高崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-05号
しかし、今使われている教科書にはジェンダーという世界で当たり前に使われている言葉が出てきません。また、ジェンダー問題を正しく指導できる先生がどれだけいるのかというのも心配です。課題は少なくないと思います。 そこで、最後に、学校におけるジェンダー教育の課題について伺います。
しかし、今使われている教科書にはジェンダーという世界で当たり前に使われている言葉が出てきません。また、ジェンダー問題を正しく指導できる先生がどれだけいるのかというのも心配です。課題は少なくないと思います。 そこで、最後に、学校におけるジェンダー教育の課題について伺います。
契約の相手方は、高崎市小八木町1740番地５、群馬県教科書販売株式会社高崎営業所、所長、石坂幸男でございます。 １枚おめくりいただき、参考といたしまして取得財産の書名の一覧を添付させていただいております。 次に、議案第４号 財産の取得につきまして御説明申し上げますので、67ページを御覧ください。取得財産は中学校教師用指導書で、1,555冊購入するものでございます。
さて、９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推進するデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換です。国は、行政サービスのデジタル化を一元的に担うデジタル庁を来年９月に発足させるとのことです。今回の新型コロナ禍では、行政手続の遅さが問題となりました。
市教育委員会では、児童・生徒の健康面や安全面を考慮し、持ち運ぶ荷物が集中しないよう、計画的に学習用具を持ち帰らせることや、家庭学習で使用頻度の低い教科書や副教材等を学校保管とするなどの柔軟な対応を各学校に指示しております。
もちろんＬＩＮＥを持っていなかったり、そういったデジタルの部分が苦手な方もおりますから、初めは負担を押しつけてしまう可能性を考え、既にお持ちの方で始めて、民生委員、児童委員の方々の感染予防につなげていくために提案とその支援を要望させていただきます。 次に、病児保育事業についてお伺いします。
これは、教師用教科書整備事業の増額や学校施設緊急対策事業（中学校）の増額などが主な要因であります。３の維持補修費につきましては、51.4％の増加であります。これは、鉄鋼スラグ対策事業の増額などが主な要因であります。４の扶助費につきましては、1.4％の増加であります。これは、児童扶養手当支給事業の増額や自立支援給付事業の増額などが主な要因であります。
特に教科書の内容を単に詰め込むやり方ではなく、対面による指導を基本とし、児童生徒との対話を重ねながら一人一人の主体的な学びを支援していく必要がございます。そこで、本市として導入しました「スタディサプリ」は有効に活用させていただいているところでございます。
今年度も新型コロナウイルス感染の注意喚起の促進と感染拡大防止を主眼といたしましたロカドプラスによる新型コロナウイルス感染の注意喚起事業や、マイナンバーカードやスマートフォンの普及を目的としたドコモデジタル基盤推進プロジェクトの２件の推進事業を行っております。
また、個別学習の場面では、インターネットを用いた情報収集、写真や動画等による記録、シミュレーションなどのデジタル教材を用いた思考を深める学習など、自分に合った進度で学習することができます。さらにＡＩドリルを導入し、苦手分野を遡って系統的に学習することで、一人一人の習熟度に応じた学習が可能となります。
社会のデジタル化が急速に進む中、子供たちが情報を読み解き、活用していく力を育む教育が必要とされており、国においては児童生徒１人に１台のタブレットＰＣの配備を行うＧＩＧＡスクール構想が推進されております。
また、本年５月25日に示された公益財団法人全国公民館連合会による公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインにも、オンライン講座や公民館だよりのデジタル配信等の推進について触れられています。セキュリティー対策をはじめＷi―Ｆi環境の整備、オンライン講座の内容等の研究と併せ、今後検討してまいります。 ○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
各学校の工夫ではございますが、悩みごと相談員や図書主任が先生方のお勧めの本あるいは教科書に出てくる本のコーナーをつくったり、子どもたちがより図書室に来やすくなるようないろいろな工夫をして読書の推進を図っております。 ◆委員（長ただすけ） 学校と地域の図書館との連携の中でさらに推進することにつながると考えますが、教育部長の所見をお聞かせください。
先ほども申し上げましたが、今年４月から新しい学習指導要領に基づく教科書がスタートしますが、それに先立ち、デイジー教科書など、デジタル教科書を読み書きに困難を抱えている子どもたちが学校で必要に応じて使用できる法改正を行い、昨年４月から施行されています。 再質問いたします。今後の取組について伺います。 ○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。 ◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えさせていただきます。
◎学校教育課長（佐藤明彦君） 教師用指導書は、発行者が各都道府県の教科書特約供給公社と契約を結んで各学校への供給を行っております。群馬県の教科書特約供給公社は県内１社のため、随意契約となっております。 ◆委員（荒木征二君） 了解しました。１社しかないということで致し方ないのかなと思います。
５行目、教師用教科書整備事業は、教科書改訂に伴うデジタル教科書、教師用教科書、教師用指導書、指導用教材を整備するものであります。 240ページ、241ページをお願いいたします。４項１目幼稚園費であります。説明欄２行目、公立幼稚園運営事業は、公立幼稚園５施設の管理運営に係る諸経費であります。 242ページ、243ページをお願いいたします。
令和元年に閣議決定されました世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画というものがあります。この中に、デジタル社会では、スマートフォン等により、国民は役所に出向かず、行政サービスに関する手続を手のひらで完結することを期待している。
また、来年度から小学校の教科書が改訂となることに合わせて、デジタル教科書の導入も順次進めているところであります。これらの機器を活用することで、よりわかりやすい授業づくりを目指しているところであります。 ○議長（石倉一夫議員） 中沢教育長。
悲しいことですし、藤岡市の未来を担う子どもたちの心と未来、将来に重大な影響を与えると言っても過言ではない教科書、この教科書について、教育長初め、学校関係の皆様に、そして、お父さん、お母さん、ご家族の皆様にお考えいただきたくて質問させていただきました。 まず、小・中学校の教科書は地区ごとに採択委員会があり、４年に一度、どの会社の教科書を選ぶか決める。
現在前橋市では全小中学校への無線ＬＡＮ環境整備、大型テレビやスクリーンなどの大型投影装置の設置、各校１学級分のタブレット配備、デジタル教科書等の整備がなされています。
危険回避能力の育成につきましては、小・中学校とも学習指導要領に交通事故等によるけが防止のため、周囲の危険に気づき、的確に判断して安全に行動するよう指導することとありますので、教科書の演習課題を活用し、交通事故を防ぎ、安全に行動するための学習を行っております。 また、中学校の学習指導要領には、自転車事故を起こすことによる加害責任についても触れることとあります。