◆委員（岩﨑和則君） 今後、オリンピック終わって衆議院選ももしかしたら早くにあるかもしれません。こういう中で今後、委員自身のコンプライアンスの問題もあるので、そういう中で是非強い監督指導していただきたいと思います。 ○委員長（内田裕美子君） 他にご質疑はありませんか。 茂木光雄君。 ◆委員（茂木光雄君） 民生費の中の栗須の郷運営事業について伺います。１１１ページですね。
本市藤岡も今年開催予定のオリンピックの聖火リレーのコースに選ばれ、先日ミニセレブレーションの案内もいただきましたが、市民も楽しみにしているところでございますが、今回のオリンピックが日本で開催されるのだろうかと、危惧する声もあります。
◆１４番（茂木光雄君） 東京オリンピックの後の景気の落ち込みを避けるために、令和２年度中に国の負担でこのポイント還元を行うことが予定されているという。その予定はされているけれども、このポイントの還元を受けるには、マイナンバーカードを取得していないことには話にならない。５，０００円のポイントバックがあるといっても、マイナンバーカードを持っていなければどうにもならない。
また、それにあわせ、東京オリンピック関連イベントや群馬デスティネーションキャンペーンなどで、市内の公園などをフルに活用し、まちの魅力の発信に努めております。 次に、北藤岡駅周辺土地区画整理事業で位置づけられている北藤公園の整備予定でありますが、現在事業を進めている事業認可区域外でありますので、具体的な実施時期についてはお答えできません。現事業の進捗状況を踏まえ、検討したいと考えております。
第６項保健体育費、第１目体育振興費のオリンピック聖火リレー事業で３００万８，０００円を追加するものであります。 続きまして、今回の補正財源となります歳入について、主なものをご説明申し上げます。 第１１款地方交付税では、普通交付税で２億２，３８８万９，０００円を追加。
２０２０年の夏には東京オリンピック・パラリンピックを控え、県は東京駅から１時間でアクセスできる観光地として、インバウンドも含め広く国内外に群馬県の観光魅力をＰＲする好機と捉えております。 また、群馬ＤＣは２０１１年以来、９年ぶりに春の開催、実に３９年ぶりに、実施主体は約２５０団体で構成する、ググっとぐんま観光宣伝推進協議会であります。
来年は花と緑、それからデスティネーションキャンペーン、それからオリンピック・パラリンピックがあります。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもよりわかりやすくするため、平成２９年７月に案内用図記号に追加されました。これにより、ヘルプマークが全国共通のマークになったため、多様な主体が多様な場所で活用、啓発できるようになり、広く普及するようになったと認識しています。
さて、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが１年後に迫る中、さる６月１日に全国をめぐる聖火リレーのルート概要が組織委員会より発表されました。群馬県等への要望活動が実り、本市も対象となり、令和２年４月１日に聖火がやってくることになりました。 本市が選ばれた理由は、古墳が多く存在し、まさしく東国文化を象徴している地域であると、このことが理由であります。
海外からの誘客につきましては、２０２０年の東京オリンピック開催で、インバウンド獲得の競争がさらに激しくなる中、ウェルカム・ぐんま国際観光推進協議会の事業として、海外へのプロモーション活動やパンフレットの作成を行い、群馬県とともに海外からの誘客を進めております。
平成３２年、東京オリンピック、群馬デスティネーションキャンペーンの開催年であります。この群馬デスティネーションキャンペーンは、ＪＲグループと地方自治体観光関係者等が一体となって、開催地での観光資源の紹介やイベントをＪＲの宣伝媒体を活用した集中的な宣伝を全国で実施する国内最大規模の観光キャンペーンであります。
一番うれしいのは２４０年近くたつ、その歴史を改めて解き開いて、その宮神輿を何と里帰りをさせて中央区日本橋との交流、三越との交流、さらには２０２０年を目標に、東京オリンピックを目標に日本の文化である、おみこし、これを担ごうじゃないか、そんな機運にも盛り上げをしている人々がいる。
折しも平昌オリンピックシーズンでございましたので、本市藤岡市が金メダルをとったかのような気になってしまったのですけれども、次が桐生厚生総合病院、公立富岡総合病院と続いておりました。 数字というものは正直でございます。市民の皆様も喜ばれるのではないでしょうか。
昭和４０年から５０年代にかけまして、東京オリンピックの後、いわゆる日本の社会が高度経済成長の中で波に乗り、日々目まぐるしく日本の経済が発展し、今の社会の基礎となったいわゆる昭和の時代でございます。明治時代の古きよきそういった町並みといいますか、先々週、私は宮本町の町内旅行で東京タワーに上ってまいりました。
経済産業省のホームページによりますと、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客のさらなる増加が見込まれているため、案内用図記号、いわゆるピクトグラムは、言葉によらない、目で見るだけで案内を可能とするものですが、これを規定とする国内規格ＪＩＳについて、日本人だけでなく外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とするため、ＪＩＳ改正原案作成委員会で討議を行い、本年７月、温泉マーク
政府は、オリンピック・パラリンピックの開催に備えて、テロ防止ためにこの法律が必要としているが、テロ対策としては、既に１３本の法律が存在し、その運用によって対応しており、新たな法律は必要ない。国際組織犯罪防止条約の批准ために必要としているが、これはマフィア対策の経済犯罪条約で、テロ対策とは無関係である。
２０２０年の東京オリンピックを控え、外国人観光客が増加し、県内の温泉地などでもインバウンドに取り組んでいます。インターネット技術を活用し、国内、海外に向けて、本市の魅力や地域資源を発信する仕組みを構築し、本市の知名度アップ、ブランド力の向上を図ることが重要と言えます。 ひたちなか市の国営ひたち海浜公園を訪れる外国人観光客が年々ふえているそうです。
前段をこの程度というふうに思いますけれども、今非常に厳しい色々な決断をしなければならない事態に直面しておりますのが２兆円、また３兆円かと言われる２０２０年の東京オリンピック、またパラリンピック開催における総費用の問題でございます。