高崎市議会 2018-09-19 平成30年 9月19日 市民経済常任委員会−09月19日-01号
観光客に向けた広報メディアといたしまして、観光情報のほか、交通情報、移動情報、生活に身近な情報など幅広い情報を発信するとともに、外国人の方のニーズに対応できるよう、英語、中国語、韓国語など多言語に対応しております。 ◆委員(林恒徳君) 市内7カ所ということなのですけれども、具体的にどんな場所なのですか。
観光客に向けた広報メディアといたしまして、観光情報のほか、交通情報、移動情報、生活に身近な情報など幅広い情報を発信するとともに、外国人の方のニーズに対応できるよう、英語、中国語、韓国語など多言語に対応しております。 ◆委員(林恒徳君) 市内7カ所ということなのですけれども、具体的にどんな場所なのですか。
結果的に韓国の大統領が南北会談を実現し、米朝も首脳会談が実現しました。中途半端な態度をとっている日本だけが蚊帳の外に置かれているという状況がいまだに続いています。 私は、核の傘、核抑止論に立っている限りは、世界中から核兵器はなくならないと確信しております。
何と韓国よりも低いのが日本であります。 日本は、なぜ生活保護の捕捉率が低いのか。外国では一定の貯蓄や車の所有も認められておりますけれども、日本は貯蓄も車も資産だからと、ほぼ認められておりません。扶養義務も配偶者間や直系の親族、3親等内の親族まで問われております。また、生活保護を恥とする風潮や多くの自治体で水際作戦などの申請抑制もあると言われています。
なお、外国語ボランティアガイドの登録者数は、平成29年末で延べ36人(英語:30人、中国語4人、タイ語1人、韓国語1人)となっています。 また、伊香保ロープウェイやハワイ王国公使別邸等に無料Wi―Fi(ワイファイ)を整備して、観光客の利便性を高めました。
韓国では、国政の私物化に怒った市民たちが声を上げ、ついには大統領を弾劾しました。私たちも主権者としてもっと声を上げていいはずです。本市のペデストリアンデッキは、そうした活動が自由に行われるべき空間であり、さらに発展させていくべきだと考えます。 かつて戦争中には、戦争反対と口にしただけで非国民扱いされ、投獄された人たちがいました。
平成21年度に整備しました現在の高機能消防指令システムについては、外国人からの通報に対し、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5カ国語に対応していると聞いております。また、聴覚や言語障害をお持ちの方からの119番通報に対しましては、メール119とファクス119で対応していると聞いております。
内容的には、5言語、主に英語、中国、韓国、スペイン、ロシアとか5カ国語で対応しているところがほぼ並んでいるところであります。その中で15言語あるところもございます。そのような形で現在話を進めているところでございます。 ◆委員(矢部伸幸) 確かに今後、中国とかいろいろな外国の方がふえる可能性がある。
外国人の観光客を特にターゲットとするものとしましては、市観光協会のホームページを平成27年度に英語、中国語、韓国語で多言語化いたしました。平成28年度には、トップページのアクセス件数で、総アクセス数が2万8,000件のうち20%が外国語ページへのアクセスでございました。なお、多くの外国人観光客が訪れるつつじが岡公園のホームページでも、英語と中国語のページを作成し、情報発信を行っております。
◆27番(木村純章君) オリンピックがあって、皆さん御存じだけれども、もぐもぐタイムというところででかいイチゴ、うまそうなのを食べていて、あれがきょうのメディアでは、メディアというかブログで韓国産だったという、それがいろいろまた賛否両論あって、でも韓国に行ったのだから、韓国産のを食べればいいなと思いますけれども。
かつてベトナム戦争の際、日本と同様にアメリカと安全保障条約を結んでいた韓国は、集団的自衛権の名のもと、自国の防衛とはかけ離れた戦場で6,000名もの兵士の命を失いました。その後、我が国は湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、アメリカが仕掛けた戦争において、その都度アメリカから自衛隊を差し出すよう要求されてきましたが、憲法9条という大きな抑止力が自衛隊の参戦を防いできました。
まず、海外の鳥インフルエンザの発生状況ですが、アジア地域を初め全世界で発生しており、お隣の韓国でもことし11月で2件の高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されております。
外国語ボランティアガイドの登録者数は、平成29年3月末現在、延べ36人(英語:30人、中国語4人、タイ語1人、韓国語1人)となっています。 また、JR渋川駅内の観光案内所や石段アルウィン公園バス待合所、ふるさと交流館等に無料Wi―Fi(ワイファイ)を整備して、観光客の利便性を高めました。
8月15日には韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、「朝鮮半島で戦争を再発させてはならない」と演説し、「韓国の同意なしに、どの国も軍事行動を決定できない」と米側にも自制を求め、北朝鮮には「挑発を直ちに停止し対話に応じるべき」と求めている。
平成27年度からは観光大使が発信した情報を抽出、翻訳し、英語、中国語、台湾語、韓国語、タイ語の5カ国語で海外向けに情報発信しております。平成28年度の実績といたしましては、観光大使から投稿された情報などを翻訳して、約350件の情報を多言語で発信させていただきました。
また、昨年は韓国、オーストラリア、シンガポール、タイからの参加があった12歳以下の児童生徒による国際交流サッカー大会でございますが、この大会においてもホームステイを行っており、国際理解、国際交流につながっているものと考えられております。このほか、教育委員会による事業といたしましては、中学生海外研修事業及び市立前橋高校海外研修事業が実施されております。
また、2市1町の観光パンフレットを4カ国語、日本語、英語、中国語、韓国語で作成したほか、市内の観光スポット8カ所にワイファイを設置いたしました。
最近は身近なところではJRなどの駅だとか車両の中や公共施設などには英語だとか韓国語、中国語などと日本語の併記が目立ちます。語学は日常的になれることが重要でありますことから、積極的に教育現場で取り入れることが有効と考えますが、見解をお伺いいたします。
世界の普及率を見ますとアメリカで82%、これは人口100人に対して82人は入れるという意味だと思うのですけれども、お隣の韓国のソウル市では323.2%の確保率で、ロシア78%、イギリス67%、ノルウェー98%、スイス、イスラエルはともに100%、一方、日本の普及率はどうかと申しますとわずか0.02%、しかも実際はもっと少ないだろうと言われております。
国別人口では、中国1,185人、フィリピン853人、ベトナム836人、韓国457人、ブラジル377人、ネパール337人、インドネシア302人、その他907人となっており、約8割がアジア圏からで、特にベトナム、ネパール、インドネシアの方が急増しております。
この情報案内板は、観光情報のほか、交通情報、医療情報など幅広い情報を発信しておりますが、外国人ニーズにも対応した情報とするため、市内在住の外国人の協力を得て、英語、中国語、韓国語などの多言語に翻訳いたしまして、多くの外国人に御利用いただいております。