渋川市議会 2007-06-20 06月20日－02号
また、生活科や総合的な学習の時間を活用いたしまして、農作物の栽培、収穫を通して食の大切さを学んだり食生活改善推進員の協力による親子料理教室を行うなど、着実に食育教育の推進を図ってきておるところでございます。 また、食べ物アレルギーの児童生徒の現状についてのご質問をいただきました。
また、生活科や総合的な学習の時間を活用いたしまして、農作物の栽培、収穫を通して食の大切さを学んだり食生活改善推進員の協力による親子料理教室を行うなど、着実に食育教育の推進を図ってきておるところでございます。 また、食べ物アレルギーの児童生徒の現状についてのご質問をいただきました。
食育教育としての学校給食は、食材や調理を通して地域とつながり、調理をしながら日々調理技術の知恵や工夫を引き出し、学校給食の向上を目指しています。しかし、調理業務を民間委託にすれば、栄養士と調理員は同時に調理することができませんので、調理部門が教育から切り離され、今後の食育教育への可能性を狭めることになると思いますが、いかがでしょうか。 次は、医療制度改悪に伴う介護施策の充実についてです。
次に、食育教育についてであります。食育教育基本法が制定され、食育の推進が進められる中、地産地消を含め学校給食が担う役割は大変大きいとも思われます。食育推進のため今後学校給食をどのように生かしていかれるのか。また、学校給食は生きた教材であり、食育の推進に有効に活用できるものと考えます。現在の教育現場ではどのように生かされているの伺います。
学校給食は栄養バランスや食育教育等の面から見ても、児童生徒にとって大きな役割を持つと言えます。その中で本市での学校給食費未納についての実態はどのような状況ですか。 もう一つ、学校区の弾力化についてお聞きします。この件については以前にも触れたことがありますが、理由として、振興住宅地の拡大に関係して児童生徒の通学路での安全の問題、通学距離の関係からしても検討する必要があります。
また、学校給食センター配置の栄養士にも食育教育に十分に取り組んでもらうためにも、栄養士の複数配置が必要と考えますが、教育委員会のお考えを伺います。
現在、太田市の中で、この食育教育に関してどのようなことが検討され、また部分的にはされているかと思うのですけれども、その状況をお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫） 食育におきましては、指定を受けまして尾島小学校、世良田小学校、尾島中学校というようなことで、過去において研究をしたことがございます。
本市では、学校給食は自校方式で行っていて、今日進められている食育教育など非常に進んだ取り組みをしていることをとても誇りに思っています。また、農産物地場産普及にも積極的に取り組まれ、高崎うどん、高崎しょうゆの商品化を図り、また最近では高崎浜川そばも商品化して販売を始めたと聞きました。こうした熱心な取り組みに対しても心から感謝申し上げます。
2) 市有資産の利活用 │ │ │ │ │ 3 文化の薫り高いまちづく│(1) 文化芸術の発信基地に向けての取り │ │ │ │ │ りについて │ 組み │ │ │ │ │ │(2) 美術館の設置構想 │ │ │ │ │ 4 食育教育
次に、食育教育の諸課題について伺います。まず、食育基本法の前文から話に入ります。21世紀における我が国の発展のためには子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。
そこで、お伺いいたしますが、本市の小中学校での環境教育の現状と給食で飲用している牛乳パックの処理についての現状、また他の都市では児童がパックを洗浄し、リサイクルをしていると聞いておりますが、前橋でも食育教育、環境教育という面から学校給食の牛乳パックを児童が洗浄し、リサイクルすることはできないのかお伺いして、１回目の質問といたします。
堆肥活用でつくった安全な食料生産の必要性や生命の源となる食料を生産する農業の重要性について、または食育教育をするためにも、ぜひ必要だと思いますけれども、市長のスクール農園に対するお考えをお聞きいたします。 最後に、堆肥も農産物も地産地消を推進するとともに、自然のミネラルが農産物を通して私たちの体に摂取され、人の健康は土づくりから始まることをもう一度確認したいと思います。
さて、食育教育基本法の施行に伴い、地産地消がクローズアップされ、教育と農政のさらなる連携が求められ、新制度に対する取り組みがこれからなされるものと思います。学校給食について新制度に対応するために、特に物資選定制度の改善について指摘もさせていただき、今までに当局と意見交換をしてまいりましたが、どのように取り組まれたのか伺います。
続きまして、食育教育についてのご質問にお答え申し上げます。ご承知のとおり、合併後の市内小・中・養護学校４３校の給食の現状ですが、自校方式の調理は、旧太田市、旧藪塚本町で３４校、共同調理法式は旧尾島町、旧新田町で行われております。平成１７年度、太田市に配置されました県費の栄養職員は２０名であります。現在、１人の栄養士が複数校を担当し、衛生、栄養管理、献立、食育の指導等を行っております。
───────┼──────────────────────┼───────┤ │ │ │１ 「チャイルドファースト（子ども優先）」社│健康福祉部長 │ │ │ │ 会の構築について │教 育 部 長│ │ ８ │８ 五十嵐 文 子 │ │市 長│ │ │ │２ 食育教育
このような頑張る地域の業者を大切にすることこそ、子供の食育教育にとって大切なことではないでしょうか。また、宮城地域では地元業者の食材を使い、栄養士のオリジナルメニューの工夫で豊富な種類の中から子供たちがメニューをリクエストでき、おいしいと大変評判の給食となっております。今ある自校方式、小規模センターの独自性を尊重してこそ、最高の食の教育ができると思います。
最後の質問になりますけれども、学校給食と食育教育についてでありますけれども、今、学校給食を通しまして、やはり教育というような問題が大きくかかわってくるのではないかなというように思います。
特に今は国を挙げて食育教育の問題が非常に大きく取り上げられているわけですが、日本人の食文化、あるいは食生活、礼儀だとかマナーというものについて、もう一回見直していかなくてはならないということがあると思います。この間、英語特区のところでも質問させていただいたときに、日本人を育ててくださいということを申し上げました。
次に、地産地消につきましての食育教育ということでありますが、私は学校教育の中で食ということにつきまして以前から２度ばかりご質問させていただいております。