前橋市議会 2019-06-06 令和元年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2019-06-06
昨年度の取り組みでは、マイタク制度へのマイナンバーカード活用や認知症等による行方不明等可能性のある高齢者等事前登録制度における手のひら静脈認証による身分特定、ＮＴＴドコモとの５Ｇ等のＩＣＴを活用したまちづくりにかかわる連携など、情報関連に携わってきた私にとってＩＣＴ、ＩｏＴ分野の可能性とその活用を間近で知ることとなった非常に興味深い年でした。
昨年度の取り組みでは、マイタク制度へのマイナンバーカード活用や認知症等による行方不明等可能性のある高齢者等事前登録制度における手のひら静脈認証による身分特定、ＮＴＴドコモとの５Ｇ等のＩＣＴを活用したまちづくりにかかわる連携など、情報関連に携わってきた私にとってＩＣＴ、ＩｏＴ分野の可能性とその活用を間近で知ることとなった非常に興味深い年でした。
（仮称）農と食のイノベーションセンターを開設し、中央カレッジグループが運営する中央農業大学校及び中央情報大学校の実習センター、またはサテライトキャンパスと６次産業化に関連する商品、企画デザイン系の企業やＩｏＴ、ＡＩ、ドローン系の開発企業のサテライトオフィスとして活用し、キャンパスとオフィスが連携して農業の６次産業化の推進に取り組むというものであります。 35ページをお願いいたします。
このソサエティー５．０の考えを組み込んだ、若者が住みたくなる、夢を持てる子育てができる環境、例えばフランスの村をモチーフにしたような、フランス村のような市営住宅をつくって、その最先端のＩｏＴ技術を取り入れた市営住宅をつくれば若い人たちもそういった市営住宅に住みたいなということになって、人口減少が少しはとどまるのではないかなというふうに思いますけれども、そのようなお考えはあるでしょうか、お聞きいたします
ＡＩ、ＩｏＴと同じですから、そういった面でどこに焦点を当てるかということがポイントだと思いますので、この３日間で委員のほうからアプリの件で何件かそういうお話は出ていますけれども、まさにそういうことだと思いますので、行政としてどう対応すべきかは宿題として承っておきたいと思います。 ◆委員（渡辺謙一郎） ３２７ページをお願いいたします。地域防災費の消耗品費は何なのかをまず教えてください。
63 【木村産業政策課長】 平成29年度の新製品、新技術開発に関連する補助事業で今後の展開が期待される内容といたしましては、防犯カメラの高性能化に伴う要素部品の開発ですとか、ＩｏＴを活用した土壌分析システムの開発、あるいはエックス線デジタル撮影装置のコンパクト化に関するものなどが一例として挙げられます。
さらに、本年からは県内６大学が参加する地域におけるＩｏＴの学び推進事業に参加し、小中学生を対象としたプログラミング教室を開催しておるところでございます。今後も公立の工科系大学として積極的に地域貢献を果たすよう指示してまいりたいと考えております。
──────────────┼────┤ │ １８ │２７│ 木 村 純 章 │１ 遅れている政策について │ １４３ │ │ │ │ │ ・住民移動手段（タクシー活用と支所ぐるりん廃止） │ │ │ │ │ │ ・太陽光発電と蓄電システム │ │ │ │ │ │ ・ＩｏＴ
世の中ではＩｏＴやＡＩ、またビッグデータやセキュリティー対策など技術革新が進んでおりますが、地方の中小零細企業ではなかなか今すぐにその段階へ追いつく知識や設備がありません。こういった補助の後押しの中で近づいていけるきっかけとなればと感じております。
ソサエティとは、人類史上において４度目の産業革命がもたらされる５つ目の社会を意味し、例えばＩｏＴでつながったセンサーに集められたビッグデータをＡＩ、人工知能が解析することで、新たなソリューションと価値、イノベーション、技術革新を創出することなどが期待されております。
うのですけれども、そのちょっと拡大版ということも含めて、とにかく利用して、高崎、榛名、吉井も含めて、来ていただいている県外、市外の方にやはり高崎のよさを、いいのだ、いいのだと自画自賛していてもしようがないので、いい施策がもういっぱいあるので、それをＳＮＳなり、またはそれを我々議員と違ってファクス通信というわけにいかないと思いますので、そういった部分で今ＳＮＳの時代になっておりますから、ぜひこの辺を情報の、それがＩｏＴ
こうした状況のもと、ＩＣＴやものとインターネットを結びつけるＩｏＴは、新しいビジネスの創出や生産性向上といった産業面での利用のみならず、住民サービスの充実や地域の課題解決を図るための効率的、効果的なツールとして活用できる可能性を秘めていると捉えております。しかしながら、こうした新しい技術を活用し、社会に役立つものとしていくために、それらを使いこなす人材の育成が必要とも考えます。
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、クラウド、ビッグデータなど、最近の技術革新は目覚ましいものがございます。このような時代になりましたので、現時点において本市行政に役立つ電子機器として、ドライブレコーダーとドローンの導入をぜひ検討してほしいと思いまして、質問させていただきます。この２つは既に全国の自治体の中で導入実績が出始めております。
いずれにいたしましても、これから先の10年はさらなる高齢化の進展やそれに対応するＩｏＴや自動運転の技術、生産性革命や働き方改革といった新しい技術や概念が打ち出されてきますので、時代の潮流を的確につかみ、市民の幸せを第一に考える施策展開をお願いいたします。
84 【川端産業政策課長】 現在官民を挙げてＩｏＴや人工知能、ビッグデータの活用によるイノベーションの創出、いわゆる第４次産業革命の創出に取り組んでおります。
物とインターネットを結びつけるＩｏＴは、新しいビジネスの創出といった産業面での利用のみならず、住民サービスや地域課題の解決を図るためのツールとして活用できる可能性があるのではと考えます。そこで、ＩｏＴに関する人材育成について当局の見解をお伺いいたします。
産業や、あるいは就労構造の変化、あるいはＩｏＴ、人工知能、自動運転、あるいはエンジンからモーターへのシフト、さまざまな驚くような転換が目の前にある。それを今までのスタイルだけで我々は幸せを担保できない、そのように考えております。
また、観光費の関連で国庫支出金1,000万円の増額でＩｏＴとあるが、この実態と効果についての説明をとの質疑があり、280万8,000円はマイナンバー関連のシステム改修で、内容はカード発行時旧姓を記載するための改修で、住民基本台帳システムの改修費で補助率は10分の10です。
また、将来の拡張性を見越して整備いたしました自営ＦＷＡ網である画像伝送用長距離無線ＬＡＮシステムについては、通信技術、ＩｏＴ技術の進展を視野に通信指令システムの次期更新に向け、その可能性を研究、検討してまいりたいと考えております。
73 【川端産業政策課長】 今年度実施しました経営セミナーにつきましては、総務省が主催、前橋商工会議所、ＪＡ前橋市及び前橋市が共催、群馬県が後援となりまして、ＩｏＴ導入支援セミナーを本年７月に開催しました。
◎産業政策部長（萩原稔） 今後の取り組みにつきましては、現状の取り組みを継続しながら、フェイスブックやツイッターを初めとするＳＮＳやユーチューブの積極的活用やニューツーリズムに対応したＩｏＴの利活用を、観光客のニーズ、特性に合わせて観光情報を提供できるシステムを整備してまいりたいと考えております。