高崎市議会 2021-05-28 令和 ３年 ５月２８日 教育福祉常任委員会−05月28日-01号
そのほか、医療用ウイッグなどの購入費用に対する助成事業を実施し、がん治療等を受けている方の社会生活を支援してまいります。食品衛生指導への取り組みでは、食品に起因する事故を防ぐため、年間計画に基づき監視、指導を行い、市民の食の安全を確保してまいります。 なお、各課の事務分掌につきましては、資料の21ページから27ページに記載のとおりでございます。
そのほか、医療用ウイッグなどの購入費用に対する助成事業を実施し、がん治療等を受けている方の社会生活を支援してまいります。食品衛生指導への取り組みでは、食品に起因する事故を防ぐため、年間計画に基づき監視、指導を行い、市民の食の安全を確保してまいります。 なお、各課の事務分掌につきましては、資料の21ページから27ページに記載のとおりでございます。
循環器、呼吸器、血液、各種のがん医療をはじめ高度な専門医療を提供し、多くの市民が今後も存続と病院の充実を願っている。 既に2017年度までの10年間で、全国の公立公的病院の１割、94病院が削減され、ベッド数も２万1,000床が削減されてきた。新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国では病床不足による医療崩壊の危機に直面し、感染症対策を強化する上でも地域医療の充実はまったなしの課題である。
ところが、本市は新型コロナウイルスによる税収減や財政難を理由に、他市より優れた市民の暮らし応援の独自施策であるマイタクやがん検診などを減らし、さらに各部署に10％を目安としたマイナス予算を要求し、事業の縮小、廃止、休止で総額９億8,680万5,000円に上る予算をカットしたことは問題です。
当局より、子宮がん、乳がん検診の受診勧奨、風疹の追加的対策事業に充てる費用の国が２分の１を補助するものであるとの答弁あり。 委員より、法人事業税交付金が増額になっているが、要因は何かとの質疑あり。当局より、交付率が令和２年度は３．４％、令和３年度は７．７％に上がることを勘案した増額であるとの答弁あり。
２０１５年にＷＨＯ世界保健機関の外部組織であるＩＡＲＣ、国際がん研究機構が、人に対する発がん性が恐らくあるというグループＡというところに分類したということから注目されるようになりました。２０２０年４月に公表されました農民連食品分析センターの小麦製品のグリホサート残留調査によりますと、国産からは検出されません。輸入小麦で検出されていると。
令和４年度からは、成人がん検診と同様、受益者負担観点での一部自己負担制とする見直しを行いますが、安心して受診できる健診環境を提供しながら、効果的な事業周知などで受診啓発を図るなど、今後も若年世代に対する健康診査事業に取り組んでまいりたいと考えております。
について │ │ │ │ │ │ ・本市のジェンダー教育の状況 │ │ │ │ │ │ ・ジェンダー教育の課題 │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ １１ │５ │中 村 さと美 │１ がん
また、子宮頸がん個別予防接種委託料の増額理由について質疑があり、ＨＰＶワクチンの定期接種については、平成25年６月に積極的な勧奨を行わない旨の勧告が国から出されたが、昨年10月にワクチンについて知ってもらうことを目的としたリーフレットの改訂と対象者への個別送付の要請があった。
次に、子宮頸がんワクチンについてお尋ねをしたいと思います。子宮頸がんは、年間１万人の方が罹患、発症して、そのうち2,700人から3,000人の方がお亡くなりになっているがんであります。子育て中のお母さんに亡くなることが多いので、マザーキラーとも呼ばれている病気でありますが、これがヒトパピローマウイルス、ＨＰＶウイルスによることなので、それを予防できるワクチンができましたよね。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による、がん検診の受診控えへの対策のこと、産後鬱への支援体制の拡充のこと、本市が設置している電気自動車向け急速充電器の今後の運営のこと、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の方法やスケジュールのことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
172 【２３番（小林久子議員）】 新年度予算を見ますと、コロナ禍で市民の生活が大変な中でも敬老祝金を一気に削り、そして2022年度からのがん検診の有料化など市民サービスの削減に大なたを振るう一方で、スーパーシティ、そして新道の駅など大型開発事業は推進しております。
次に、がん検診無料化の堅持についてお伺いします。2012年から、山本市長が選挙で公約して、がん検診を無料化しました。その結果、本市では、胸部、胃、大腸、子宮頸がん、乳がんの全ての検診で、指定都市や中核市など大規模都市群の中で受診率が平成28年度、平成29年度、平成30年度と、統計のある年度まで３年連続受診率がトップとなりました。
────┤ │ │ │ │1 通院、買い物にもっと便利な公 │(1) マイタクの改善 │ │ │ │ │ 共交通の拡充について │(2) マイバスの改善 │ │ │15 近藤 好枝 │ │ │(3) デマンドバスの改善 │ │ ６│ （一問一答） │２５│2 がん
説明欄１行目、がん患者医療用ウィッグ・補正具購入助成事業は、がん患者が通常に生活を取り戻し、自分らしく生きることを支援するために医療用ウィッグ等の購入費用を補助するものであります。 ２行目、第４期健康増進計画策定事業は、第４期渋川市健康増進計画を策定するため、住民アンケートを実施するものであります。
続いて、157ページの予防接種費で、子宮頸がん個別予防接種委託料、これは100万円ということなのですが、100万円とはいいながら、実は前年度から倍額、倍増になっていまして、子宮頸がんについては、御承知のとおり副反応の問題があってから、少し様子を見る、経過を見るというような風潮があったわけですけれども、これで倍増になったということは、いわゆる潮目が変わったのかな、少し変わってきたのかななんて思うのですけれども
がん検診について、本年度のがん検診は新型コロナウイルスの影響等で受診者が減っているのではないかという声を聞くのですけれども、実際にはこれはどのくらい減っているか教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江） がん検診全体で見ますと、前年度の８０．３％の受診ということで、約２割減っているような状況です。 ○副委員長（木村浩明） ２割ということですが、非常に残念ですね。
そのような中、本市の特色の一つと言えるがん検診等の健康診査無償化については、一部の検診項目について、国の指針よりも拡大して実施している状況であることから、昨年の代表質問で見直しを求めた経緯があります。先般、がん検診等の成人健康診査事業について今後見直しを行っていく方向性であると伺いましたが、これはこれまでの無料検診施策からの転換を図るものと理解します。
◎副市長（木村正一） 委員のおっしゃること、あるいは課長、部長からの答弁があったとおりでございまして、私も太田市の西のほうに住んでいますので、いずれ通院するかもしれませんので、太田記念病院、あるいはがんセンターよりも距離的に圧倒的に近いものですから、いいなと思っています。
そして、収束の見通せない新型コロナウイルス感染症対策として、市民へのワクチン接種や発熱、ＰＣＲ検査外来などに市医師会及び各病院等と連携して取り組むほか、各種健康診査及びがん検診の受診率向上にも引き続き取り組んでまいります。 障害者福祉では、常時支援が必要な障害者の緊急時に対応するため、委託相談支援事業所にコーディネーター機能を追加するなど、緊急時の調整や受入れ態勢等の充実に努めてまいります。
この状況が続けば、来年以降がん発見数が増えるとともに、進行がんとなって見つかる割合が増すことが懸念されております。そこで、本市のがん検診の受診率と受診者数、国保特定健診の受診率についてお伺いいたします。 ◎保健医療部長（新井修君） 中村さと美議員の１点目、がん検診の受診機会の拡大についての御質問にお答えいたします。