250件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高崎市議会 1993-12-14 平成 5年 12月 定例会(第5回)−12月14日-02号

第3条におきましては、資本的支出、第1款資本的支出第1項建設改良費 339万 4,000円増額補正し、その財源といたしまして第6項の予備費を同額充当するものでございます。  第4条におきましては、予算第7条に定めました経費でございます職員給与費を 1,183万円増額いたしまして、計11億 5,017万 9,000円に改めるものでございます。  

高崎市議会 1993-06-17 平成 5年  6月 定例会(第3回)−06月17日-01号

この条例改正案の内容は、評価基準の引き上げによる増税に対する国民の反発を恐れた当面の激変緩和措置にすぎず、とりわけ市税条例の一部を改正する条例附則第11条の2及び都市計画税条例の一部を改正する条例附則第2条、附則6項の規定で定める平成6年度から平成8年度までの課税標準の二つの特例措置は、その期限が到来した際、さらに期間の延長をするか、あるいは手直しの法令改正が行われても、いずれ将来大幅な増税

高崎市議会 1993-03-17 平成 5年  3月 定例会(第1回)−03月17日-04号

前年度4月1日から今まで未転嫁であった18種類使用料手数料等についても消費税転嫁することにしましたが、既に転嫁しているものを含め、一般会計では消費税法第60条第6項の規定により納税義務はないとされ、また食肉処理場家畜市場及び農業集落排水事業特別会計では、それぞれ基準期間における課税売上高が 3,000万円以下のため、消費税法第9条の小規模事業者に係わる納税義務免除規定に基づき納税義務はありません

高崎市議会 1993-03-04 平成 5年  3月 定例会(第1回)−03月04日-02号

6項の都市計画税でございますが、28億 7,764万 5,000円の計上で、対前年度比 7.2%の増でございます。固定資産税と同様に、各地目ごと移動や新増築、取り壊し、減免等を加減し積算いたしました。なお、本税の地方財政計画上の伸びは 7.7%で、おおむね本市と同じような率となっております。  

高崎市議会 1992-12-18 平成 4年 12月 定例会(第6回)−12月18日-04号

その財源といたしましても、第6項の予備費を同額充当するものでございます。  第4条におきましては、予算第7条に定めた経費であります職員給与費に 1,530万 9,000円追加いたしまして、計8億 2,036万 2,000円に改めるものでございます。  以上、まことに簡単でございますが説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

高崎市議会 1992-03-19 平成 4年  3月 定例会(第1回)−03月19日-06号

14款寄附金として17款諸収入の3項貸付金元利収入及び6項の雑入は、それぞれ実績による増減であります。  3項貸付金元利収入7目都市計画費貸付金元利収入は、目及び節の名称も変更いたします。  また、6項雑入4目雑入9節の雑入は、公共施設管理者負担金でございます。  18款市債は、それぞれ事業執行見込みにあわせての補正でございます。  

高崎市議会 1992-03-17 平成 4年  3月 定例会(第1回)-03月17日-04号

4月1日から今まで未転嫁であった18種類使用料及び4種類手数料についても消費税転嫁することにしていますが、既に転嫁しているものを含め、一般会計では消費税法第60条第6項の規定により納税義務はないとされ、また食肉処理場及び家畜市場特別会計では、基準期間における課税売上高が 3,000万円以下なので、消費税法第9条の小規模事業者に係る納税義務免除規定に基づき免除されることになっています。

高崎市議会 1992-03-05 平成 4年  3月 定例会(第1回)−03月05日-02号

6項の都市計画税でございますが、当初比では11.8%の伸び決算見込み比では 8.7%の伸びを見ております。固定資産税と同様に、各地目ごと移動等や家屋につきましては新増築取り壊し見込み等を積算しての計上でございます。  次は2款地方譲与税1項消費譲与税1目消費譲与税でございます。これは、国の消費税収入の5分の1が消費譲与税として地方公共団体へ配分されるものでございます。