前橋市議会 2020-06-22 令和２年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-06-22
無線周波数電磁波は、国際がん研究機関、ＩＡＲＣが発がん性の可能性があると認めています。不妊や流産、発達障害、睡眠障害、電磁波過敏症など、様々な健康問題を起こすと指摘する論文も増え続けております。近年では、ベルギーのブリュッセルで５Ｇの実験導入が全面禁止、アメリカサンフランシスコ市近郊のミルバレーで新たな５Ｇ基地局の設置を禁止、スイスではネットワークの使用を無期限に一時停止しています。
無線周波数電磁波は、国際がん研究機関、ＩＡＲＣが発がん性の可能性があると認めています。不妊や流産、発達障害、睡眠障害、電磁波過敏症など、様々な健康問題を起こすと指摘する論文も増え続けております。近年では、ベルギーのブリュッセルで５Ｇの実験導入が全面禁止、アメリカサンフランシスコ市近郊のミルバレーで新たな５Ｇ基地局の設置を禁止、スイスではネットワークの使用を無期限に一時停止しています。
次に、３項目めのがん患者支援についてに移ります。１点目の外見の変化をカバーする補正具の購入費用の助成についてですが、国立がん研究センターによりますと、がんは一生のうち２人に１人がかかる身近な病気と言われております。現在もがんに立ち向かい、大変な闘病生活を送っている方、また長期療養しながらも仕事、家事、育児等に一生懸命に日常生活を送っている方など多くの方が闘っています。
193 【健康部長（中西啓子）】 健康診査の見直しについてでございますが、平成30年度のがん検診事業費全体の決算額は11億6,900万円余りであり、財政的な負担が大きいものとなっております。
205 【１７番（新井美咲子議員）】 次に、コロナ禍での健康診査、がん検診の取組について伺います。 厚生労働省は、４月、新型コロナウイルス対応を優先するため都道府県にがん検診の原則延期を要請し、緊急事態宣言解除後、感染防止策を講じた上で地域の実情に応じて再開するよう通知しました。
こちらは、各種がん検診の結果を示した資料となります。平成30年度の検診受診率から、分母が対象年齢の全住民となっております。地区別に受診率を示すことで、市全体としてさらに受診率の底上げが図れればと考えております。 次に、裏面をご覧ください。その他の健康課題といたしまして、国保特定健診の有所見者割合を掲載しておりますが、全ての項目で国、県を上回ってしまう結果でございました。
次に、健康部関係では、医療従事者等養成事業の取組、市有施設等におけるＡＥＤの利用状況、新型コロナウイルス感染予防対策の市民周知や移転新築する夜間急病診療所の基本構想と特色、受動喫煙対策の現状のほか、がん検診における精密検査未受診者への対応、風疹抗体検査の実施状況などについての質疑があり、また国民健康保険に関して、国保健康ポイントによる受診率向上の状況、人間ドック助成事業における各コースの割合と人数、
委員より、がん患者の医療用ウイッグの補助３０万円とあるが、補助の上限は幾らになっているのかとの質疑あり。当局より、上限は３万円で、１人１回であるとの答弁あり。 以上で質疑を打ち切り、次に５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について当局より説明を求め、審査に入りました。 委員より、富岡市観光協会負担金５，７６４万円の概略を教えていただきたいとの質疑あり。
がん対策については、今まで同様、がんの早期発見、早期治療を図る事業の推進をよろしくお願いするとともに、がん患者に対する医療用ウイッグ等の購入費助成も引き続き支援をしていただけることに感謝をいたします。
最後に、がん検診事業についてお伺いいたします。本市では、国が推奨する胃、胸部、大腸、子宮頸、乳、５つのがん検診の全てにおいて、平成28年度、平成29年度の受診率が指定都市、中核市の中で全て１位と聞いております。がんによる死亡を減少させるには、検診による早期発見と早期の治療が有効であり、各種検診を受けることで自身の健康状況を確認することもできることから、市民の健康増進につながるものと考えます。
│ │ │ │ │ │(2) 都市計画道路上新田前箱田線 │ │ │ │ │ │(3) 都市計画道路江田天川大島線 │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 がん
また、本市においても死因別死亡率の１位ががんであり、３割弱の方ががんで亡くなっていることから、がんによる死亡を減少させるには検診による早期発見と早期治療が有効な手段と考えます。そこで、本市のがん検診受診率の全国平均値を比較しての状況や１位となった要因を伺います。
具体的には、がん、心臓疾患、脳卒中の手術件数、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、僻地医療、研修派遣機能の９項目について実績の多寡を分析したものです。当院の場合、手術件数の実績等が少なかったため、リストに掲載されました。 ○議長（今井敏博議員） 小林克行議員。
続きまして、②のがん検診について質問いたします。まず、がん検診の対象者と、受診率の現状と課題について伺います。 ○議長（今井敏博議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦） 平成30年度のがん検診の対象者は、男性が40歳以上、１万8,733人、女性は子宮頸がん検診が20歳以上、２万5,542人となっております。
それだけがん患者の方で、今までいろいろウイッグ、作りたいのだけれども、ちょっとちゅうちょしていた方が多分いらっしゃるのかなと、本当に大変いい事業で、ありがたいなと思っております。これからもどうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
また、国保データベースシステムの活用により、高齢者の健康課題を分析し、医療関係者との連携による地域の特性に合った介護予防を強化するほか、糖尿病性腎臓病等重症化予防事業や講演会開催により「がん」についての正しい理解を深め検診受診を促すためのがん対策事業を拡充します。
本市は、市民10万人当たりの医師数や病院、診療所施設数などが中核市の中でもトップクラスであるとともに、がん検診の受診率も政令指定都市及び中核市の中で全国ナンバーワンの実績となるなど、名実ともに健康医療都市であると認識しております。
子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染を主な原因とするがんで、罹患率は出産年齢と重なる20代後半から40代前半にかけて上昇し、国内では年間約１万人もの女性が新たに診断され、約3,000人もの方々が亡くなっています。
また、各種健診査及びがん検診の受診率向上に引き続き取り組みますとともに、生活保護受給者への健康診査結果に基づく保健指導等を新たに実施することにより、生活困窮者の健康増進、そして自立支援を図ってまいります。 障害者福祉では、在宅の重症心身障害者及び児の介護者への負担軽減を図るため、訪問看護を行います看護師が日常生活の世話等を行います要医療重症心身障害児（者）訪問看護支援事業を開始いたします。
21款諸収入５項４目３節衛生費雑入の説明欄、がん検診負担金は120万3,000円の減額であります。これは、事業費の確定見込みによるものであります。 ５節農林水産業費雑入の説明欄１行目、被災農業者向け経営体育成支援事業返還金は130万円、２行目、機構集積協力金事業返還金は３万2,000円のそれぞれ追加であります。
平成25年度に策定した高崎市第２次健康増進計画では、市民の健康寿命の延伸に向けた取組を推進していくことを基本方針に掲げ、特にがん、循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病の早期発見、早期治療や重症化予防に取り組み、市民自ら健康づくりに積極的に取り組めるよう事業を実施しております。