前橋市議会 1994-06-15 平成6年06/15_総括質問一覧表(第1日目) 開催日: 1994-06-15
┃ ┃ ┃ ┃ ┃1 消費税について ┃(1) 税率引き上げ反対について ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃(2) 市民生活の影響について ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃(3) 市財政の影響について ┃ ┃ 3┃中道 浪子 ┃50┃2 市営住宅について ┃(1) 増設、家賃問題、高齢者対応
┃ ┃ ┃ ┃ ┃1 消費税について ┃(1) 税率引き上げ反対について ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃(2) 市民生活の影響について ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃(3) 市財政の影響について ┃ ┃ 3┃中道 浪子 ┃50┃2 市営住宅について ┃(1) 増設、家賃問題、高齢者対応
また、入院時医学管理料や看護料の、「入院期間による低減性」や「平均在院日数制限」によって、高齢者や長期入院患者が病院から追い出されることになり、国民が安心して医療が受けられない状況が生まれている。 さらに、特定療養費制度の拡大により入院抑制が行われ、患者の重症化が進んで医療費の増大をうむものとなっている。
する意見書 意見書案第12号 特別小口保険(中小企業信用保険法)の限度額引上げに関する意見書 意見書案第13号 公的医療制度の拡充と、診療報酬改善を求める意見書 意見書案第14号 コメの輸入自由化政策の撤回と、国民の食料と日本農業を守るための意見書 (以上14件一括上程o説明、質疑、討論、表決) 第10 決議案上程 決議案第2号 前橋市高齢者憲章
次に、建築部関係では、契約入札制度など検討委員会の検討結果、公的住宅の適正配置と誘導先行型住宅政策及び高齢者住宅、単身者住宅、住みかえ住宅の対応と今後の取り組み、特定優良賃貸住宅の供給促進、市営住宅家賃の改定と傾斜家賃制度の見直しについて、建築基準法の改正に伴う啓蒙活動状況、8番街商店街地区における地権者の自己破産申し立てと事業への影響、都市景観の積極的推進、都市景観賞の概要、景観アドバイザー等助成制度
しかし、高齢者や通勤、通学者、障害者にとって、また都市機能にとって公共交通機関としてのバスの存続は不可欠である。 そこで、市では現在、市単独補助や廃止路線代替バスの補助などを行っているが、多額の負担を余儀なくされている。 よって、国、県においては、補助制度を抜本的に見直し、赤字路線バスの存続と市の負担の軽減を図られるよう強く要望する。
│ │ │ │ │ │決議案第 1号│コメの安定確保を求める決議 │6.3.15│6.3.15│182│ │ │ │ │可 決│ │ │ │ │ │ │ │ │決議案第 2号│前橋市高齢者憲章
そこで、本委員会での具体的内容についてでありますが、民生費関係について取り上げてみますと、保健センター施設機能の有効活用と医療センターの連携についての前向きな取り組み、障害者に対する機能訓練事業や高齢者の生きがいづくりとなるシルバーワークプラザ建設推進事業、市民のニーズがより大きくなっている児童館の増設、家庭保育における支援対策の充実などは評価に値するものであります。
そのため、今お話がありましたように、特に年金受給者など高齢者を中心に預金の目減りが問題となっております。これらの影響から、前橋市における平成6年度予算編成に当たりまして財源の重点的な配分あるいは最少経費でより効率的な行政を行うため、鋭意努力しているところでございます。
本市の65歳以上の高齢者の割合もあと20年もたてば20%に達することは明らかでありまして、特に75歳以上の高齢者が急増すると言われております。そうなりますと、疾病などで介護を必要とするお年寄りも当然にふえることにもなるわけであります。
そしてこの補助金の目的は、各町で主体的に高齢者の参加や世代間交流の行事等を通しまして、高齢者のための明るいまちづくりを推進していただくものでございます。
それから、高齢者の非常に密集している二中地区等から見ますと、逆に言いますと、この区画整理によって新しくうちをつくるといっても、金融公庫の融資対象にもならないという世帯もふえてくるわけです。
3項高齢者福祉費1目高齢者福祉総務費は確定による整理、2目高齢者医療費も確定による整理で、老人保健特別会計へ繰り出すものでございます。 25ページをお願いいたします。4款保健衛生費1項保健衛生費7目環境衛生費の追加は、公衆浴場施設改善として4件分の助成を行うものでございます。 26ページをお願いいたします。26ページの2項清掃費は整理による増減でございます。
第2に、生涯福祉の推進と市民の健康づくりという視点から、高齢者保健福祉推進10カ年戦略の着実な推進を図るため、高崎市老人保健福祉計画の策定が進められておりましたが、今年度から計画の具体化に向け、やがて来る高齢化社会への対応が種々図られております。
よく言われる言葉に、健常者にとって住みよいまちは必ずしも住みよいまちではなく、高齢者、障害者にとって住みよいまちは健常者にとっても住みよいまちであると。そういった観点から高齢者とともに生きる社会づくりについても触れられておりますが、計画遂行の責任セクションは今後どのような指導性を発揮されるのか、あるいはどのように対応なされるのかお伺いをいたします。
それが重大な事故でなくても、回復力の衰えた高齢者は治療に長時間を要し、しばしば寝たきりの原因になりやすいため、高齢者が居住する住宅の建設に当たっては、安全性の確保に大いに配慮する必要があるわけであります。
─────┼──┼───────────────────────────┤ │ │ │ │1 人事組織の機構改革について │ │ │ │ │ (1) 目的と活性化について │ │ │ │ │2 高齢化・児童福祉対策について │ │ │ │ │ (1) 高齢者福祉
まさに2人の働き手で1人の高齢者を世話をしなくてはならないという社会を迎えるわけでございまして、今いろんな角度からその取り組みがされているわけでございます。本市もそれを踏まえて数多くの高齢者福祉サービスを今実施しております。
そのときはそのときで、そういう位置づけでよかったかなというふうに思うのですが、時代も変わり状況も変わってきて、むしろ私は自治的な話ではなくて、大体お年寄り、高齢者の皆さんがこういうふうな運動の主体になっているのではないのかなというふうに推察をさせていただいたわけです。
特に75歳以上の後期高齢者の占める割合が急速に増加することから、寝たきりや痴呆など介護を必要とする高齢者も急増するものと予測されておるところでございます。このことは、高齢者を対象とした保健や福祉、医療面に重大な影響を及ぼすことになり、保健福祉に対する市民ニーズも増大の一途をたどっていくものと思われます。
─────┼────────────────────────────┤ │ │ │1 平成6年度予算について │ │ │ │ (1) 予算編成の基本姿勢について │ │ │ │ (2) 計画的な社会資本の整備について │ │ 3 │34 鈴 木 康 之 │ (3) 高齢者社会