前橋市議会 2008-03-10 平成20年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2008-03-10
労働者の給与は９年間連続して減少し、しかも労働者の３人に１人が非正規雇用を余儀なくされ、働く貧困層、つまりワーキングプアが激増しています。加えて年収200万円以下の給与所得者が1,022万人を超えるに至っています。前橋においてもその影響は顕著で、生活保護世帯の増加はもとより、生活保護基準以下で暮らす世帯もふえています。
労働者の給与は９年間連続して減少し、しかも労働者の３人に１人が非正規雇用を余儀なくされ、働く貧困層、つまりワーキングプアが激増しています。加えて年収200万円以下の給与所得者が1,022万人を超えるに至っています。前橋においてもその影響は顕著で、生活保護世帯の増加はもとより、生活保護基準以下で暮らす世帯もふえています。
さらに、ワーキングプアとか非正規雇用、あるいはネットカフェ難民、こういうような中で仕事がないという若者たちが大変ふえております。また、仕事があったとしても、低賃金で雇われるという現状であります。これが今の日本の雇用の現状だろうと思います。こういう現状の中で本当に若者があすに希望が持てるというふうに判断できるのかどうなのか。
正社員より給与水準の低い非正規雇用への雇用の増加など、賃金の格差が広がっています。官から民への移行は、公務員を減らすことを通して本来自治体が発揮しなければならない社会権の保障そのものを後退、低下させるものであります。行政としての社会的弱者に奉仕する、こういった機能を低下させるものにつながります。指定管理者制度移行に伴い、自治体民営化が進んでいけば、格差はさらに拡大することになります。
制度は、低所得者生活安定プログラムで、対象となるのは、生活安定の意欲があっても時間や生活に余裕がない若年層、子育てに追われながら生活を維持していかなければならない母子家庭、倒産やリストラなどで職を失ったが働く意欲のある中高年層、さらに日雇いなどの非正規雇用で、住居費に困窮しネットカフェなどが生活拠点になっている、いわゆるネットカフェ難民等です。
政府は、これに併せて「母子及び寡婦福祉法」の一部改正及び「母子家庭の就業に関する特別措置法」の施行により、母子家庭の母の就業・自立の支援策が強化したとしているが、非正規雇用の拡大や社会保障のあいつぐ改正による負担増などで、母子家庭はますます厳しい状況に置かれている。
中でも深刻な問題は、総勤労者のうち約３割、2,000万人が非正規雇用という事態となり、中でも若年層の２人に１人が非正規雇用という状況は改善されていません。
さらに、職員に関係してお伺いをいたしますが、非正規雇用の拡大問題がワーキングプアを生む格差社会の温床になっているとの指摘もありますし、テレビや新聞等の報道でもされておりまして、大きな社会問題として取り上げられております。本市においても例外ではなく、公共サービスの担い手の多様化が進んでいる中で、嘱託員あるいは臨時職員の採用もされていると思います。
そこら辺の見解の問題と、最近ではワーキングプアと言われる方たちの増加だとかパートや臨時、非正規雇用など、そうした極めて不安定な労働状態に置かれる人たちが大変ふえてきているわけです。
１ 正規・非正規雇用問題について。２ 障害者自立支援制度における地域活動支援施策について。３介護保険制度の市独自施策について。 27番、角田喜和君。 （27番角田喜和君登壇） ◆27番（角田喜和君） おはようございます。27番、角田喜和です。通告に基づいて一般質問を行います。 まず、１点目は正規・非正規雇用問題についてです。
94 【長谷川委員】 大体今の方向でよろしいかと思うんですけど、市民の間の不公平感を生まないようにというようなのがちょっと気になるんですが、今若い世代の非正規雇用の拡大で所得が減少して、子供を産みたくても家が狭いから産めないとか、それから将来の生活が不安だからもう大変だというような人もふえていますし、高齢世帯は高齢世帯で古い住宅はバリアフリー化されていなくて
そして、本動堂、東平井工業団地の開発面積、造成事業費、企業誘致に伴う都市計画道路工事の総工費、並びに正規雇用と非正規雇用の藤岡市内、藤岡市外の内訳について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（隅田川徳一君） 経済部長。 （経済部長 戸川静夫君登壇） ◎経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
厚生労働省の労働力調査によると、この10年間に非正規雇用は620万人もふえ、正規雇用は460万人の減少、パート、アルバイト、契約、嘱託などの不安定雇用が構造改革と規制緩和のもとで、異常に急増したことであります。正規雇用者の３分の１にも満たない賃金で生活しなければならない非正規の雇用者は結婚や子育てはもちろん、みずからの生活と健康さえ維持することが困難になっております。
そのため、地域のパート、アルバイト、臨時、派遣、請負などの「非正規」雇用労働者の賃金は低く抑えられ、１ヶ月10万円ほどの生活を余儀なくされている人が少なくない。こうした貧困の広がりは、未婚者の増加や少子化の加速など、この国の社会基盤をあやうくさせる重大な原因をつくっている。 ついては、下記内容を早期に実現するよう地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そのため、地域のパート、アルバイト、臨時、派遣、請負などの「非正規」雇用労働者の賃金は低く抑えられ、１ケ月10万円ほどの生活を余儀なくされている人が少なくない。こうした状況は、未婚者の増加や少子化の加速など、この国の社会基盤をあやうくさせる重大な原因をつくっている。 ついては、下記内容を早期に実現するよう求めるものである。
パート、アルバイト、派遣、請負といった非正規雇用労働者は年々増えており、こうした中、最低賃金のあり方が注目されているが、群馬県最低賃金は時給６５４円と低く、最低賃金は抜本的に引き上げる必要、また地域別の賃金格差を是正する必要があるので、最低賃金制度の改善を求める意見書を採択し、国及び群馬労働局長へ提出をしていただきたい旨の請願であります。 質疑の主なものを申し上げます。
日本の全労働者の３人に１人、若者や女性では２人に１人が非正規雇用になっています。一生懸命働いても生活保護水準以下の生活からなかなか抜け出せない状態のワーキングプアが全国で400万世帯、全世帯の１割を超えています。そこで、市長にお聞きします。
低賃金で不安定な非正規雇用の拡大が貧困と格差の広がりをもたらしています。本市でも不安定雇用者が増大しており、市内企業には正規雇用の拡大を要求すべきです。また、若者が自立し、結婚できるよう将来展望が持てる雇用対策が求められていますが、新年度若年者雇用施策はたった139万円で、大変少ないのであります。
むしろパート、アルバイト、そして派遣等の非正規雇用化が拡大し、低賃金化、社会保障の劣悪化が進行し、家計に影響を与えております。さらに、相次ぐ医療、年金、介護制度、そして税制の見直し等により、多くの国民は生活不安、老後生活への不安に陥っており、景気の回復を実感しておりません。企業間格差のみならず個々人の間でも格差が拡大しつつあり、不安を覚えております。
政府、大企業による雇用破壊と規制緩和の名のもとで推進してきた政治のもとで、正規雇用が激減し、驚くべき低賃金の非正規雇用がふえているのです。にもかかわらず、19年度本市雇用予算額は139万円と少なく、若年雇用施策が大変弱いことであります。将来展望が持てて結婚できる雇用対策に力を入れる予算とするべきであります。
渋川市の中を見ても、指定管理者制度や民営化などによって、ますます正規雇用より低賃金の非正規雇用者がふえています。19年度資料によりますと、市長部局職員数605人、臨時職員312人、教育委員会部局職員数180人、臨時職員366人となっています。保育所正規職員数は42人、嘱託職員数59人となっています。パートの職員数はどのくらいいるのかお聞かせください。