242件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

富岡市議会 2018-12-14 12月14日-一般質問-03号

教育部長佐藤正和君) 米飯につきましては、日本の食生活の根幹をなすものであり、望ましい食習慣形成を図るとともに、地域食文化を通じた郷土への関心や愛着などを育む教育的意義、さらには食料自給率向上消費拡大などの観点から、米飯給食必要性は非常に高いと考えております。なお、現在、本市学校給食における米飯の回数は週3回でございます。 ○議長大塚利勝君) 14番。

前橋市議会 2018-12-14 平成30年_意見書案第45号 開催日: 2018-12-14

日本食料自給率が38%に落ち込んでいる状況のもとで、自動車電機産業など輸出多国籍大企業の利益を優先し、日本農業や食の安全を犠牲にする自由貿易協定は重大な問題であり、国政でも地方政治でも農業基幹産業に位置づけ、自給率向上を目指す取り組みが求められている。  本市農畜産物は、全国でも有数の産出額を誇っている。

高崎市議会 2018-09-06 平成30年  9月 定例会(第4回)−09月06日-02号

日本食料自給率先進国最低の約4割といいますから、大量の食品輸入して大量に捨てている国ということであります。大変もったいないことです。そこで、食品ロス削減について高崎市はどのように取り組んでいるのかということについて、食品生産、流通、消費、廃棄、教育防災備蓄品活用という観点から農政部市民部環境部教育部総務部からそれぞれ御報告をお願いいたします。

前橋市議会 2018-03-19 平成30年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2018-03-19

35 【矢嶋農林課長】 地産地消や食育推進に関する取り組みについてでございますが、国においても食料自給率向上を図るためのさまざまな販売促進活動などが行われており、本市農業振興におきましても地産地消や食育推進農畜産物販路拡大生産者支援にも寄与するものとして捉え、事業を進めてまいります。

前橋市議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-03-09

日本食料自給率が38%と低く、大半を輸入に頼る一方で、食べられる食料を大量に捨てているという大変にもったいない矛盾した現状が起こっております。さらには、世界中飢餓に苦しむ人々に向けた世界食料援助量が約320万トンであり、それを約倍上回っているという現状もございます。私たちは、一体どれほどの食料を無駄に捨てているのか、もう一度真剣に考える必要があると考えます。

高崎市議会 2018-03-02 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月02日-07号

農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、食料自給率向上、安全・安心の食料を安定的に供給するためには、必要な農地確保し有効利用することが重要です。まず、本市農業の基盤となる農地の面積について、また農業者数新規就農者数の推移についてお聞きいたします。 ◎農政部長真下信芳君) 長壁真樹議員耕作放棄地解消に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。  

高崎市議会 2018-02-26 平成30年  3月 定例会(第1回)−02月26日-03号

農業人口減少に歯どめをかける」が農業を盛り上げる条件と思っておりますが、日本農業高齢化が進み、食料自給率も自然と落ち、海外物資にさらに頼らざるを得ない状況も考えられます。本市においては、地域に即した農業が脈々と受け継がれ、近年においては地域特産物を生み出す農業経営に進んでおります。農業問題解決策は、安定した農業にすることの一語に尽きます。

高崎市議会 2017-06-09 平成29年  6月 定例会(第3回)−06月09日-02号

都市計画マスタープランで、周辺における農地及び集落環境との調和を図りながら新たな市街地形成を目指すというお話でございましたけれども、食料自給率が低い我が国において、優良農地を丁寧に残すことも現代に生きる我々に与えられた使命なのかもしれません。いずれにしましても、開発を望む人もいれば、そうでない人もおります。

高崎市議会 2017-02-28 平成29年  3月 定例会(第1回)−02月28日-05号

続いて、大きな2点目、農作物の生産性ブランド力向上についての質問に移りますが、日本食料自給率カロリーベースで昭和35年の79%から現在の39%と、56年間で40%減少したことになります。それに対し、ほかの先進国アメリカやいろんなところでは現在でも100%前後の高い自給率を維持しております。

藤岡市議会 2016-12-08 平成28年第 5回定例会-12月08日-02号

日本食料自給率は約4割にとどまりますが、一方で食べられるのに捨てられる食品ロスは、年間約632万トンと推計されており、その削減が喫緊の課題であります。  そこでまず、1点目として、現在の本市のごみの現状についてお伺いいたします。 ○議長隅田川徳一君) 市民環境部長。              (市民環境部長 飯島峰生君登壇) ◎市民環境部長飯島峰生君) お答えいたします。  

高崎市議会 2016-02-24 平成28年  3月 定例会(第1回)−02月24日-03号

御承知のとおり、昨年TPPが大筋合意し、日本農業目標食料自給率の引き上げから食料自給力向上になったわけでございます。自給力向上には、何よりも農地確保と農民の確保が必要であり、安定した収入が確保されなければなりません。主要事業でも農業者新規創造活動事業などで多くのメニューが用意をされておりますが、本市農業政策に対する考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。  

前橋市議会 2015-12-15 平成27年_意見書案第56号 開催日: 2015-12-15

自国の国民食料生産を最優先する食料主権を投げ捨てて、今でも39%に落ち込んでいる日本食料自給率をますます低下させれば、国民に安全、安心な食料を提供できなくなり健康も守れない。  その一方で、自動車関税は、日本は無税であるのに、アメリカは今回の合意でも関税撤廃の時期を25年後と先送りした。  

高崎市議会 2015-10-15 平成27年 10月15日 総務教育常任委員会−10月15日-01号

31ページ、給食充実事業ということで、地場農産物の割合ということで48%という目標を達成している状況のようですけれども、昨今TPPとかの問題で食料自給率が危ぶまれている状況がありますけれども、この目標値の48%という数字がどこから出てきた数字なのか教えていただきたいと思います。