太田市議会 2021-09-16 令和 ３年９月決算特別委員会−09月16日-03号
◆委員（中村和正） その相談の中から、本人からの相談及び保護者からの相談件数の内訳、また、そのうち、不登校の生徒及び関係者からの相談件数は何件あるかはお分かりになりますでしょうか。 ◎教育部参事（岡部稔彦） 令和２年度でよろしいでしょうか。小学生が８件、中学生が３６件、高校生が１２６件、保護者が３３件、その中で不登校については２２件でございます。
◆委員（中村和正） その相談の中から、本人からの相談及び保護者からの相談件数の内訳、また、そのうち、不登校の生徒及び関係者からの相談件数は何件あるかはお分かりになりますでしょうか。 ◎教育部参事（岡部稔彦） 令和２年度でよろしいでしょうか。小学生が８件、中学生が３６件、高校生が１２６件、保護者が３３件、その中で不登校については２２件でございます。
そこから不登校へつながることもあると思います。学校で対応できない分、スクールソーシャルワーカーの仕事になるのかと思いますが、こういう時期だからこそ不登校の子どもたちの見守りもさらに重要になってくるのかなと思います。 不登校の子や自殺予防へのスクールソーシャルワーカーの関わり方、またその取組の現状についてお伺いいたします。
そこで、不登校児童・生徒に対するタブレット端末の対応について、本市ではどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） ２点目、不登校支援についての御質問にお答えいたします。
また、児童・生徒本人または同居家族が風邪症状等で体調が優れない場合は登校を見合わせることや、その際は欠席扱いしないことなどについて各家庭へ周知しております。各学校では、登校時の児童・生徒全員に検温の実施、毎日の健康記録表への記入など、保護者と連携しながら感染予防に努めております。
また、小・中学校の児童・生徒の英語力向上を図るため、引き続き外国語指導助手を配置するとともに、ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想に基づき、小・中・特別支援学校に児童・生徒が活用できる１人１台のタブレット端末を配備したほか、不登校対策としてスクールソーシャルワーカーを活用するなど、さらなる支援の強化を図ってまいりました。
通告に基づいて順次質問を行いますが、まず１番目の分散登校と少人数学級の拡大について、教育長に伺います。 まず、新型コロナウイルスの感染防止対策として分散登校は既に１日から中学校で始まってはいますが、その分散登校と少人数学級の拡大をどう検討しているのか伺います。 ○議長（斎藤光男） 恩田教育長。
地域によっては義務教育機関を中心とする不登校の生徒もひきこもりに含めて考えることを推奨しているところもありまして、ただ、本市におきましては、在学中に不登校専門医もつけていただいております。また、大変手厚いと思います。 ただ、懸念されますのは、義務教育修了後が大変心配であります。就職、進学をしない生徒も進路を決めないまま卒業される生徒もいるかと思います。
│ │都市政策部長 │ │ │ │ │ │消防長 │ │ │ │ │ │市長 │ │ │ │ │２ 地域自治における規律性と選挙に係│総務部長 │ │ │ │ │ る不適切事案
──────────────────────────┼───┤ │２２│ ２│青 木 和 也 │１ 本市における部活動について │１３１│ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │２３│ ４│谷 川 留美子 │１ 新型コロナワクチンの副反応の周知について │１３４│ │ │ │ │２ 不登校
学校現場ではいじめや不登校など従来からの解決すべき課題が山積していることに加え、リモート学習を実施するための機器導入や活用の習熟、感染症対策の徹底などにより教職員の負担が増大し、ゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することさえ困難な状況となっています。このためようやく検討がはじまった「教職員の働き方改革」も宙に浮いた状況になっています。
不登校の児童・生徒に対する支援についての質問です。文部科学省の調査によりますと、令和元年度に病気や経済的な理由以外で30日以上欠席した小学生と中学生は18万人を超えました。そのうち90日以上の長期欠席が続いている児童・生徒は10万人を超えています。少子化で児童・生徒数は年々減少しているのにもかかわらず、不登校の人数は増加しています。
各学校では、登下校時の暑さ対策として、直射日光につきましては帽子により対応し、中学校におきましては体育着登校等を取り入れて対応しております。また、登下校中のマスク着用につきましては、熱中症等が発生するおそれがある場合、感染防止対策を行った上で、マスクを外すよう柔軟に対応しております。 ◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。
◆１５番（中村和正） そうしますと、社会実験の間は７１件から現在９件に極端に減った要因は考えられるところ、明らかにコロナ禍で救急車での対応に無理があることと、高額な救急車での対応は不経済と考えられますが、いかがでしょうか。決して脳疾患や心疾患を含む救急患者が減ったことではなく、現在、太田市消防では物理的に対応ができていないということではないでしょうか。消防長のご所見をお聞かせください。
ちなみに、毎朝通学路で登校の様子を見ていると、帽子をかぶったり、日傘を差したり、首に特殊なタオルを巻いたりしている子どもたちを見かけるようになりました。熱中症対策にはいろいろなツールがありますので、コロナ禍では特にこれらの活用については柔軟に御指導いただけたらと思います。 コロナ禍になってから、いろいろなところでストレスに関するアンケートが行われています。
その後、分散登校や家庭学習など、極めて異例な教育環境で教育活動を行ってきました。そうした中、コロナ禍での児童生徒の学力、体力向上の取組はどのように行ってきたか。また、昨年は全国一斉学力テストも実施しておりませんが、どのように分析、評価しているか。教職員からの具体的な声もあると思いますので、お示しをいただきたいと思います。 次に、介護制度の未来について。
一般質問でもいろいろ取り上げられて、本市でも既にタブレット端末の配備が終了して、いよいよスタートしたという話を伺っていますけれども、私自身がちょっとまだ不勉強で、イメージが湧かないので、幾つか教えていただきたいと思います。まず、タブレット端末を活用した授業でどういう授業に、どういう科目で活用されているのかをお聞きしたいと思います。お願いします。
また、小規模な開発で造成されました公園は小さく不整形なため、利用者が極端に少ないなどの課題があります。公園等の設置が義務づけられる開発区域の面積規模の最低限度について、地方公共団体が条例により緩和することが可能となったことから、今後の見直しを求めておきます。
次に、何らかの事情で登校できない児童への対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（相川求） 教育部長。 ◎教育部長（大島康弘） 希望する児童生徒につきましては、インターネット環境が整いましたらウェブ会議システム等のオンラインを活用して授業参加が可能となる支援についても計画してまいりたいと考えております。 ○議長（相川求） 髙田君。 ◆３番（髙田仁志） ご答弁ありがとうございます。
250 【阿久澤青少年課長】 本市の不登校の現状ですが、令和元年度に不登校を理由として年間30日以上欠席している児童生徒は小学校が124名、中学校が288名であり、小学生に比べ、中学生の不登校生徒数が２倍以上となっています。
議案第１７号 │令和２年度高崎市公共下水道事業会計補正予算（第３号）│ 〃 │ 〃 │ ├───────┼──────────────────────────┼───────┼──────┤ │ 請願第 １ 号 │「聞こえのバリアフリー制度」を創設することについて │ 〃 │３月１７日 │ │ │ │ │不採択