高崎市議会 2001-03-06 平成13年 3月 定例会(第1回)−03月06日-04号
初めに、米消費拡大と食料自給率等についてお尋ねいたします。昔から米は主食として私たちの食を支えてまいりました。しかし、近年の食生活の洋風化により、その消費量は大変減少しております。平成10年の消費量は、1人当たり年に約65.2キログラムであり、ピーク時の昭和37年の118.3キログラムに比べて半減しているということです。
初めに、米消費拡大と食料自給率等についてお尋ねいたします。昔から米は主食として私たちの食を支えてまいりました。しかし、近年の食生活の洋風化により、その消費量は大変減少しております。平成10年の消費量は、1人当たり年に約65.2キログラムであり、ピーク時の昭和37年の118.3キログラムに比べて半減しているということです。
12月8日発表された99年度の我が国の食料自給率はカロリーベースで40%、穀物自給率では27%と、依然として低い水準のままです。政府の自給率引き上げの方針にもかかわらず改善の兆しは見えません。現在の農業者を励まし生産をふやすことが食料自給の向上、ひいては国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全など農業の持つ多面的機能の発揮につながると思います。
第3点目の大区画圃場整備事業と米の生産調整に伴う減反という矛盾があるのではないかというご質問でございますが、先ほど申し上げました新農業基本法の基本理念とされております食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農業の振興を図るための具体的な推進方策として水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱が制定されましたが、その大綱に基づき米は需要に応じた計画的生産を行うとともに、食料自給率
北 村 久 瑩 〃 渡 辺 昌 〃 吉 井 照 雄 〃 小野里 博 〃 清 水 一 郎 食料・農業の自立と施策の具体化を求める意見書 食料自給率
次に、196ページ、6款1項3目農業振興費、このところで食料自給率向上のことにつきまして、前年も麦と大豆につきましては自給率を上げるということで、国の方の事業に関連して市でも望んだのだと思うのですけれども、今回の場合に、今年度はどのような様子でしょうか。
21世紀の農業は生産者と消費者が一体となって食料自給率の向上や、農地の持つ多面的機能の維持等に取り組んでいくことが必要であり、こうした取り組みも農業公社の活動の一環と考えております。
給与の種類及び基準に関する条例の │ 一部改正について────────────────────────────┘ 第 5 請願第 6号 じん肺患者の救済とトンネルじん肺根絶をもとめる意────────────┐ 見書の提出について (経済委審査報告)│ 請願第 7号 米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引
この中で食料の安定供給の確保について国内の農業生産を基本とすることや、農業、農村の多面的機能を確保すること、食料自給率の向上のための目標が盛り込まれており、農業、農村だけではなく食料や国土の環境など国民的視野から考えた内容になっております。 ところで、日本は世界一の食料輸入国であり、主要国の農産物の輸入額から輸出額を引いた純輸入額では394億ドル、2位のドイツの2倍以上を輸入しております。
│ │承 認 │ │ │請願第10号│「国の責任による30人以下学級の早急な実現」を求│ 〃 │ 〃 │ │ │ │める意見書採択についての請願 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │請願第13号│米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引
閉会中の継続審査について 議案第89号 土地の買い入れについて(地区公園用地) 議案第90号 土地の買い入れについて(前橋市立桂萱中学校運動場用地) (表決) 第2 市長提出議案の付議 (議案第61号から第69号に対する各常任委員会審査報告・質疑、討論、表決) 第3 請願の取り下げ 第4 請願の付議 請願第13号 米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引
(9番 笠原寅一議員 登壇) 43 【9番(笠原寅一議員)】 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、請願第13号 米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引き上げを求める請願、請願第14号 死活の淵に立たされている中小商工業者を救済するための請願
平成11年9月20日 経済常任委員長 石 川 宏 太田市議会議長 野 村 忠 次 郎 様 記 1 事 件 請願第6号 じん肺患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書の提出について 請願第7号 米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引き上げを求めることについて 2
号及び第90号総務企画常任委員会付託、議案第70号から第88号まで委員会付 託省略、討論、表決) 第2 市長提出追加議案の上程 議案第91号 平成11年度前橋市一般会計補正予算 議案第92号 平成11年度前橋市中央児童遊園特別会計補正予算 (以上2件一括上程・説明、質疑、討論、表決) 第3 請願上程 請願第13号 米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引
新農業基本法は7月上旬ごろに成立する見通しであり、我が国の食料自給率や穀物自給率、また21世紀の人口問題等を考え合わせ、我が国はさらに自国の食糧の安定供給を確保すべきだと考え、地方からもこうした趣旨の請願を積極的に採択されたいとの意見、また農業は基本的産業であり、その確立が第一であるのは当然で、後継者をいかに育成していくかが課題となっている。
記 1 食料自給率と主要な農畜産物の生産、及びこれに必要な農地面積の目標を明示 すること。当面、カロリーベースの自給率50%を目標とすること。そのために、 食料の輸入依存の転換など国の責任を明確にすること。 2 食料の検査体制や品質表示政策を充実し、安全性を確立すること。特に、原産 地表示の拡大、遺伝子組み換え食品の表示、有機農産物の認証・表示制度を早急 に確立すること。
│ │ │ │ │請願第 7号│生活環境の改善を求める請願 │ 〃 │ 〃 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │請願第 8号│米の関税化を撤回し、食料自給率
の安全と暮らしを守るための意見書提出を求める請願 請願第3号 地元の中小商工業者を救済するための請願 請願第4号 安心して受けられる介護保険制度の制定を求める請願 請願第5号 高齢者にやさしい街づくりを求める請願 請願第6号 教育制度の充実を求める請願 請願第7号 生活環境の改善を求める請願 請願第8号 米の関税化を撤回し、食料自給率
同 横 山 勝 彦 同 関 谷 俊 雄 同 浦 野 紘 一 同 土 屋 富喜子 新たな農業基本法の制定に関する意見書 新たな農業基本法制定にあたっては、1)安心・安定の農政の実現、2)国の責任による食料自給率
請願第2号 市民の安全と暮らしを守るための意見書提出を求める請願 請願第3号 地元の中小商工業者を救済するための請願 請願第4号 安心して受けられる介護保険制度の制定を求める請願 請願第5号 高齢者にやさしい街づくりを求める請願 請願第6号 教育制度の充実を求める請願 請願第7号 生活環境の改善を求める請願 請願第8号 米の関税化を撤回し、食料自給率
一方において、地球規模の食料、人口、環境問題が懸念されているが、我が国の食料自給率は42%と先進主要国の中でも最低の水準となっており、食料の安定供給は大きな課題である。 よって、政府においては、我が国の食料の安定供給の確保と農業・農村の振興を図るため、次の事項を実施するよう強く要望する。