高崎市議会 2019-12-03 令和 元年 １２月 定例会（第５回）−12月03日-04号
岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 小 見 幸 雄 君 教育部学校教育担当部長 熊 井 正 裕 君 選挙管理委員会事務局長（併任） 代表監査委員 田 口 幸 夫 君 曽 根 光 広 君 上下水道事業管理者
岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 小 見 幸 雄 君 教育部学校教育担当部長 熊 井 正 裕 君 選挙管理委員会事務局長（併任） 代表監査委員 田 口 幸 夫 君 曽 根 光 広 君 上下水道事業管理者
渋川市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第３項の規定により、一般財団法人渋川市公共施設管理公社を指定管理者候補者に選定したものであります。
続いて、介護、高齢者福祉に関して、高齢者支援配食サービス事業の利用者数、高齢者おむつサービス事業の現状、認知症高齢者等成年後見制度の利用助成件数や介護予防サービスの計画の作成件数、認知症サポーターの養成状況、認知症予防の現状のほか、特別養護老人ホームの整備の課題、介護保険における要介護認定の状況などについて質疑があり、加えて障害福祉関係では、障害者教養文化体育施設の補修、改修計画、手話言語条例施行後
期日前投票の導入や選挙権年齢の１８歳以上への引き下げ、インターネット選挙運動の解禁など選挙制度が改正されておりますが、各種選挙の投票率が低下している現状に選挙のたびに残念に思い、学校教育や社会教育の中での主権者教育や投票環境の整備などに取り組む必要があると考えておるところでございます。
この新学習要指導要領では、重要項目となっているキャリア教育や主権者教育に市立前橋高等学校としてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、主権者教育について、学校での取り組みについてお聞きします。2016年７月に導入された18歳選挙権により、若者の政治参加を促す一環として主権者教育が注目されるようになりました。しかし、今回の選挙では18歳、19歳の投票率が31％になって、全年代よりも低くなっています。17％も低くなっています。
具体的な整備に際しましては、公設の場合ですと学校側、教育委員会との調整、民設の場合ですと運営希望者との十分な協議などが必要不可欠でございますので、関係機関等と連携を図りながら、年度ごとの整備予定を立ててまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの開所時間の延長についてでございますが、開所時間につきましては国や市の基準を踏まえてそれぞれの運営者が決定しているところでございます。
次に、投票率引き上げの取り組みにつきましては、特に投票率の低い若年層の啓発といたしまして、主権者教育という考え方から中学校に対して群馬県選挙管理委員会が作成しております中学生用選挙啓発教材の「選挙に行こう！」を市内の全生徒に学校を通じて配付し、授業等で活用いただいております。
◎教育部長（高橋徹） 本市では、不登校児童生徒とその保護者、学校を支える取り組みといたしまして、教育研究所の相談業務、適応指導教室、おおたん通信教室等、さまざまな事業を実施してございます。それぞれの概要を申し上げますと、相談業務は、校長経験者である専門の相談員３名が、保護者を対象に子どもの教育や養育の悩みなどについて、電話や来所、巡回での相談を行っているものでございます。
柴 田 和 正 君 委 員 田 中 治 男 君 議 長 松 本 賢 一 君 副 議 長 時 田 裕 之 君 ──────────────────────────────────────────── 欠席委員（なし） ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者
○議長（今井敏博議員） 教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 教育委員会といたしましては、学校警察連絡協議会、通学路安全推進会議をそれぞれ年２回ずつ開催し、登下校の安全確保について情報交換を重ねております。各学校では、子供の見守り活動充実のために、地域安全安心ネットワークの活動のほか、保護者や区長会等に協力を呼びかけております。 ○議長（今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
そして、このバリアフリー新法に盛り込まれた新たな内容としては、対象者の拡充、従来の交通バリアフリー法やハートビル法では、高齢者や身体障がい者等と定めていたが、新法では身体障がい者のみならず、知的・精神・発達障がい者などの全ての障がい者を対象、また障がい者等には妊産婦、けが人などが含まれる。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長、青木伸行君。 ◎教育次長（青木伸行君） 権田議員の質問にお答えいたします。 選挙権年齢が満18歳に引き下げられたことに伴い、文部科学省では、「単に政治の仕組みについて必要な知識の習得のみならず、主権者として社会の中で自立し、地域の課題解決を担う力を育む」主権者教育を推進しており、この考えは政治に関する学習指導と深くかかわっているものでございます。
千葉県野田市の事件では、子供のアンケートを教育委員会が保護者に見せてしまったという、そういった対応がとても非難されております。教育委員会や学校としてもしっかりとした対応が求められます。 それでは、まず、学校での虐待の把握の方法について教えてください。 ○議長（齊藤盛久議員） 教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田中秀雄） 小林議員のご質問にご答弁申し上げます。
我が国は、国民が主権を持つ民主主義国家であります。選挙は国民、市民が政治に参加をし、主権者としてその意見を政治に反映させることができる最も重要な、基本的な機会であります。自由で公正な選挙が定期的に行われるということが民主主義の最低限の条件であります。
│ レについて │ │ │ │ │ │⑤学校体育館について │ │ │ │ │ │⑥障がい者スポーツについて │ │ │ │ │ │⑦国際理解教育について │ │ │ │ │ │⑧障がい理解教育について │ │
また、若年層に対しましては、先ほど申し上げました選挙出前授業を初めといたします主権者教育を継続実施するとともに、さまざまな媒体を利用した情報発信を行ってまいりたいと思います。 また、大泉町等のいろんな取り組みをご指摘いただきました。全国的なものについては、十分に情報収集をしながら注視してまいりたいと考えております。
このため、広報紙での周知や市ホームページへの掲載だけでなく、出前講座や主権者教育の一環としての講演などを通じまして、市民や企業、団体の方々に対して本市のまちづくりに関するご理解を深めていただくための取り組みを行っております。
当局の報告が修正に修正を重ねられ、当局資料によれば最終的に法定雇用率2.3％、51人の必要雇用者数に対しまして実態の雇用率は1.37％で、31人にとどまり、ある意味20人の水増し、教育委員会での報告は法定雇用率2.2％、11人の必要雇用者数に対しまして実態の雇用率は0.38％で、２人にとどまり、９人の水増し、水道局の必要雇用者数３人に対しまして実態雇用率は1.35％で２人にとどまり、１人の水増しでありますが
このほか平成29年度の主権者教育では、共愛学園前橋国際大学と連携して実施し、また医療従事希望者への講話や施設見学などを県民健康科学大学で実施するなど他大学との連携も進め、生徒一人一人の希望する進路実現に向け、取り組んでおります。