前橋市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-03-07
さらに、子実トウモロコシはほとんどを輸入に頼っておりますので、将来の食料自給率の向上につながることも期待できると考えております。
さらに、子実トウモロコシはほとんどを輸入に頼っておりますので、将来の食料自給率の向上につながることも期待できると考えております。
代表的なものでは、新規参入の難しさや農業従事者の減少、食料自給率の低下などが挙げられています。新規就農のためには、農地の確保や水利権、農業用機具への投資、そして販路の確保を解決しなければならなく、ハードルが高いものとなっているそうです。 しかしながら、離農者は年々増加しています。
◎教育部長(佐藤正和君) 米飯につきましては、日本の食生活の根幹をなすものであり、望ましい食習慣の形成を図るとともに、地域の食文化を通じた郷土への関心や愛着などを育む教育的意義、さらには食料自給率の向上、消費拡大などの観点から、米飯給食の必要性は非常に高いと考えております。なお、現在、本市の学校給食における米飯の回数は週3回でございます。 ○議長(大塚利勝君) 14番。
日本の食料自給率が38%に落ち込んでいる状況のもとで、自動車や電機産業など輸出多国籍大企業の利益を優先し、日本の農業や食の安全を犠牲にする自由貿易協定は重大な問題であり、国政でも地方政治でも農業を基幹産業に位置づけ、自給率の向上を目指す取り組みが求められている。 本市の農畜産物は、全国でも有数の産出額を誇っている。
日本の食料自給率は先進国最低の約4割といいますから、大量の食品を輸入して大量に捨てている国ということであります。大変もったいないことです。そこで、食品ロス削減について高崎市はどのように取り組んでいるのかということについて、食品の生産、流通、消費、廃棄、教育、防災備蓄品の活用という観点から農政部、市民部、環境部、教育部、総務部からそれぞれ御報告をお願いいたします。
また、摂取カロリーから見た食料自給率が約40%しかなく、ご存じのとおり多くを輸入に頼る日本で、この計算でいきますと、国民1人当たり1日御飯茶碗1杯の量に相当する139グラムを毎日捨てているということになります。もったいないという文化が世界から評価されている、そういった精神とは逆行する事態であります。
35 【矢嶋農林課長】 地産地消や食育の推進に関する取り組みについてでございますが、国においても食料自給率向上を図るためのさまざまな販売促進活動などが行われており、本市の農業振興におきましても地産地消や食育の推進が農畜産物の販路拡大や生産者支援にも寄与するものとして捉え、事業を進めてまいります。
食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持のためには重要な役割を持っている政策なのですけれども、農家がこの施策の恩恵を受けるために、申し込みをしないとその対象になりません。
日本の食料自給率が38%と低く、大半を輸入に頼る一方で、食べられる食料を大量に捨てているという大変にもったいない矛盾した現状が起こっております。さらには、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量が約320万トンであり、それを約倍上回っているという現状もございます。私たちは、一体どれほどの食料を無駄に捨てているのか、もう一度真剣に考える必要があると考えます。
農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、食料自給率の向上、安全・安心の食料を安定的に供給するためには、必要な農地を確保し有効利用することが重要です。まず、本市農業の基盤となる農地の面積について、また農業者数、新規就農者数の推移についてお聞きいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 長壁真樹議員の耕作放棄地解消に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。
「農業人口の減少に歯どめをかける」が農業を盛り上げる条件と思っておりますが、日本の農業も高齢化が進み、食料自給率も自然と落ち、海外物資にさらに頼らざるを得ない状況も考えられます。本市においては、地域に即した農業が脈々と受け継がれ、近年においては地域特産物を生み出す農業経営に進んでおります。農業の問題解決策は、安定した農業にすることの一語に尽きます。
都市計画マスタープランで、周辺における農地及び集落環境との調和を図りながら新たな市街地形成を目指すというお話でございましたけれども、食料自給率が低い我が国において、優良農地を丁寧に残すことも現代に生きる我々に与えられた使命なのかもしれません。いずれにしましても、開発を望む人もいれば、そうでない人もおります。
続いて、大きな2点目、農作物の生産性やブランド力向上についての質問に移りますが、日本の食料自給率はカロリーベースで昭和35年の79%から現在の39%と、56年間で40%減少したことになります。それに対し、ほかの先進国、アメリカやいろんなところでは現在でも100%前後の高い自給率を維持しております。
日本の食料自給率は約4割にとどまりますが、一方で食べられるのに捨てられる食品ロスは、年間約632万トンと推計されており、その削減が喫緊の課題であります。 そこでまず、1点目として、現在の本市のごみの現状についてお伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市民環境部長。 (市民環境部長 飯島峰生君登壇) ◎市民環境部長(飯島峰生君) お答えいたします。
日本の食料自給率は先進国最低の約4割、世界から大量の食品を輸入している一方で、年間642万トン、家庭からは312万トンが破棄されております。世界中で飢餓に苦しむ人に支援する食品の量よりも、日本中で捨てられる量がはるかに上回っています。大量の食品を輸入して、大量に捨てているということです。
御承知のとおり、昨年TPPが大筋合意し、日本の農業の目標は食料自給率の引き上げから食料自給力の向上になったわけでございます。自給力の向上には、何よりも農地の確保と農民の確保が必要であり、安定した収入が確保されなければなりません。主要事業でも農業者新規創造活動事業などで多くのメニューが用意をされておりますが、本市の農業政策に対する考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
自国の国民の食料生産を最優先する食料主権を投げ捨てて、今でも39%に落ち込んでいる日本の食料自給率をますます低下させれば、国民に安全、安心な食料を提供できなくなり健康も守れない。 その一方で、自動車の関税は、日本は無税であるのに、アメリカは今回の合意でも関税撤廃の時期を25年後と先送りした。
市の農政はこのあたりのことを考えて食料自給率、穀物自給率に関してはどんな考えを持っているのかお聞きしていきます。 ○議長(石倉一夫議員) 農政部長。
31ページ、給食充実事業ということで、地場農産物の割合ということで48%という目標を達成している状況のようですけれども、昨今TPPとかの問題で食料自給率が危ぶまれている状況がありますけれども、この目標値の48%という数字がどこから出てきた数字なのか教えていただきたいと思います。
これら小麦や野菜の生産振興についてでございますけれども、現在水田に麦や大豆等の作物を生産する農業者への支援といたしまして、水田のフル活用を推進し、食料自給率、自給力の向上を図っているというところでございます。