前橋市議会 2010-03-15 平成22年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2010-03-15
201 【布施川委員】 次に、事業系ごみの減量対策について伺ってまいります。 ここ数年のごみの量を見ると、家庭ごみについては市民によるごみの分別、資源化の協力により減少傾向にあるようでありますが、事業系ごみは増加傾向が続いているようであります。
201 【布施川委員】 次に、事業系ごみの減量対策について伺ってまいります。 ここ数年のごみの量を見ると、家庭ごみについては市民によるごみの分別、資源化の協力により減少傾向にあるようでありますが、事業系ごみは増加傾向が続いているようであります。
この東地区については、狭隘な生活道路、通学道路が多く、特に児童生徒の通学路の安全確保が喫緊の課題であります。そして、そのために地区の東西の幹線として都市計画道路上新田前箱田線の早期の整備について訴えてまいりました。
自治体が独自のプラントを立ち上げて実施する直営方式や業者委託方式、ＮＰＯなど市民団体との協働によるもの、また精製したバイオディーゼル燃料、ＢＤＦもごみ収集車や市バスに利用するなど、回収やリサイクル、そして利用方法も自治体によってさまざまなようですが、各自治体とも家庭からの廃食用油の回収量は年々ふえ続けているようです。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて 【丸山委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。
委員より、ごみ焼却受託事業収入について、昨年から見ると金額が大幅に減っているが、その理由は何かとの質疑あり、当局より、甘楽町から受託してごみを焼却しているもので、１７年度は２，２７１トン、１８年度は２，０７０トン、１９年度は１，７１０トンで、年々減ってきている。甘楽町でも、経費が大変かかっているということで、水分を切ったり努力してごみを出してくる。
同地区は、早くから市街化区域指定でありますが、面的整備である土地区画整理事業及び幹線道路の整備が大変おくれており、大変狭い道路、危険な道路が多いことから、通学の児童生徒や住民の安全性に対して大いに問題があるというふうにたくさん指摘されております。
続きまして、議案第５５号 太田市道路占用料徴収条例の一部改正について、ご報告申し上げます。 本案は、道路法施行令の一部改正により道路占用料の額の見直しが行われたことに伴い、本市の道路占用料についても同様の改正を行うとともに、非常災害時において通行の用に供していない道路区域内に応急仮設住宅を設置できるよう、占有物件に当該物件を追加しようとするものであります。
次に、ごみ減量対策として本市が取り組んでいる事業についての質問にお答えいたします。合併前の高崎市では、ふえ続けておりましたごみの減量対策として、平成15年度に燃やせるごみの中に多く含まれている紙類の分別の徹底、ペットボトルの集積所回収、蛍光灯の分別回収の実施のため、100回を超えるごみ減量市民説明会を実施いたしました。
そこで、本市独自の道路景観整備事業では、地域住民参加の道路美化運動が大切になってくると思います。地域住民が地元企業や地元事業者、自治体と協力しながら、地域の身近な生活道路をきれいにすることや地元にある草花で自分たちの生活道路を植花すること等の身近な道路景観整備を進めることによって、地域振興が図れるのではないかと思います。
初めに、都市基盤の充実についてでありますが、新市建設計画に掲げられた本市の将来像、「豊かな自然と歴史に包まれて ひとが輝くやすらぎのまち」の基本目標として位置づけた５本柱の一つとして、道路、公園、上下水道など生活基盤の骨格をなすうち、道路、公園について順次質問をいたします。国道18号線の４車線化に伴い、原市地域は渋滞が過密化しております。
これまでの成果としては、先ほどの質問にもありましたけれども、千本桜の森公園整備、大胡小学校の落成式にも行かせていただきましたけれども、大胡小学校の改築、それから宮城消防分署の設置、ごみの分別収集の統一など具体的に実行をさせていただいてまいりました。特に３地区は道路整備がおくれているということで新市建設計画の中にもたくさん位置づけられております。
また、道路占用料の統一化に伴う条例の統廃合により、新たに条例を制定することによりまして、合併時に旧１市３町の条例を暫定施行していたものが必要なくなることから廃止となり、第３条第２項中の太田市道路占用料徴収条例、尾島町道路占有料に関する条例、新田町道路占用料に関する条例及び藪塚本町道路占用料徴収条例を削り、新たに制定されます太田市道路占用料徴収条例を加えるほか、条文整備をするものであります。
ご質問の２５．２ヘクタール以外の区域の今後の取り扱いにつきましては、特に学校周辺の通学路の危険箇所や道路の沿道土地利用状況、交通利用状況を含め、事業の効率性等を考慮し、要望事業調整会議に付議し、そのような道路の改良等をやっていきたいというふうに考えております。
なお、検討組織と検討内容でございますが、ＧＩＳの検討に当たりましては都市計画課や資産税課、道路管理課、水道局など庁内で地図を作成、利用している14の関係課による専門部会を設置して検討しております。
初めに、道路行政についてお伺いをいたします。常日ごろから市民の皆様はさまざまな要望を行政に送るわけでございますけれども、私は要望の第１位は道路新設改良事業であると言っても過言ではないと思っておる次第でございます。生活道路、産業道路、また通勤、通学道路などは生活基盤である道路でありまして、最も重要な施策であり、その整備事業につきましては住民も非常に行政に対して期待をしているところでございます。
このたびの浜尻跨線人道橋のように線路の上空の占有や線路下の立体交差、道路と線路の併用に対して、占用料はどのような扱いになっているかお尋ねします。 二つ目として、浜尻跨線人道橋の建設と同程度の跨線橋工事を一般道路上に建設する場合は、工事価格にしてどの程度の違いがあるかお伺いします。
２項清掃費では、ごみ減量化推進事業について質疑があり、生ごみ堆肥化容器購入費補助金の実績や学校給食の生ごみ堆肥化についてワーキンググループで検討しているが、塩と油の問題があり、これを解決し、方策を示したいと答弁がありました。 ５款労働費１項労働諸費では、労使会館運営補助金について質疑があり、補助金が年々減少している状況の答弁がありました。