太田市議会 2020-12-01 令和 ２年１２月定例会－12月01日-02号
また、当事者の自殺率が高いということからも、彼ら、彼女らが置かれた社会環境の厳しさをうかがい知ることができます。 まず、私たちは、この性的少数者の方々の理解を深め、尊重することが必要であり、行政の役割としては、そういう市民をサポートし、平等に市民サービスが受けられる環境を整えることではないかと思います。本市においても、冒頭の統計からいくと、約２万人弱の性的少数者の方がいらっしゃることになります。
また、当事者の自殺率が高いということからも、彼ら、彼女らが置かれた社会環境の厳しさをうかがい知ることができます。 まず、私たちは、この性的少数者の方々の理解を深め、尊重することが必要であり、行政の役割としては、そういう市民をサポートし、平等に市民サービスが受けられる環境を整えることではないかと思います。本市においても、冒頭の統計からいくと、約２万人弱の性的少数者の方がいらっしゃることになります。
また、感染防止のため、ゲートキーパー養成講座や自殺対策ネットワーク研修等を縮小、中止にし、各協議会を書面開催とするとともに、難病の訪問相談支援事業につきましては、代替措置として電話相談を行いました。
生徒が治癒後に安心して、また笑顔で学校に通うことができるようにするためには、精神的なケアや偏見や誹謗中傷への対策、そして、決していじめにつながることのないように、道徳的教育も非常に大切ではないかと考えますが、現在の対策や教育の現状についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 春山教育部長。
特にネットを通じてのいじめの予防、被害者にも加害者にもならないための情報モラル教育などについては、マニュアルや授業事例集などを作成し、活用していく予定でございます。特に低学年の児童への影響に十分配慮していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
年度太田市一般会計補正予算（第３号）について 議案第８１号 令和２年度太田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第８２号 太田市事務分掌条例の一部改正について 議案第８３号 太田市市税条例の一部改正について 議案第８４号 太田市都市計画税条例の一部改正について 議案第８５号 太田市公民館条例の一部改正について 議案第８６号 太田市いじめ
長期間の休業で児童生徒の心が不安定になり、学校再開をきっかけに自殺や不登校が増える懸念が出ており、報道もされております。本市としましては、どのような認識でいらっしゃるか、お伺いいたします。 ○議長（遠藤重吉君） 教育長。 ◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 臨時休業期間の長期化に伴い、長引く家庭生活での不安や学校再開後の不安を抱いた児童生徒はたくさんいたと推測しております。
このスクールロイヤーの役割として、トラブル解決のための助言を行うだけではなく、年々増加傾向にあるいじめ問題について、法律の専門家として子供たちにいじめ予防教育を行い、その発生を未然に防ぐことも有意義な取組と考えます。
また、発達障害児を取り巻く環境によっては、いじめや不登校、虐待や青少年犯罪などと結びついてしまうことを広く一般の方々に理解を広めていただいて、一緒に考えていただきたいと思ったためです。それでは、まず発達障害児の早期発見についての本市の取組についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 谷川留美子議員の１点目、子どもの発達支援施策についての御質問にお答えいたします。
どの自治体でも喫緊の課題となっているのは、年々、相談件数が増加しているいじめ、児童虐待、不登校、そしてひきこもり者、自殺、孤独死、女性の抱える問題などどれも社会的支援が求められるものであり、本市においても同様であります。 このような中、私は「誰もひとりぼっちにしないまちづくり」に向け、「つなぐ」を政策キーワードに様々な課題解決に取り組んでまいりましたが、まだまだ不充分です。
２点目、いじめ問題についてです。教育現場におけるいじめとは、児童生徒間において発生する事案だと思っていましたが、兵庫県神戸市では教諭同士によるいじめが発覚し、社会問題となりました。教職員間におけるトラブルの報告はあるのか、また市内小中学校におけるいじめの認知件数を教えてください。 ３点目、タブレットの導入についてです。
幼児期において発達障害ということを認識せずにそのまま発達障害をケアできずに育っていた子供だとか、あるいは青年期にいじめに遭って、学校にもう行けなくなってしまったという外的要因のストレスによる不登校の子供たちが、そして社会に出ることができなくなったのか、あるいはアラフォークライシスとよく言われている、今40代から50代のおよそ60万人いると言われているひきこもりの方々は、多分社会に出ていったときに就職氷河期
今回は、自殺対策について、耕作放棄地について、お店ぐるりんタクシーについて、小・中学校の夏休みについての４点です。 まずは、自殺対策についてお伺いいたします。警察庁によると、日本の自殺者数は1998年から2011年までの14年間は３万人を超えていました。2012年以降は減少傾向にあり、平成30年の全国の自殺者数は２万840人、前年より481人減少しており、９年連続の減少となったそうです。
理由はさまざまな理由があると思っておりますが、しかし深刻で悲しむべきことは、昨日も15歳の子がいじめにより命を絶ったというニュースもございましたけれども、10歳から19歳の自殺件数が599人、全体の比率でいえば少ないかもしれませんが、毎年のように600人くらいの子どもたちがみずから命を絶っております。
まず初めに、自殺防止対策についてでございます。 社会の健全度を診断する際には、自殺率がよく使われると社会病理学専攻の教育社会学者は言います。なぜなら、自殺率とは紛れもなく社会の問題を反映する数字だからだそうです。
私は、とにかく最大のことは教師と子供たちが触れ合う時間を確保したい、そのために少人数学級化も進める一方、学習サポーター、あるいは教科別指導員、部活の指導員、そして最近ではマイタウンティーチャーや、校長先生の事務を応援するスタッフでございますけれども、学校クラーク、あるいはいじめや不登校に対しましてはスクールアシスタントやオープンドアサポーターという人たちを配置しております。
そこで、まず初めに、いじめを含め、さまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談体制について伺います。 ○議長（久保田俊） 高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹） 初めに、学校の相談体制ということでは、教職員が子どもの変化を見つけて意図的に行う相談を初め、児童生徒の申し出による相談、生活アンケートをもとに行う相談、いじめ等を発見したとき直ちに行う相談などがございます。
現在学校は、けんかやふざけ合いであっても、その被害性に着目し、被害を受けた児童生徒が苦痛を感じている場合は、いじめに該当すると捉えております。 次に、平成29年度及び平成30年度のいじめの認知件数と、いじめの態様についてお答えさせていただきます。平成29年度の本市の１年間のいじめの認知件数は、小学校50件、中学校14件、計64件でありました。
次に、心の健康づくり推進事業について、まず初めに、自殺者の状況について伺います。けさのテレビでも報道されておりましたが、県立高校に通う２年生の女子生徒が２月に電車にはねられ、亡くなっていたことがわかりました。自殺と見られていましたが、その後いじめに悩んでいたことをうかがわせるメモが見つかったそうです。
昨今、いじめにより子どもがみずから命を絶つという悲しい報道を見るたびに、胸をえぐられる思いがします。文部科学省の調査によると、全国の小中学校と高校から報告があった平成１７年度の児童・生徒の自殺者数は、２５０人でした。自殺した児童・生徒は前の年より５人ふえ、１９８６年以降、過去３０年で最多となりました。