前橋市議会 2020-03-19 令和２年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2020-03-19
286 【田部井農政課長】 地産地消センターの事業概要についてでございますが、市内農畜産物を活用した加工品の製造や市民を対象にした料理講習や講座を開催することで地産地消や食育の推進を目的とした施設で、現在指定管理者によって管理、運営され、利用受付業務や利用者の加工技術指導、施設管理全般などを実施しております。
286 【田部井農政課長】 地産地消センターの事業概要についてでございますが、市内農畜産物を活用した加工品の製造や市民を対象にした料理講習や講座を開催することで地産地消や食育の推進を目的とした施設で、現在指定管理者によって管理、運営され、利用受付業務や利用者の加工技術指導、施設管理全般などを実施しております。
275 【入澤委員】 本市においては共同調理場方式を採用しているとのことでありますが、自校方式を採用することで地産地消や食育を推進し、子供たちにも温かい給食を提供できるなど多くのメリットがあると考えます。
家庭の食事では十分なバランスが取れないですとか、家庭ではおろそかになりがちな食というものを補う役割というのが学校給食にあるというのが食育基本法の基本的な立場だというふうに思います。
給食は食育ということがまず大切な柱でございます。生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるもの、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てるということが食育の大きな柱でございます。こうしたものを基本として給食を行っていくということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆３番（荒木征二君） 放課後等デイサービスの趣旨には、食育は対象としていないということでございました。成長の観点からも、子どもの情操教育の観点からも、食は非常に大事でございますので、ぜひこれから御研究はお願いしたいというふうに思います。 放課後等デイサービスの運営に当たっては、学校との連携が不可欠です。
このあたりに主な取り組み内容がずっと書いてあるわけでございますが、健康づくり、介護予防等につきましては健康教室の実施であるとか、食育推進活動への支援であるとか、そのようなことが特徴として捉えられていると思います。
その中で負担可能な金額を保護者の方々にも協力していただいて、みんなで学校給食のレベルを落とさずに子どもたちの食育を進めていこうという趣旨で運営されていると理解しており、現状で十分対応できているとの意見や、子育てを社会全体でやっていくというところに関しては賛同するが、教育環境の整備に必要な経費もたくさん発生している中で給食費を市が負担していくということについてはいかがなものかとの意見、また、よい給食を
そして、本市ではこの学校給食は大切な食育の一環というふうに位置づけをしています。憲法26条には、義務教育は、これを無償とするとしておりまして、学校給食法においても地方自治体がこの学校給食費に対して補助、もしくは全額を負担することを否定はしておりません。 群馬県は、実は全国で最も給食の無料化が進んでいまして、35の市町村中、11の自治体が完全無料、14の自治体が一部補助などを行っております。
学校給食は単なる食事ではなく、教育的意義の大きいもの、食育の重要な役割を果たすものと考えられています。第５次藤岡市総合計画にも安全で良質な食材の選定や衛生管理の徹底により、安全で安心な給食の提供に努める。
憲法の精神に立てば、義務教育の無償と食育の観点でどの子も対象に子育てを応援するべきです。 続いて、18歳までの国保税均等割の免除について伺います。健康部長にお聞きします。本市の年間の国保税額は１人当たり平均９万5,372円で協会けんぽと比べて約２倍も高く、加入者から悲鳴が上がっています。
本市の教育部においての食育の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊） 高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹） 学校における食育の取り組みということでご答弁申し上げたいと思います。
──────┤ │ 紹介議員 │ 伊藤 敦博 │ │ │ 依田 好明 │ ├──────┼───────────────────────────────────────┤ │ 要 旨 │ 学校給食は、戦後まもなく子どもの栄養状態の改善を目的に始められ、今日では食育
──────────────────────────────────────────── △報告事項 ・ひとり暮らし高齢者基礎調査の結果について ・たかさき食育・健康フェスタの開催について ○委員長（中島輝男君） それでは、報告事項に入ります。 最初に、ひとり暮らし高齢者基礎調査の結果について説明をお願いいたします。
学校給食費の無料化を求める市民の声に、食材費は保護者負担という立場から一歩も出ず、背を向けている状態ですけれども、この食育も教育の一環であり、ぜひ無料化に踏み切るべきと思います。 また、小・中学校においては、教員増による少人数学級の実現、また保育分野では施設の充実と保育士の処遇改善、学童保育についても施設充実と学童支援員の処遇改善を急ぐべきと考えております。
次に、健康部関係では、第３次食育推進計画の実施状況、スマイル健康診査事業の現状と課題、がん検診の受診率や保健推進員の活動実績、ひきこもり対策における民間団体等の連携のほか、結核患者の現状と対策、食品衛生推進事業の実績、スズメバチの巣駆除の対応状況についての質疑があり、また国民健康保険に関して、都道府県化による影響、国保税の子供の均等割減免に対する考え方などについての質疑がありました。
国の方針では、保育所方針の中では、「保育所における食育は、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向け、その基礎を培うことを目標とする」とうたわれていますが、今回のこの新制度ではその視点が欠落していると私は思います。 そこで、保育園を中心に聞いていきたいのですけれども、まず保育料について、これまで保育料は所得階層によって段階で決められてきたと思いますが、いかがでしょうか。
次に、第３次前橋市食育推進計画についてお伺いいたします。本市では、市民一人一人が健康な食生活を通じ、心身の健康増進と豊かな人間形成を図るため、平成30年度から令和４年度までの５年間を期間とした第３次前橋市食育推進計画、元気まえばし食育プランを策定し、さまざまな食育事業に取り組んでいると聞いております。
現在食に起きているさまざまな問題に対し、国を挙げて食育の推進を計画的に取り組んでいます。日本の食の問題を改善できるように、法律によって食育基本法が制定されております。食に正しく向き合うことは心身の健康や豊かな人間性をつくるための大きな影響があると言われており、国や地方自治体だけではなく、国民一人一人にも食育の推進が責務として定められております。
また、無償化を開始した目的の例として、１つ、食育の推進、人材育成、２つ、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、３つとして少子化対策、定住・転入の促進という調査結果がございます。少子化に歯どめがかかる問題ではないということも、今回の答弁とともに考えを異にするところであります。この新井前市長の答弁が本市の無償化に対する考え方でよいのかお伺いします。 ○議長（野口靖君） 教育部長。
そもそも厚生労働省が出している保育所保育指針には、給食を保育内容の一環として食育を位置づけ、創意工夫を行いながら食育を推進するとあります。 就学前の児童の健全な発達を保障する上で給食の果たす役割が必要不可欠なのは言うまでもありません。であるならば、保育無償化とあわせて給食費も無償化すべきではないでしょうか。