103件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

太田市議会 2019-09-19 令和 元年9月決算特別委員会−09月19日-02号

農業委員会事務局参事(北村修) 土地有効利用ということですけれども、農業委員会にとって、土地農地のこととなりますので、耕作放棄地有効利用を図って食料自給の向上につながるような充実した内容にしていきたいと思います。また、わかりやすい紙面になるよう、いろいろな工夫をしていきたいと思います。 ◆委員(八長孝之) 次に、部長にお伺いをさせていただきます。

前橋市議会 2018-12-14 平成30年_意見書案第45号 開催日: 2018-12-14

日本食料自給が38%に落ち込んでいる状況のもとで、自動車や電機産業など輸出国籍企業の利益を優先し、日本の農業食の安全を犠牲にする自由貿易協定は重大な問題であり、国政でも地方政治でも農業を基幹産業に位置づけ、自給率の向上を目指す取り組みが求められている。  本市の農畜産物は、全国でも有数の産出額を誇っている。

前橋市議会 2018-03-19 平成30年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2018-03-19

35 【矢嶋農林課長】 地産地消食育の推進に関する取り組みについてでございますが、国においても食料自給向上を図るためのさまざまな販売促進活動などが行われており、本市の農業振興におきましても地産地消食育の推進が農畜産物の販路拡大や生産者支援にも寄与するものとして捉え、事業を進めてまいります。

前橋市議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-03-09

日本食料自給が38%と低く、大半を輸入に頼る一方で、食べられる食料を大量に捨てているという大変にもったいない矛盾した現状が起こっております。さらには、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量が約320万トンであり、それを約倍上回っているという現状もございます。私たちは、一体どれほどの食料を無駄に捨てているのか、もう一度真剣に考える必要があると考えます。

藤岡市議会 2016-12-08 平成28年第 5回定例会-12月08日-02号

日本食料自給は約4割にとどまりますが、一方で食べられるのに捨てられる食品ロスは、年間約632万トンと推計されており、その削減が喫緊の課題であります。  そこでまず、1点目として、現在の本市のごみの現状についてお伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市民環境部長。              (市民環境部長 飯島峰生君登壇) ◎市民環境部長(飯島峰生君) お答えいたします。  

前橋市議会 2015-12-15 平成27年_意見書案第56号 開催日: 2015-12-15

自国の国民食料生産を最優先する食料主権を投げ捨てて、今でも39%に落ち込んでいる日本食料自給をますます低下させれば、国民安全、安心な食料を提供できなくなり健康も守れない。  その一方で、自動車関税は、日本は無税であるのに、アメリカは今回の合意でも関税撤廃の時期を25年後と先送りした。  

前橋市議会 2015-06-30 平成27年_意見書案第22号 開催日: 2015-06-30

農林水産物食品輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。  

前橋市議会 2015-06-22 平成27年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2015-06-22

例えば高崎市では合併町村の農業振興策を具体化し、市民食料自給を御飯茶わん1杯のカロリー計算まで行って、市民1人当たり年間どのぐらいの農畜産物を消費してもらうか地産地消の観点から計算して、自給率向上目標を立てています。この基本方針に基づいて合併町村の特性を生かした農業振興のあり方を分析し、方針化しています。

前橋市議会 2015-03-18 平成27年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2015-03-18

何も手を打たなければ、大規模農家を含め、雪崩を打つような離農をもたらし、食料自給の一層の低下を招くことにもなりかねません。今収入減少で落ち込む農家や大規模経営体を励ます支援策が必要と考えます。本市の基幹産業とも言える農業の未来を守る、この立場にぜひ立っていただきたいというふうに思います。

藤岡市議会 2014-06-19 平成26年第 3回定例会-06月19日-02号

日本食料自給は、カロリーベースで約40%ほどと言われており、残りは輸入に頼って生活をしています。  ところが、農林水産省の推計では、平成22年度に全国で年間1,700万トンもの食品廃棄物が発生しています。中でもそのうち、まだ食べられるのに捨てられてしまういわゆる食品ロスは、500万から700万トンあると言われています。

太田市議会 2013-02-28 平成25年 3月定例会−02月28日-04号

政府食料農業・農林基本計画に基づき、食料自給50%の達成を目指しています。また、東日本大震災からの復興に当たっても農業の活性化は欠かせません。本市においても、農業者の高齢化と後継者不足が農業経営について多くの問題を抱えております。そこで、本市の農業の特色と課題について伺います。  

前橋市議会 2012-05-30 平成24年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2012-05-30

TPPは、大震災からの復興を妨害し、関税ゼロと政府が目指す食料自給50%とは両立せず、食の安全医療公共調達などあらゆる分野に影響し、農業と暮らしを破壊します。この重大な問題に対し、深刻な事態だということを認識し、市民の命や暮らしを預かる市長としてTPPに反対する立場を明確にすべきであります。国が一層の悪政を行うとき、その防波堤になるのが地方自治体であり、その役割は重大であります。