230件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

安中市議会 2020-09-18 09月18日-04号

TPPなどの輸入拡大政策の陰で、日本食料自給が今や37%にまで落ち込み、後継者がいない農村になり、次の世代への持続可能な農業農村の在り方の展望が見えない農業政策が欠如しています。まさにSDGsの趣旨に沿った振興対策が求められています。有害鳥獣対策では、急増しているイノシシの被害に加えて、昨今猿、鹿などの被害が広がりつつあります。これらの野生動物に対する対策を早急に立てることを求めます。

藤岡市議会 2020-06-19 令和 2年第 3回定例会-06月19日-02号

なぜなら、今後来るであろう新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の食料危機災害等に備え、我が国食料自給を上げていくことが国としての緊急課題となってくるだろうと思われること、また、農業という第1次産業は今後飛躍的に伸びると言われ、やがては本市としても、農業はもしかしたら中心となる経済政策になっていく可能性もないとは言えないと考えます。

太田市議会 2019-09-19 令和 元年9月決算特別委員会−09月19日-02号

農業委員会事務局参事北村修) 土地有効利用ということですけれども、農業委員会にとって、土地農地のこととなりますので、耕作放棄地有効利用を図って食料自給向上につながるような充実した内容にしていきたいと思います。また、わかりやすい紙面になるよう、いろいろな工夫をしていきたいと思います。 ◆委員(八長孝之) 次に、部長にお伺いをさせていただきます。

安中市議会 2019-09-18 09月18日-02号

また、国の農地関連政策につきましては、国内の食料自給低下する中で良好な農用地を確保していくことは、農業を振興していくための必要な取り組みと認識しております。地域開発につきましては、農地関係の規制の緩和や特例法の運用の改善等、国や県へ引き続き積極的に要望してまいります。 ○議長今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 次の先端企業誘致について伺います。  

渋川市議会 2019-06-18 06月18日-04号

農業日本食料自給をしっかりと確保していくという意味で食の安全保障役割も果たしております。食料自給が40%を切るという事態になっておりますので、これは国全体として農業を守っていかなければならない、食料安全保障をしっかりとしていかなければならないと思っております。  一方で、地域においては、私たちの住んでいる身の回りにおいても遊休農地、そして荒廃農地がたくさん見られます。

太田市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-02号

また、食料自給は、カロリーベースで38%という最低水準で推移しております。TPP環太平洋経済連携協定、欧州とのEPA、経済連携協定が相次ぎ発効する中で、弱体化する生産基盤をどう底上げし、低迷する食料自給向上させるかが大きな課題であります。生産基盤を底上げし、食料自給向上させていく上で、最大の問題となっているのは、耕作放棄地であります。  

渋川市議会 2019-06-17 06月17日-03号

国は、地産地消を食料自給向上に向け、重点的に取り組むべき事項として、地域生産されたものを地域消費するだけでなく、地域生産された農産物地域消費しようとする活動を通じて、農業者消費者を結びつける取り組みにより、消費者生産者と顔が見え、話ができる関係地域農産物食品を購入する機会を提供するとともに、地域農業関連産業活性化を図ることを位置づけています。

前橋市議会 2018-12-14 平成30年_意見書案第45号 開催日: 2018-12-14

日本食料自給が38%に落ち込んでいる状況のもとで、自動車や電機産業など輸出多国籍大企業の利益を優先し、日本農業や食の安全を犠牲にする自由貿易協定は重大な問題であり、国政でも地方政治でも農業基幹産業に位置づけ、自給率向上を目指す取り組みが求められている。  本市農畜産物は、全国でも有数の産出額を誇っている。

富岡市議会 2018-12-14 12月14日-一般質問-03号

教育部長佐藤正和君) 米飯につきましては、日本の食生活の根幹をなすものであり、望ましい食習慣形成を図るとともに、地域食文化を通じた郷土への関心や愛着などを育む教育的意義、さらには食料自給向上消費拡大などの観点から、米飯給食必要性は非常に高いと考えております。なお、現在、本市学校給食における米飯の回数は週3回でございます。 ○議長大塚利勝君) 14番。

高崎市議会 2018-09-06 平成30年  9月 定例会(第4回)−09月06日-02号

日本食料自給先進国最低の約4割といいますから、大量の食品輸入して大量に捨てている国ということであります。大変もったいないことです。そこで、食品ロス削減について高崎市はどのように取り組んでいるのかということについて、食品生産、流通、消費、廃棄、教育防災備蓄品の活用という観点から農政部市民部環境部教育部総務部からそれぞれ御報告をお願いいたします。

高崎市議会 2018-03-02 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月02日-07号

農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、食料自給向上、安全・安心の食料を安定的に供給するためには、必要な農地確保有効利用することが重要です。まず、本市農業基盤となる農地の面積について、また農業者数新規就農者数の推移についてお聞きいたします。 ◎農政部長真下信芳君) 長壁真樹議員耕作放棄地解消に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。  

高崎市議会 2018-02-26 平成30年  3月 定例会(第1回)−02月26日-03号

農業人口減少に歯どめをかける」が農業を盛り上げる条件と思っておりますが、日本農業高齢化が進み、食料自給も自然と落ち、海外物資にさらに頼らざるを得ない状況も考えられます。本市においては、地域に即した農業が脈々と受け継がれ、近年においては地域特産物を生み出す農業経営に進んでおります。農業問題解決策は、安定した農業にすることの一語に尽きます。

高崎市議会 2017-06-09 平成29年  6月 定例会(第3回)−06月09日-02号

都市計画マスタープランで、周辺における農地及び集落環境との調和を図りながら新たな市街地形成を目指すというお話でございましたけれども、食料自給が低い我が国において、優良農地を丁寧に残すことも現代に生きる我々に与えられた使命なのかもしれません。いずれにしましても、開発を望む人もいれば、そうでない人もおります。

高崎市議会 2017-02-28 平成29年  3月 定例会(第1回)−02月28日-05号

続いて、大きな2点目、農作物の生産性ブランド力向上についての質問に移りますが、日本食料自給カロリーベースで昭和35年の79%から現在の39%と、56年間で40%減少したことになります。それに対し、ほかの先進国、アメリカやいろんなところでは現在でも100%前後の高い自給率を維持しております。