◆委員（青柳正敏君） 個人市民税について、不納欠損額について聞きたいのですけれども、この不納欠損額が３，８７９万幾らという事で、滞納繰越分についてはあれなのですけれども、滞納繰越分の中での収入済額、これが３，２８０万円というような事で、今度は現年の収入未済額ですか、これが８，１００万円というような数字でありますと、どうしても収入未済額がどんどん増えていってしまうという数字がここに出ていると思うのですけれども
また、不納欠損額は8,210万5,099円で、これはすべて市税分で、前年度と比べますと431万2,494円の減となっております。経済情勢が引き続き厳しい中、地方税法第15条の７あるいは18条の規定により処理させていただいたものでございます。調定額から収入済額と不納欠損額を差し引いた残額20億8,766万4,028円が収入未済額でございます。
また、歳入全体の不納欠損額は３億6,564万円で、前年度に比べ7,841万円の増加となっており、収入未済額は70億2,353万円で、前年度に比べ２億8,390万円の増加となっています。財源確保という意味からも、これらの解消に向け、さらに努力を望むものです。
また、市税の不納欠損額は１億７，０９２万４５１円でありますが、地方税法の規定により措置をさせていただきました。 次に、歳出について申し上げます。 支出済額は２０９億８，１０６万７４０円で、執行率９７．４％、不用額は３億４，２３２万９，３５３円であります。各款における不用額については、効率的な予算執行に努めた結果であると思っております。
また、不納欠損総額は１億３，２６７万１，０００円で、収入未済総額については６億３，０８８万３，０００円となっております。
│ １５８│ │ │ │ │ ・子どもたちへの防災教育 │ │ │ │ │ │２ 市有施設に設置されている自動販売機について │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ │ │ │１ 市税の滞納と不納欠損
自治体は滞納は未収金なのに対し、徴収権を消滅させる不納欠損という言葉があり、２種類に分かれ、１、滞納者が所在不明、生活困窮者である。２、行政側が履行を求める権利を５年間行使せず時効となった場合とありますが、当市にあっても各部署で発生していると思いますが、１、２に対し、年間わかる範囲で結構ですので、不納欠損金額をお示しいただければと思います。
実兄の高木俊一さんの承諾を得て、市長は市民に国税や市民税の滞納状況及び執行停止もしくは不納欠損処分の状況などの内容や事実経過をはっきり公表すべきです。そして、これまでのその場しのぎの発言や間違った説明をしてきたことをはっきり市民に謝罪すべきだと思います。市長の答弁を求めます。 次に、県住宅供給公社が造成、分譲している住宅団地ロイヤルタウンみずき野に関連する問題であります。
なお、滞納は未収金なのに対し、不納欠損は徴収をあきらめる、免除や徴収権の停止、消滅であり、滞納者が所在不明や生活困窮などで払えない場合と、行政者が履行を求める権利を５年間行使せず時効となった場合等があるわけであります。
また、委員より、未収金は何年で不納欠損とするのかとの質疑があり、当局より、水道料金については民法の適用となり、時効は２年であるが、会計上は５年を目安に不納欠損としているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第５２号議案 平成２０年度富岡市ガス事業会計予算を議題とし、当局より説明を求め審査に入りました。
さらに、滞納者は今まで払わなかったのだから払えないと思うがとの質疑があり、国保税の時効が５年であり、これを過ぎると不納欠損分になる。なるべく納付していただけるようにしたいとの答弁がなされ、またこの制度の理解がほとんどされていない、市としてどのようにＰＲしてきたか、またＰＲ周知徹底をどのように行っていくのかとの質疑があり、今まで広報紙で５回、制度の概要と保険料等々を掲載した。
委員からは、今後の貸付事業では信用保証協会の保証をつけるなど、こうした事案を発生させない対策を講じるとともに、万が一滞納が発生した場合での滞納繰り越しの処理については、不納欠損の取り扱いを十分協議した上で必要な処理を行っていただきたいとの要望がありました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
貸付資金を踏み倒せということじゃないんですけど、実態をよく把握して、もし例えば本庁でやるとか、また余り苦しい生活をされている方が大勢いるようでしたら、不納欠損の処理をするとか、そろそろそういう何年かやってみて、けじめをつける必要も私はあるのではないかな、こう考えております。これについてはお答えは要りません。 次に、１点だけお伺いします。
それともう１つ、今課長のほうからいろいろ家庭の説明をしましたけれども、私たちが考えているのは、今までの調査の積み重ねによって、ただ集めるだけではなくて、その人たちの実態がどうかということを委員もご指摘されていましたけれども、実態をつかんだ中で、不納欠損できるものはして落としていくというふうな作業も実際足で歩いて調査した結果でないとわからないということがありますから、今後もそれを継続していきたいというふうに
繰り越し分の2,054万4,000円というのは、今までの７億3,367万円の残りのうちの額がこれだけという点で見ますと、実際にはほとんど戻ってこないという運営になっているのかと思うのですけれども、住民の非常に貴重な財産がつぎ込まれているわけで、貸したお金はしっかり回収するということが基本だろうと思いますし、どうしても回収できないという部分がはっきりあるならばあるで、そこら辺はどう不納欠損していくのかということも
◎保育課長（小野里久君） 滞納繰越分ですが、平成16年度に不納欠損として処分いたしており、御質問については委員のおっしゃるとおりだと思います。 ◆委員（三島久美子君） 税金なども５年という地方自治法に基づいた処分ですので、言葉は悪いですけれども、５年たてば逃げ切り勝ちみたいな、しかしモラルの問題というのが重要だと思っているのです。
次に、２つ目の質問になりますが、先日新聞に掲載されましたが、前橋市の立体駐車場の指定管理を受けていた民間会社が破産し、市は回収できなかった金額約1,480万円を不納欠損処理したという記事がありましたが、本市においてこの件についてどう受けとめているか、具体的には、選定基準の見直し、選考委員会の透明性の確保として、外部の専門家、税理士等の導入、選考委員会の公開性等、そして毎年提出される事業計画や事業報告書
２つ目は、21款諸収入３項貸付金元利収入で、いわゆる住宅新築資金の件ですが、現在の滞納件数と滞納額はどのくらいあるのか、この返済の結果、滞納件数と滞納額はどのくらいになるのか、また平成19年度のこれまでの返済件数と金額はどのくらいあるのか、そのうち完済は何件あったのか、また平成19年度に全く返済がなかった件数は何件あったのか、そしてこの間不納欠損をした例があったのか、その点についてお知らせいただきたい
本機構の処理業務は、市町村税及び個人県民税の滞納整理、不動産公売、執行停止、不納欠損の適否判定、市町村職員に対する実務研修の実施、市町への徴収業務のコンサルティング等でありまして、個々の市町村では市民と担当者が身近なことにより滞納処分を行いにくいということが課題にも出ておりまして、対応するのが大変であるということでございますが、このような広域的な第三者機関を設置することにより、さらには、専門職員のノウハウ
なお、決算審査意見書でも指摘がありますように多額の収入未済額や不納欠損額の解消に向け、一層の努力をお願いするとともに、厳しい財政環境と次の世代への財政負担を緩和しながら、引き続き市勢発展と市民福祉向上に最大限の努力を傾注することを市長を初め、当局にお願いし、賛成の討論といたします。 以上です。 ○議長（大島勝昭君） ほかに討論ありませんか。