苦労の多いことにお気遣いをいただいたものと思っております。
１つ目は、本庁管内の一部におけるごみ収集業務の委託化ですが、右から４列目の主な実施内容に記載のとおり、南町、六供町エリアで令和２年10月から委託を開始することを決定いたしました。
市内48施設のうちベビーシッターなどの居宅訪問保育事業者、事業者が自らの事業所で勤務する従業員の子供を預かる事業所内保育施設や病院内保育施設などを除き、地域における保育の受皿となっており、新型コロナウイルス対策の影響を大きく受けたと見られる23施設を支援の対象としております。
地方交付税については、合併特例措置の段階的終了に伴い減少傾向でありましたが、幼児教育、保育の無償化など社会保障関係費の増により、対前年度10億円増の123億円、市債については、臨時財政対策債が11億円の増となっているものの、六供清掃工場延命化工事の完了に伴う通常債の減により、全体として対前年度比1.1％の減となっております。
昨年度の令和元年10月から幼児教育、保育の無償化が始まり、幼稚園、保育所、そして認定こども園等を利用する全ての子供たちと、保育所、認定こども園等を利用するゼロから２歳児の子供で、保育の必要性があり、なおかつ住民税非課税の家庭については利用料が無料化されました。これに伴い、全国的に保育関係施設への入所申込者が増加しているという話も聞いております。