15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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渋川市議会 2020-02-28 02月28日-01号

また、附則第2項は、渋川市情報公開条例において、公開情報として定められている個人に関する情報について整合性を図るため、改正するものです。  なお、39ページから44ページは、議案第6号参考資料として当該条例新旧対照表をお示しいたしました。  以上で議案第6号の説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(石倉一夫議員) これより質疑に入ります。  

渋川市議会 2018-09-18 09月18日-05号

また、最後になりますが、本市のネットワーク構成につきましては、平成29年度に文部科学省が策定した教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づきまして、学校ホームページなどの公開情報児童生徒個人情報などの公開情報とを切り離した形で運用をしております。情報セキュリティーに関する技術は日々進んでおりますので、日ごろから情報収集を進め、今後も最適な対策を図ってまいりたいと考えております。

渋川市議会 2016-03-01 03月01日-01号

下から3行目、第8条第2号エを次のように改めるとは、公開情報例外事項情報公開法規定に合わせて整理するものであります。  66ページをお願いいたします。1行目の第8条第3号ア中の改正も同様であります。  3行目、同条第4号中の改正は、非公開とすることができる情報について字句を整理するものであります。  

前橋市議会 2013-09-26 平成25年_意見書案第42号 開催日: 2013-09-26

ところが過去において我が国は、アメリカ政府との沖縄返還密約や核兵器の持ち込み禁止原則を逸脱する密約を秘匿してきたなど、情報公開が極めて不十分であり、「秘密保全法」によってさらなる非公開情報を拡大することは、民主政治の根幹を揺るがせる事態を生じかねない。  また、規制対象となる「特別秘密」の概念が曖昧であり、秘匿される対象も極めて広範である。

高崎市議会 2005-09-05 平成17年  9月 定例会(第7回)−09月05日-01号

第7条の改正は、公開情報の定義の中に、租税の賦課もしくは徴収に係る事務を追加するものです。第32条は、平成18年4月1日から指定管理者制度が導入されることに伴い、指定管理者情報公開を行うための必要な措置を講じることを規定するものです。第36条は、高崎市情報公開審査会委員守秘義務違反に対する罰則を、新たに規定するものです。

高崎市議会 2005-06-13 平成17年  6月 定例会(第4回)−06月13日-02号

したがって、当該規程第7条第1項第1号により、個人に関する情報であって特定の個人を識別できるものは公開情報とされるため、公開対象とはできないと判断いたしました。                 (建設部長 齋藤俊一君登壇) ◎建設部長齋藤俊一君) 16番 竹本 誠議員各種申請における添付書類取り扱いについての御質問にお答えいたします。  

館林市議会 2005-03-23 03月23日-05号

主な改正内容について申し上げますと、公開請求対象情報という広い概念規定しているものを、運用に合わせて、行政文書に改め第3条、5条、6条では、それぞれ情報公開権利として保障し、請求により得た情報を使用する者は、適正使用義務を明確化し、実施機関公開情報以外の文書については、公開義務があることを規定し、権利保障適正使用義務公開義務規定し明確化するものであります。  

館林市議会 2005-03-04 03月04日-01号

主な内容について申し上げますと、情報公開条例におきましては、公開請求対象を「情報」という広い概念から実態に合わせて「行政文書」に改め、新たに「行政文書」の定義づけを行い、また公開情報を除いて「行政文書公開義務」があることを明記し、「非公開とできる情報」のように実施機関裁量権が留保されているかのような規定を改めるとともに、情報公開個人情報保護審査会委員に対する罰則規定を加えようとするものでございます

高崎市議会 2004-09-08 平成16年  9月 定例会(第6回)−09月08日-02号

なお、部分公開公開情報法人の印影や個人情報等です。したがいまして、原則公開趣旨にのっとり、行政文書は適正に公開されたものと認識しております。  次に、公開決定まで平均して10日というのは、時間がかかり過ぎではとのことですが、公開決定公開請求があった日から起算して原則15日以内にしなければならないと条例で定められております。

高崎市議会 2002-03-06 平成14年  3月 定例会(第1回)−03月06日-04号

御指摘のとおり、公開情報文書不在等取り扱いにつきまして、条例制定時には想定し得なかったさまざまな問題が、行政不服審査や裁判における多くの議論などから次第に明らかになってきております。日々の運用を通して現行条例では支障を来す状況が生じてきておりますので、条例改正案平成14年度中に市議会に上程できるよう進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

高崎市議会 1999-03-09 平成11年  3月 定例会(第1回)−03月09日-05号

内容につきましては、市政情報や本市の主催、共催、後援する行事、催事情報などで、公開情報及び個人情報個人の営利につながるものは提供できないことになっております。お尋ねの財団法人社団法人社会福祉法人、または任意団体につきましては、法令や条例取り扱い要領趣旨に反しない限り、団体組織等情報については積極的に提供していくことが適切であると考えております。

前橋市議会 1997-06-18 平成9年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 1997-06-18

しかし、群馬県条例運用を見ても、個人情報保護の名のもとに、官官接待における職員名公開を拒否するなど、公開情報範囲を事実上拡大解釈する余地を残している事例がありました。したがって、個人識別情報全体を非開示とするようなことはとるべきではなく、プライバシーとして保護に値するものを非開示として、より明確に公開情報範囲を限定するべきだと思いますが、いがかでしょうか、見解をお聞かせください。  

前橋市議会 1996-12-18 平成8年_意見書案第26号 開催日: 1996-12-18

よって、政府は国民の知る権利を具体的に保障し、公開情報範囲行政当局の恣意的な解釈が入り込む余地のないよう厳密に規定し、すべての情報原則として公開することを内容とする「情報公開法」を、速やかに制定すべきである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

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