富岡市議会 2018-06-20 06月20日－委員長報告、質疑、討論、表決－04号
委員より、改正後、１０号の５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であってというところですが、５年というのはどのような理由からかとの質疑あり。当局より、追加した号は、高等学校を卒業していない方が対象になるので、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者については該当するとしているとの答弁あり。
委員より、改正後、１０号の５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であってというところですが、５年というのはどのような理由からかとの質疑あり。当局より、追加した号は、高等学校を卒業していない方が対象になるので、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者については該当するとしているとの答弁あり。
また、後継者問題の解決でございますが、絶メシリストには「後継者求む！」というコーナーがございまして、個人からの申し込みや問い合わせのほか、都内大手の飲食チェーン店からメニューの継承や後継者探しなどでぜひ協力したいなど全国から複数の連絡をいただいております。その中には親族の方が後継者になると名乗りを上げている店舗などもございますが、現段階では後継者が決まったという店舗はございません。
昨年度に続いて２回目の開催となりますけれども、参加者が増加したり、あるいは参加者のレベルが向上したりと、成果も出ているというふうに主催者のほうからは聞いておるところでございます。
高校のキャリア教育ですけれども、中でも主権者教育については、定例会本会議の傍聴などを行ったりして、さまざまな取り組みを行っております。平成29年度の取り組みについてお伺いいたします。
また、開発に前向きな地権者の中にも、開発を進めていく上での疑問点や不安要素をお持ちの地権者がいると思われます。こうしたことから、引き続き地権者を初め、関係者の方々と意見交換を行いながら、開発に向けた可能性を模索していきたいと考えております。
歌 代 典 彦 君 会計課長 中 村 仁 寿 君 教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 小 見 幸 雄 君 教育総務課長 植 原 政 美 君 社会教育課長 土 谷 真 由 美 君 文化財保護課長 角 田 真 也 君 中央公民館長 松 田 匡 子 君 中央図書館次長 秋 山 美
今後の主権者教育や不在者投票制の周知などの対策徹底が言われています。 一方、高齢者の方々においては、投票したい意思があるにもかかわらず、体が不自由であったり、交通手段の確保が難しかったりと、投票所に行くことが困難な方も多くいらっしゃると思います。こうした高齢者の多くに投票に参加いただくことで投票率の向上に少なからず寄与するものと思います。
教育関係は教育長から、また公営企業関係につきましては公営企業管理者からのご答弁となります。 まず最初に、トップランナー方式に対する市長の認識はどうだと。我々市役所が市民主権、できるだけ市民の暮らしの現場である市民のところに決定権や意思の判断を仰ごうとするのを、翻ってみれば我々も国に対して市民の暮らしの現場である市町村の意思を尊重すべきというスタンスであることは当然の流れであると思っております。
指定について 第１８ 議案第１１１号 藤岡市栗須の郷の指定管理者の指定について 議案第１１２号 藤岡市デイサービスセンター栗須の指定管理者の指定について 議案第１１３号 藤岡市高齢者自立センター藤岡の指定管理者の指定について 議案第１１４号 藤岡市高齢者自立センター鬼石の指定管理者の指定について 第１９ 議案第１１５号 ららん藤岡の指定管理者の指定について 第２０ 議案第１１６
スポーツ指導者の資質の向上を目的として、県内で初めて市単独でスポーツ指導者養成講習会を実施し、39人の受講者が公益財団法人日本体育協会公認のスポーツリーダー資格を取得しました。スポーツリーダーは、健康づくり教室の指導者をはじめ、中学校の運動部活動の指導者や、しぶかわスポーツクラブの指導者等として、安全面に配慮し、より質の高いスポーツ指導を行っています。
続いて、介護保険、高齢者福祉に関して、高齢者向け各種サービス事業の利用状況と周知方法、老人クラブ連合会の活動状況や介護保険の利用者状況、介護者慰労金額の根拠と支給実績、健康祝金についての考え方、地域密着型サービス施設の整備実績、特別養護老人ホーム設置整備計画の問題点などについて質疑があり、加えて障害福祉関係では障害者相談支援事業の相談支援実績、障害児通所支援の放課後等デイサービス事業の決算内訳と状況
３款民生費では、28年度の補正予算で臨時福祉給付金事業が追加されましたが、長引く景気低迷、ゼロ金利政策が続く中で、市民生活、特に高齢者、年金生活者の暮らしが追い詰められています。子育て世帯臨時給付金事業は廃止となり、生活保護世帯の実態は保護率が0.60％から0.64％へと年々増加しており、市民の暮らしの窮状があらわれており、特に年金が少ない高齢者の受給者がふえています。
この報告では、学校におけるがん教育の目標、具体的な指導内容、児童生徒への配慮事項など、基本的な考え方が示されております。こうしたがん教育のあり方を踏まえた指導をしっかりと行うとともに、学校医やがん経験者などの外部講師を積極的に授業に迎え、健康と命の大切さを考える教育をより一層推進していきたいと考えております。
それと、連帯保証人に対してどのくらいで通知等がいくのかという質問ですけれども、まず、教育総務課では、滞納１カ月で本人宛に督促状を発送いたします。その次に滞納２カ月で本人、保護者に電話による入金の督促をいたします。それと、連続滞納３カ月で本人、それと保護者、それと最後に、連帯保証人宛に督促状の発送をしております。 以上です。 ○委員長（岩﨑和則君） 茂木光雄君。
それにより、利用券を持たずに乗れ、運賃計算も自動計算されれば利用者はもとより、タクシー事業者や市役所にとっても大変大きなメリットがあるものと考えられます。そこで、まずは現在紙ベースの運用が行われていることで利用者、タクシー事業者、市役所の３者にどのような負担が生じているのか現状を伺います。
障がい者への差別がなくなり、合理的配慮を提供することで少しでも障がい者が生活しやすい藤岡市へと前進していくことを願うものです。 さて、差別とまでは言いませんが、障がい者と健常者で大きな差が存在するのがそれぞれに提供される教育です。社会に出るまでの準備期間としての学びの時間と言ってもいいかと思います。
まずはじめに、教育行政についてお尋ねしてまいります。本市の中学校卒業生が進学する邑楽郡内、館林市内の進学状況についてお尋ねしてまいりますので、答弁者を教育長にお願いいたします。 ○副議長（遠藤重吉君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長 吉間常明君登壇） ◆10番（吉野高史君） それでは、早速質問に入ります。
◎教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、学校の教育活動において、各家庭の経済的な負担ができる限り少なくなるように進めております。卒業式につきましては、厳粛な儀式であるため、卒業式にふさわしく華美にならないように各学校では保護者に依頼しているところです。
21 【狩野資産税課長】 太陽光発電設備設置事業者の把握方法でございますが、国等の関係機関に照会を行い、売電にかかわる固定価格買い取り制度の認定を受けた設置事業者及び再生可能エネルギー事業者支援事業費の補助対象となった設置事業者の把握を基本としております。
51 【３４番（岡田行喜議員）】 社会に出て自立していける子供を育てるということで、最終的な結論みたいに思いますけども、私は前の総括でもやったことがありますが、18歳で選挙権、急に主権者教育がそこから始まるんじゃなくて、小学校でも中学校でも、そういう過程の中で重なっていって初めて主権者教育というものが完結したりして投票権があるんかなと、そんなふうに思っております