太田市議会 2003-09-02 旧太田市 平成15年 9月定例会−09月02日-02号
また、今年のごく最近の例では、5月の宮城県沖地震や7月の宮城県北部連続地震という名称がついております震度6強の大変大きな地震がありましたが、この震源域の矢本町と河南町においては全壊家屋が898戸、半壊家屋が2,200戸、非常に小さい町で大変な災害であります。地域全体では21市町村に及ぶ1万戸以上の家屋の全半壊が報じられています。
また、今年のごく最近の例では、5月の宮城県沖地震や7月の宮城県北部連続地震という名称がついております震度6強の大変大きな地震がありましたが、この震源域の矢本町と河南町においては全壊家屋が898戸、半壊家屋が2,200戸、非常に小さい町で大変な災害であります。地域全体では21市町村に及ぶ1万戸以上の家屋の全半壊が報じられています。
政府の中央防災会議の東海地震に関する専門調査会は、2001年6月に想定東海地震の新しい震源域を発表いたしました。従来の想定域よりやや西に寄ったナス型になり、面積は6割増加しました。館林から多少遠くなったと予想されますが、安心してはいられないのではないでしょうか。
また、いつ発生してもおかしくないとされている東海地震については、平成14年4月24日に、その震源域の見直しにより、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域として、新たに名古屋市を含む96市町村が追加され、合計263市町村が指定されました。さらに、遠州灘西部から熊野灘、紀伊半島を経て土佐湾に至る東南海、南海地震も今世紀前半での発生が懸念されているところであります。
事故の震源地から遠くなるにつれて、透明になるまでの時間は短い時間で済んだということであります。その件で、どのくらいの被害件数、その状況をひとつ教えていただきたいのです。
昨年は、前橋市を震源とする直下型地震が発生したという想定のもと、群馬県、日本赤十字社、群馬テレビ等の協力により無線の伝達訓練を行い、また本市防災行政無線が設置されております東京ガス、東京電力等のライフライン関係機関や市内の避難場所等を対象といたしました無線通信訓練を実施したところでございます。
初めに、7月20日午前6時2分、茨城県南部を震源にいたしました地震は、本市でも市庁舎の北側に設置してあります震度計が震度4を観測いたしました。マニュアルであります太田市地域防災計画の地震発生初期の対策といたしまして、総務部災害担当が市役所に集合いたしました。初期動員といたしまして、158名の地区住家人的等被害調査連絡員に、市内全域の被害状況調査を指示いたしました。
また、先日の24日には瀬戸内海の安芸灘を震源として中国四国地方を中心に大きな地震が発生し、現在も余震が続くなど住民が不安におびえている状態が続いております。県内においても、尾島町地内の化学工場の爆発事故や集中豪雨によるがけ崩れ災害など多くの被害をもたらしております。
前橋市におきましては、幸いにも地質的に恵まれ、有史以来本市付近を震源とした大規模な地震の記録もなく、また風水害についても過去に被害はあったものの、近年住宅が流出するような大規模な被害を発生していないと聞いているところでございます。また、市民アンケート結果を見てみましても、市民の多くが前橋市は災害が少なく安全であるとのイメージを持っているとの結果が出ています。しかし、日本は地震大国であります。
まず、この災害の想定でございますが、群馬県南東部を震源に震度6強の地震が午前5時55分ごろ発生し、当市においても相当規模の被害が発生したとの想定に基づきまして、全く予告なしに全職員を対象として緊急動員訓練を実施したものでございます。初期情報の指令伝達の方法につきましては、災害時の本部職員であります総務課の職員が各部長に電話で伝達をいたしました。
平成7年1月17日5時に、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生しました。この地震により、神戸市と淡路島の洲本市で震度6を初め、豊岡市、彦根市、京都市で震度5、大阪市、姫路市、和歌山市などで震度4を観測するほか、東北から九州にかけて広い範囲で有感地震となりました阪神・淡路大震災は、私たちの記憶に鮮明に残っているところであります。
さらに、今月3日には、岩手県内陸北部を震源としたマグニチュード6.0の地震で、雫石町では震度4を記録する地震が発生をいたしました。また、先月26日の新聞報道によりますと、本県におきましても三つの活断層が走り、地震の安全神話に赤信号と危険性が指摘をされております。地震を初めとする自然災害では、一消防機関の対応ではとても間に合いません。
また、最近において伊豆半島東方沖の群発地震の発生や愛知県東部を震源とする地震などが発生し、市民の建物に対する防災の関心はさらに高まっており、建物の耐震性の確保に関する問題が改めて問われております。 そこで、平成9年度前橋市各会計予算及び同説明書の中の公共建築物に関する防災耐震調査に関連した質問をいたします。まず最初に、平成9年度の調査対象物件と件数についてお伺いいたします。
西埼玉地震でいけば、高崎市だとか前橋市なんかは比較的震源と言われるところに近いことになるわけなのですね。そういう点からしてみても、高崎市の市民は群馬県の中の北部に住んでいるわけではありませんし、あるいは浅間山の近辺に住んでいるわけではありませんから、やっぱり高崎市としてどういう被害想定をしていくのかという点にかかわって、やっぱり言うべきことは言っていく必要があったりもするのだろうと思うのですね。
特に注目すべきは昭和6年の西埼玉で発生した活断層を震源とするものであり、本市においてもかなり大きな被害が記録されております。高崎市周辺では震度6と記録されておりまして、本市でも民家、土蔵、倉庫等、家屋の倒壊が7棟を初め、土塀の脱落による半壊多数、そして石垣、土塀、れんが塀の崩壊等も多く、南八幡、片岡地区では一部地割れや液状化現象も発生いたしました。
特に注目すべきは、昭和6年の西埼玉で発生いたしました活断層を震源とするものであり、本市におきましても大きな被害が記録されておるところでございます。このようなことから、今後防災計画の見直しに当たっては、国・県の指針までの間、当面本市に最も近い西埼玉を震源といたしました震度6で想定するものも必要と考えているところでございます。
その中で地震に関するものですと、一番大きなものが、先ほど委員さんの話の中にも出ました西埼玉の深谷市あたりを震源とする活断層による直下型の地震というものが昭和6年の9月21日に発生をしております。その被害状況が実は県の今の地方気象台にそのときの資料がございました。その中を一応いろいろ調べさせていただいたのですけれども、震度でいいますと6という想定になってございます。
これは阪神大震災が直下型、大都市を襲ったということ、特に震源が浅く関東大震災を上回る揺れだったということも含めて、高速道路、鉄道あるいは建築物等に大きな被害があったんだと、こういうふうに言われております。道路は、災害時における避難路、各種応急対策活動のための重要な輸送路となります。
しかし、過去におきまして本市に影響を与えた昭和6年の西埼玉で発生をした活断層を震源とする地震や阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、今後防災計画の見直しに当たっては、市民が安心して暮らすことのできる都市づくりが行政に課せられた最も重要な使命であり、万一に備えて万全な防災体制づくりに努めなければならないというふうに考えております。
去る1月17日早朝に、淡路島北部を震源として発生した兵庫県南部地震は、地震規模においてマグニチュード 7.2、震度7という激震により、神戸市を初め兵庫県を中心とした阪神地域において、住宅などの建物の崩壊や火災による 5,400名を超える方々が亡くなり、さらに負傷者3万 4,600人、家屋の倒壊は実に15万 9,500棟余りという大被害をもたらし、今なお多くの方々が不自由な避難所生活を余儀なくされているわけであります
またもう一つは、2月7日の夜、能登半島沖を震源として北陸地方を襲った地震で、輪島市では震度5を記録しました。マグニチュード 6.6とのことで、やはり多くの被害が発生しました。古くから、「地震、雷、火事、おやじ」と怖いものの筆頭に掲げられている地震でありますが、「備えあれば憂いなし」と言います。本市は地震に対してどのような備え、取り組みをされているのか、この機会にお尋ねをいたします。