前橋市議会 2015-06-30 平成27年_意見書案第２２号 開催日: 2015-06-30
農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。
農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。
例えば高崎市では合併町村の農業振興策を具体化し、市民の食料自給率を御飯茶わん１杯のカロリー計算まで行って、市民１人当たり年間どのぐらいの農畜産物を消費してもらうか地産地消の観点から計算して、自給率向上目標を立てています。この基本方針に基づいて合併町村の特性を生かした農業振興のあり方を分析し、方針化しています。
何も手を打たなければ、大規模農家を含め、雪崩を打つような離農をもたらし、食料自給率の一層の低下を招くことにもなりかねません。今収入減少で落ち込む農家や大規模経営体を励ます支援策が必要と考えます。本市の基幹産業とも言える農業の未来を守る、この立場にぜひ立っていただきたいというふうに思います。
それは日本の食料自給率の一層の低下を招くことになります。 よって、政府が緊急対策を打ち立て、米の需給と価格の安定に責任を持つ米政策を確立することが強く求められており、ついては下記事項について実現することを求めます。
◎産業部長（竹内克美） 生産調整対策の廃止と今回の改革につきましては、経営感覚あふれる農業経営体の育成と、これらの農業経営体がみずからの経営判断に基づき作物を選択できる環境の整備を図り、農業の構造改革を進め、成長産業とするとともに、農業、農村の多面的機能の維持、発揮、食料自給率、自給力の維持向上と食料安全保障の確立を図るとする農林水産業・地域の活力創造プランの中で、「経営感覚を持ち自らの判断で消費者
そしてまた、無駄なく食べて食料輸入を減らすことで食料自給率アップということもあります。３点目には、日本人の誇りでありますもったいないと思う心を養う、これはすごく大事だと思います。この世界に誇れるもったいないという言葉は、物を大切にする気持ち、尊敬する気持ちが込められております。
日本の食料自給率は、カロリーベースで約４０％ほどと言われており、残りは輸入に頼って生活をしています。 ところが、農林水産省の推計では、平成２２年度に全国で年間１，７００万トンもの食品廃棄物が発生しています。中でもそのうち、まだ食べられるのに捨てられてしまういわゆる食品ロスは、５００万から７００万トンあると言われています。
食料自給率39％、残りの60％近くの食料を諸外国から輸入している現状に相反して大量の食べ物が捨てられている状況は、大変に嘆かわしく、もったいない現実です。そこで、この食品ロスを削減する取り組みの一つとしてフードバンク活動があります。
両方大事にして日本の食料受給率を今の４割を５割、６割に伸ばしていくということを求めているわけですけども、ＴＰＰに参加すれば食料自給率は27％まで低下して、米は32％まで縮小、酪農45％だめになる。
現在、日本の食料自給率はカロリーベースで40％程度という状況であり、残りは輸入に頼って私たちは暮らしております。ところが、国内では農林水産省の推計によると、平成22年度で年間約1,700万トンもの食品廃棄物が発生しているとのことです。そのうち、まだ食べられるのに捨てられてしまういわゆる食品ロスは、年間500万トンから800万トンに上ると公表されております。
農業従事者の高齢化や農業所得の減少など大変厳しい状況にある中、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、食料自給率の向上を図るため、平成23年度から農業者戸別所得補償制度が本格導入されました。
中でも最も影響が大きい米は、生産額が１兆100億円の減少、またカロリーベースの食料自給率は2011年度の39％から27％程度に低下すると試算をしております。一方、これに対し消費や工業品の輸出はふえると見込んでおりまして、10年後の実質国内総生産、いわゆるＧＤＰを３兆2,000億円押し上げる効果があると見込み、参加表明をしたとのことでございます。
しかし、小麦を例にとりますと、輸入小麦が値上がりしても国内生産をふやす政策はなく、食料自給率はカロリーベースで３９％と衰退の一途であります。そのような中で、山口県では、学校給食での国産小麦利用を進めている新聞記事を見ました。山口県は平成１２年から学校給食用パンの原料を１００％県産。所得補償交付金が加算を含め６０キロ当たり約９，０００円になり、米作並みの所得になると評価。
食料自給率は大幅に低下して、国土や環境が破壊され、地産地消の努力もずたずたになります。こうした農業者の思いに応えてＴＰＰ参加に断固反対を表明すべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
迫られるＴＰＰ参加への決断でありますが、食料自給率が13％にまで落ち込んでしまい、農業が壊滅的打撃となると予想をされております。輸入に頼る商社農業で、国民の生活を果たして守ることができるのでしょうか。隣の国の韓国では、約15年前、債務負担ができなくなり、財政破綻を起こしてしまいました。しかし、身土不二という農業政策の中から、見事今日の経済強国と再生したのであります。
政府は食料・農業・農林基本計画に基づき、食料自給率５０％の達成を目指しています。また、東日本大震災からの復興に当たっても農業の活性化は欠かせません。本市においても、農業者の高齢化と後継者不足が農業経営について多くの問題を抱えております。そこで、本市の農業の特色と課題について伺います。
このような悪循環の中で、しかも食料自給率が40％を切っている状態では、将来の不安を払拭できないのは無理もないことです。今後日本の農業の課題として、競争力を高め、一層の貿易自由化に耐え得る体質に変えていかなければならないと思います。
食料自給率が約40％という我が国で東日本大震災における福島原発の事故により、さらに食の安全性も脅かされた現在において、日本の農業再生は近々の課題となっております。農業は環境保全や治水対策の面から見てもその役割は大きく、高崎市においても農業振興対策は重要な課題の一つだと認識しております。
食料自給率向上を叫んでも、２カ年で２ポイント低下してしまった。一番、目につくのが、朝食を食べない人が総人口の１割強に及ぶ約1,700万人もいるという。世界人口が23年、70億、2100年に100億人になるという。その中で、栄養不足人口が全人口の13％を占める29億3,000万人もいるという。
農地法につきましては、前に農振除外のことで質問したところ、国の方針として食料自給率を高めるために農地をふやす方向であるとの答弁をいただきましたが、集団性のある生産性の高い優良農地と中山間地にある農地とでは、同じ農地でもその性質は大きく異なります。