太田市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会－06月15日-03号
次に、このＧＡＰの制度でございますが、食の安全や環境の保全に取り組む農場に与えられる認証制度でございまして、農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理の手法の一つでございます。また、このＧＡＰの取組が正しく実施されていることを第三者機関の審査を経て認証を受けることによりまして、持続可能な農業生産を客観的に証明することができる制度でございます。
次に、このＧＡＰの制度でございますが、食の安全や環境の保全に取り組む農場に与えられる認証制度でございまして、農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理の手法の一つでございます。また、このＧＡＰの取組が正しく実施されていることを第三者機関の審査を経て認証を受けることによりまして、持続可能な農業生産を客観的に証明することができる制度でございます。
生態系の保全、持続可能性、食の安全を基本に捉え、農業関係で減収などの影響があったと思いますが、お聞かせ願います。 ２といたしまして、国は経営継続補助金や高収益作物時期作支援交付金などの農家支援策を実施いたしましたが、太田市は農家支援をどのような形で捉えて、そしてまた考えていますか、お伺いいたします。 ３といたしまして、野菜価格の下落、一時、ホウレンソウなども１０円という時期がありました。
市内に6,000ほどある食品取扱施設の衛生環境を確保することは、食の安全、安心に極めて重要であり、施設の監視指導が必要不可欠であると考えます。そこで、令和元年度における監視指導への取組状況について伺います。
食品衛生指導への取り組みでは、食品に起因する事故を防ぐため、年間計画に基づき監視指導を行い、市民の食の安全を確保してまいります。 各課の事務分掌については、資料に記載のとおりでございます。 以上で令和２年度の主な施策・事業及び事務分掌の説明を終わります。 ○委員長（清水明夫君） 次に、倉渕支所長お願いします。
国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。」
そして最後に、５本目といたしまして、家畜の衛生対策と食の安全・消費者の信頼確保への支援施策であります。また別枠で、災害からの復旧・復興と防災・減災、国土強靱化への支援施策がございます。 続きまして、小規模農業者に対する支援策についてですが、国では、中長期的な基本計画での農業政策の方向性といたしまして、強い経営体、規模拡大を今後も維持しながら続けるとしています。
食の安全を担保する契約内容とするためには今後が重要と考えますが、衛生管理基準を満たした上で、安全な食べ物を使っていくための方法として考えることはあるのか。３点目として、仕様書や契約書の内容についてのご説明をお願いいたします。 ○議長（野口靖君） 教育部長。 （教育部長 塚本 良君登壇） ◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
生涯健康なからだをつくる、豊かなこころをはぐくむ、地域の食文化をつたえる、食の安全、安心を守るとありますが、この４つの基本目標の達成を図るための今後の取り組みについてお伺いいたします。
選挙を通してこの学校給食費の無償化は市民の大きな願いであるということを感じてまいりましたが、一方で食の安全性や質についても大きな関心が広がっているということを実感しております。無償化にするのはいいけれども、それで質が落ちるようならやめてほしいというような率直な声も聞いております。
農業は日本の食料自給率をしっかりと確保していくという意味で食の安全保障の役割も果たしております。食料自給率が40％を切るという事態になっておりますので、これは国全体として農業を守っていかなければならない、食料安全保障をしっかりとしていかなければならないと思っております。 一方で、地域においては、私たちの住んでいる身の回りにおいても遊休農地、そして荒廃農地がたくさん見られます。
近年では、食品業者の不適切な表示や、製造等による食に対する消費者の信頼を揺るがす事件が相次ぎ、消費者が生鮮食料品を選択する際の基準として、安全性や鮮度を選ぶ人の割合が価格を上回る状況があるなど、食の安全、品質に対する関心度が高まっている現状の中、卸売業者、買参人と協力して、より新鮮な生鮮食料品を消費者に提供できるよう最大限の努力をしている現状であります。
食の安全が叫ばれる昨今、安全な食の生産地として名を上げることがそのまちを活気づかせ、雇用創出、定住促進につながっているそうです。 本市としても羽咋市のような取り組みをするお考えがあるか伺います。 ○議長（反町清君） 教育部長。 ◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
日本の食料自給率が38％に落ち込んでいる状況のもとで、自動車や電機産業など輸出多国籍大企業の利益を優先し、日本の農業や食の安全を犠牲にする自由貿易協定は重大な問題であり、国政でも地方政治でも農業を基幹産業に位置づけ、自給率の向上を目指す取り組みが求められている。 本市の農畜産物は、全国でも有数の産出額を誇っている。
学校給食は、子供の健全な成長を支える上で重要な役割を担うもので、少子化対策や経済的困窮家庭で育つ児童生徒の食の安全網としても注目される中、その費用を無償化する動きが全国で広がり始めています。 文部科学省は、全国の都道府県教育委員会を通じ、市区町村教育委員会1,740自治体に対し、平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況などを調査し、本年７月、調査結果を発表いたしました。
食育白書では、食の安全に対する意識が高まる一方、食生活の大切さなどを教える食育への関心度が過去最低を記録し、特に若い世代の食に対する意識の低さが目立つと警鐘が鳴らされております。
もちろん私たちは、本市の学校給食は自校方式を基本に、地産地消や栄養、食の安全など非常にすぐれた内容で、全国に誇るべきものと評価しております。 さて、今回の請願審査で、学校給食費無料化の請願について、内容が前とほとんど同じではないか、一度不採択となったものを何度も出すのはおかしいという意見がありました。しかし、請願権は国民の権利であります。
学校給食は、子供の健全な成長を支える上で重要な役割を担うもので、少子化対策や貧困家庭の食の安全網としても注目される中、その費用を無償化する動きが全国で広がり始めているようです。 文部科学省は、全国の都道府県教育委員会を通じ、市区町村教育委員会1,740自治体に対し、平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況を調査し、本年７月、調査結果を発表しました。
よって、国においては、種子を国民の共有財産として残し、食糧主権と食の安全を守るために、主要農産物種子法の復活を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
ＴＰＰ11はＴＰＰをそのまま引き継ぎ、富裕層と大企業・投資家の利益が目的であり、日本の農林水産業も食の安全も医療も暮らしも公共調達も脅かされるとともに国のあり方さえも犠牲にする本質は変わらない。 また、日本にとっては米国からの市場開放・規制緩和圧力も加わり、ＴＰＰ以上に影響が広がると指摘されている。
私たちは、本市の学校給食は自校方式を基本に地産地消や栄養、食の安全など非常にすぐれた内容で、全国に誇るべきものと評価しております。それをさらに発展させることを目指しております。今回の請願審査の中で、自校方式を優先させるべきだとの議論がありました。私たちは、給食費無料化と自校方式の拡大はともに推進すべきという立場であり、両方とも大切であると考えております。