高崎市議会 2020-09-15 令和 ２年 ９月 定例会（第４回）−09月15日-02号
さらに、８日には政府の教育再生実行会議のワーキング・グループも、少人数学級について予算編成の過程において丁寧に検討することを期待する、こういう合意文書を取りまとめて、この文書は萩生田文科大臣が安倍首相に提出をしています。
さらに、８日には政府の教育再生実行会議のワーキング・グループも、少人数学級について予算編成の過程において丁寧に検討することを期待する、こういう合意文書を取りまとめて、この文書は萩生田文科大臣が安倍首相に提出をしています。
日本共産党は７月28日、安倍首相に対して新型コロナ対策に関して緊急申入れを行いました。この中でＰＣＲ検査の拡充について、感染震源地を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者全体を対象に網羅的に面での検査を行う。また、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員への定期的な検査を行うことなどを要請しました。
これに対して、安倍首相は「田村委員がおっしゃるように、これ文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、是非ためらわずに申請していただきたいと思いますし、我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたい」という答弁をされております。 この答弁を受けて、これは厚労省が「生活を支えるための支援のご案内」というのを出しております。
そもそもスーパーシティ構想は最先端の技術を使った都市づくりを首相官邸主導の特例的な規制緩和で行うものとされており、丸ごと未来都市とばら色に描きますが、個人情報が勝手に使われる監視社会につながりかねない危険性が浮き彫りになっています。
【中道委員】スーパーシティ構想は、最先端の技術を使った都市づくりを首相官邸主導の特例的な規制緩和で行うものと伺っております。丸ごと未来都市とばら色に描きますが、個人情報が勝手に使われる監視社会につながりかねない危険性が浮き彫りになっていると言われています。説明では市主導型と言っていますが、言葉だけが独り歩きしないようにすべきです。
◆１番（田村浩壽） 安倍首相が２月２７日、全国の小中高、特別支援学校に一斉臨時休校を要請いたしました。要請を受けて富岡市では、３月３日から臨時休校となりまして、５月いっぱいまで３か月にも及ぶ休校措置が取られたわけです。唐突な発表に学校現場では疑問や批判あるいは戸惑いの声が上がりました。この間、子供たちや保護者の皆さんの不安や戸惑いはいかばかりかと推察をいたします。
日本の未来、首相の考え１つで今１，０００万人単位の失業者、何万人もの自殺者、大企業から零細企業まで数十万件以上の倒産などなど、この信じられないような事態がにわかに現実味を帯びてきてしまいました。
安倍首相は前向きに検討する余地があると発言した結果、野党や数県の知事や学識経験者がそれを持ち上げて、一時的には盛り上がりを見せましたが、文部科学省や教育現場から慎重な意見が相次ぎ、コロナウイルスの下火に伴って機運は一気に冷え込んでしまった。この問題は以前にもありましたが、立ち消えとなり現在に至っています。
この３か月に及ぶ臨時休校は、新型コロナウイルス拡大への対応として安倍首相が突如打ち出した方針が発端です。ですから、臨時休校に伴う学校給食休止をめぐる問題も、その多くが本市及び本市教育委員会の責任だとは言えないのかもしれません。しかし、学校給食の全面停止は子どもたちや保護者、学校給食に関わる人たちに大きな影響がありました。
当時は品薄で、安倍首相がマスクを出すと言っていましたけれども、どのみちそんなに早くは来ないだろうというのが私の感覚でありまして、とにかく早く少しの安心感をと。本当は１０枚やりたかったのですけれども、全然到達できなかった、５枚で我慢していただいたと。職員もみんな非常に頑張ってくれましたし、区長さんはじめ本当にトータルでマスク対応ができたと非常にうれしく思っています。
先日の首相会見では、緊急事態を宣言する状況ではないとしておりましたが、予断を許さないこの状況下において、我々基礎自治体の果たすべき役割を慎重に見極めていきたいと思っております。 また、太田市といたしましては、市民生活や教育現場等において可能な限りの感染拡大防止策を講じるとともに、本市に居住する５名を含む多くの患者の皆様方の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。
そういった中、2017年に安倍総理を議長とする人生100年時代構想会議が首相官邸に設置されるなど、人生100年時代のフレーズをよく耳にするようになり、以前にも増して健康、介護予防の関心が高まりつつあると思います。現代では70歳を超えても、なお働きたいという意欲を持つ人も少なくありません。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 感染拡大を予防することは重要だというふうに思いますが、地域によっても状況は違いますので、首相の一斉休校要請であっても、子供たち、保護者への影響も併せて考えてほしかったと思います。 地域の経済への影響の状況、また収入がなくなる中小企業や仕事を休まざるを得なくなった人への対応について国は支援をすると言っております。
安倍首相は、2019年９月、自らを主宰とする全世帯型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を今進めています。その内容は、年金の大幅削減、医療、介護の負担増と給付削減、病床淘汰の推進、保育予算の削減など、全世代に制度改悪の痛みを押しつけようとするものであります。全世代型社会保障の一番の眼目は、医療、介護の負担増であります。
２月27日の夜に急遽安倍首相より全国一斉に臨時休校の要請があり、これを受け本市では、２月28日に感染拡大抑制のため、市が主催するイベントについては令和２年３月31日まで原則として開催中止とし、また市立小中学校、高校、特別支援学校については、令和２年３月４日から25日まで臨時休校とする市長声明を急遽発表しました。
それから、一昨日、３月７日、政府の感染症対策本部会合の中で安倍首相が感染拡大の影響で売上げが急減した個人事業主を含む中小規模事業者支援のための特別貸付制度、これは新聞報道にもございますが、政府系金融機関を通じて実質無利子無担保の融資を行うもの、これを表明しました。これは議員ご指摘のとおり、結局借金でしかないといったご意見ですとか、既に実施しております融資支援策の効果を疑問視する声もございます。
と状況は大きく変わっている、この辺のところは非常に賛同し、理解をするのですけれども、それ以降の段落に関しては、条約ではないですとかオスプレイの関係等を含めて、この辺のところは趣旨がちょっとそぐわないな、理解に苦しむなという中で、もともと1960年の締結以来の日米地位協定は、1951年に日米安全保障条約が締結されて、1952年に安保条約という形で、具体的な取決めについては日米行政協定に当時の吉田 茂首相
５つは、安倍首相が突然学校の一律休校を要請したことで、全国では大混乱が起きています。健康面や学校、子供の心配、日常生活用品の品薄など心配だらけです。こんなとき、新型コロナウイルス関係の電話相談総合窓口を本庁舎に設置して、あらゆる相談に応じ、関係所管につなぎ、即対応できるよう体制をつくるべきです。
コロナウイルスの猛威により、経済活動が大きく影響を受けている中、本市においても、首相の先週の27日の要請に対して、３月２日から25日まで義務教育学校の休校を決めました。 一方で、共稼ぎ世帯が多くなったため、小学校などの居場所づくりも大変重要であり、学童クラブの開所時間の拡大や体育館や地区公民館の開放など、ほかの自治体にはない取組を行っています。
１月31日には世界保健機関ＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を行い、２月13日には国内における初めての感染者の死亡、25日の対策本部会合では、患者増加のスピードを抑制することが今後の流行を抑える上で極めて重要だと安倍首相は強調し、国内で大幅に感染者が増えたときに備え医療体制を整備する考えを示しています。