前橋市議会 2018-09-04 平成30年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2018-09-04
次に、同じく市長から武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項で準用する同条第６項の規定に基づき、国民の保護に関する前橋市計画の提出がありました。 次に、監査委員から、前橋市職員措置請求の通知２件、工事監査結果１件、６月分及び７月分の例月出納検査結果の報告がありました。
次に、同じく市長から武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項で準用する同条第６項の規定に基づき、国民の保護に関する前橋市計画の提出がありました。 次に、監査委員から、前橋市職員措置請求の通知２件、工事監査結果１件、６月分及び７月分の例月出納検査結果の報告がありました。
前橋市林間研修施設おおさる山乃家につきましては、平成26年12月８日に議会の議決を経て、現在の指定期間は平成27年４月１日から平成32年３月31日までとなっておりますが、指定管理業務に自然体験プログラムの企画実施を加え、新たに指定管理者を公募するため、指定の期間を平成27年４月１日から平成31年３月31日までに変更したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます
下から３行目、第２条、市民税に係る経過措置で、改正後の渋川市税条例、第52条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定が平成29年１月１日以降に申告書の提出期限が到来する法人の市民税に係る延滞金の規定であります。 33ページをお願いいたします。
本案は、高崎芸術劇場の管理を行わせる指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の御議決をお願いするものでございます。
本案は、本市の地域福祉の推進を図るため、社会福祉法第107条の規定による館林市地域福祉計画の策定及び進捗管理並びに同法第55条の２第６項の規定により社会福祉法人が実施する地域公益事業に関する意見の聴取に当たり、附属機関を設置する必要があるため、本条例を制定するものでございます。 次に、議案第11号 館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
そのため、これまでの管理運営状況について指定管理者審査評価に基づき検討した結果、当該施設の管理業務等に相当な知識、経験等を有している団体と認められることから、安中市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条により、引き続きあんなか学童つくしクラブ運営委員会を指定管理者の候補者といたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
５項の入湯税及び、１枚おめくりいただきまして、６項の事業所税は、実績等を勘案し、７項の都市計画税は固定資産税と同様に積算し、計上いたしました。次の２款の地方譲与税１項地方揮発油譲与税及び、１枚おめくりいただきまして、２項自動車重量譲与税は、実績額に地方公共団体の予算編成の指針となっております地方財政計画を勘案いたしまして、計上いたしました。
第１項は施行期日に関する規定で、第２条、第５条並びに附則第５項及び第６項の規定は平成30年４月１日から、その他の規定は公布の日から施行するものでございます。第２項は、改正規定のうち初任給調整手当の支給月額及び給料表の改定の規定につきましては本年４月１日に、勤勉手当の支給率の改定の規定につきましては本年12月１日にそれぞれさかのぼって適用するものでございます。
次に、第８４号議案は、かぶら聖苑の指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、第８５号議案は、民間開発に伴い、市道の路線を廃止したいので、道路法第１０条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
本案は、高崎サウンド創造スタジオの管理を行わせるため、指定管理者を決定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の御議決をお願いするものです。
次に、議案の内容についてでありますが、次のとおり公の施設の指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。 １といたしまして、指定管理者に管理を行わせる施設は渋川市小野上温泉センター、渋川市小野上地域活性化センター及び渋川市小野上温泉公園であります。
本議案は、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 藤岡市みかぼみらい館につきましては、現在、指定管理者に指定しています公益財団法人藤岡市文化振興事業団を指定候補者に選定いたしました。
なお、議案第156号から議案第160号までは、平成30年４月１日からそれぞれの施設の指定管理者を指定することにつきまして、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 初めに、議案第156号についてでございます。
地域包括支援センターの職員にかかわる基準及び当該職員の員数につきましては、介護保険法第115条の46第６項の規定によりまして、介護保険法施行規則で定める基準に従い、条例で定めることとなっております。
第63条の３は、法第352条の２第５項及び第６項の規定による固定資産税額の案分の申し出の規定、21ページの第74条の２は、被災住宅用地の申告の規定で、被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例の改正による規定の整備でございます。 附則第10条は、法附則第15条の規定の適用を受ける償却資産に関する読みかえの規定で、法附則第15条の３の２の追加による規定の整備でございます。
本案は、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるもので、１の管理を行わせる公の施設の名称は、富岡市額部学童クラブ。 ２の指定管理者となる団体の名称は、富岡市南後箇１１８０番地７、額部学童クラブ運営委員会。 ３の指定の期間は、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間とするものでございます。
改正の内容でありますが、初めに、第１条中の条例附則第７条の３の２の改正は、住宅ローン控除制度の適用期限を延長することによる改正で、地方税法附則第５条の４の２第６項の改正に伴う規定整備で、この改正の施行期日は公布の日であります。
そのため、これまでの管理運営状況について指定管理者審査評価に基づき検討した結果、当該施設の管理業務等に相当な知識、経験等を有している団体と認められることから、安中市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条により、引き続きたいとう学童クラブの会を指定管理者の候補者として選定し、仮基本協定を締結いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます
選定された候補者は、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を経て指定管理者として指定されます。その後、市と指定管理者で協定を締結する運びとなります。
最初に、第10条第５項及び第６項の改正でございますが、現行法では、被保険者であって、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以降の日において雇用されている者が失業した場合に、高年齢求職者給付金が支給されていますが、今回の改正で、65歳以降に新たに雇用される者についても雇用保険適用の対象とされますので、同様に支給するための所要の改正でございます。