安中市議会 2016-06-17 06月17日－02号
そして、安中市は比較的地震の少ない場所、災害の少ない地域というイメージがありますが、安中が震源とならなくても、南海トラフ地震などの影響により大きく揺れることが想定されます。
そして、安中市は比較的地震の少ない場所、災害の少ない地域というイメージがありますが、安中が震源とならなくても、南海トラフ地震などの影響により大きく揺れることが想定されます。
４月１４日２１時２６分、熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ１１キロメートル、気象庁マグニチュード６．５の地震、前震が発生し、熊本県益城町で震度７を観測いたしました。
また、政府の中央防災会議がまとめた首都直下地震の被害想定によりますと、都区部直下を震源とするマグニチュード７クラスの地震が今後30年間で約70％の確立で発生すると予想されております。その被害想定は、最悪の場合、死者が約２万3,000人、全壊・焼失家屋が約61万棟、要救助者が約７万2,000人、経済被害が約95兆円に上ると想定されております。
熊本地震では、４月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とする震源の深さ11キロ、マグニチュード6.5の前震が発生し、熊本県益城町で震度７を観測しました。その28時間後の４月16日１時25分には同じく熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ12キロ、マグニチュード7.3の本震が発生し、熊本県西原村と益城町で震度７を観測いたしました。
東日本大震災の後の余震として埼玉県を震源にした地震に備えるということでこの調査をしたわけです。今年度は、各小学校の学校日誌の記録と当時の新聞からアプローチを試みました。
２月６日早朝に起きた台湾南部を震源とするマグニチュード6.4の地震は、最終的には死者100人を超え、負傷者も500人以上という大惨事となってしまいました。台湾は、1999年の９月にも死者2,400人以上という台湾大地震に見舞われております。大地震というと、私たちはどうしても５年前の東日本大震災を思い出します。依然としてその傷が癒えない方々が大勢いるであろうと思うとき、本当に心が痛みます。
現在中国経済への懸念を震源に世界的な同時株安の様相を呈しています。為替相場も円安から円高になってきました。 日本では、大企業を中心に人減らしと賃金抑制の動きを強めています。この20年間、一貫して総体的貧困率が上昇し続け、年収200万円以下のワーキングプアも増加し続けています。生活保護の受給世帯も直近の発表で162万世帯を超えている状況です。
５月25日に埼玉県北部を震源とする地震、５月30日は茨城県南部、小笠原諸島方面を震源とする地震がありました。本市でも災害メールなどによって大きな地震の報告がありましたが、こういった最近多発していると感じられる地震を受けて、市内部の対応及び市民に対する対応をお伺いいたします。
また、11月26日には安中を震源とする直下型の地震が発生いたしました。いつどこでどんな災害が発生してもおかしくない状況にありますが、いつ起こるかわからないものに予算を使っても無駄だとか、災害が発生したときにやれることをやればよいといった考えが根底にあります。このような状況の中で今日まで続いてきたように思います。そのような状況の中、本市の防災、危機管理体制は決して盤石なものではありません。
２月の豪雪被害を皮切りに、８月の広島の大規模な土砂災害、９月の御嶽山の噴火、先月には長野県白馬村を震源としたマグニチュード6.7の長野県北部地震など、記憶に新しい悲惨な災害が頻発しております。 本市におきましても、２月の豪雪によって多くのビニールハウスが倒壊し、農業被害額は10億4,000万円にも及ぶものでありました。
長野県北部を震源とする地震における長野県内の被害は、重傷者１０人、軽傷者３６人、住家の全壊３３棟、住家の半壊６０棟に達しましたが、死亡者はおりませんでした。 今回のような大規模災害が発生した場合は、自治体や消防等が実施する災害対応には限界があり、地域の住民が互いに協力し救助救出活動を行う共助の力が重要になると考えております。
９月16日に発生した茨城県南部を震源とした地震では、Ｊアラートシステムと防災無線、ラジオが連動せず、その後設定の見直しを行ったと伺っております。11月22日に発生した長野県北部を震源とする地震では、Ｊアラートと連動して防災行政無線、防災ラジオで緊急地震速報が流されましたが、このときはエリアメールのほか、テレビでも緊急地震速報が流され、複合的に防災情報を受信することができました。
本年９月16日に発生した茨城県南部を震源とした地震では、本市においても震度５弱の揺れを観測した場所もあり、民家の屋根瓦が落ちたり、小中学校の校舎天井板のずれやガラス破損、崖崩れなどの被害が発生いたしました。この地震により、県内の他市町村では授業を切り上げて子供たちを保護者に引き渡す学校もあったと聞いております。
建物被害で申し上げますと、震源地に近い市内の南部地域だけでなく、市内全域で全壊及び半壊を合わせて１万3,000棟余り、率にして市内の約８％の建物が大きな被害を受けるというものでございます。
また、今月１６日正午過ぎに、茨城県南部を震源とする地震があり、本市でも震度５弱を観測いたしました。幸い本市では、甚大な被害を免れましたが、有事の際に一人でも多くの命を救うためには、市民１人１人の防災意識を高めつつ、人とのつながりが重要であることを認識し、また、緊急時のリアルタイムな情報提供の充実、さらには水害、土砂災害に対する地域の防災力の向上等に強力に取り組んでいく必要があると思っております。
まず、１点目は去る９月16日の茨城県南部を震源とする地震により住宅の屋根瓦に被害が発生したことから、被災者住宅の補修費の一部を補助しようとするものでございます。２点目は、議案第128号として提案しております平成23年度に芳賀小学校で発生しました遊具による児童の事故に係る損害賠償金を支出するため、追加で予算の補正をお願いするものでございます。
誓い将来、必ず起こるだろうと言われている首都直下地震、国の検討委員会によって８年ぶりに見直された内容は、２７の地震を検討した中で、首都中枢機能への影響が最も大きいと考えられる想定で、震源は東京都心の直下でマグニチュード７．３、時期は冬の夕方で風の強い日となっておりました。
現に９月16日に茨城県南部を震源とする地震が発生し、本市でも多くの方々が罹災する事態となってしまいました。このような観点から、片づけが長引きますと、補助事業の採択要件である経営の再開に向けた速やかな処理から逸脱することとなり、補助を受けられないというようなことも考えられます。
先ほどの地震ですが、発生時刻につきましては１２時２８分ごろ、震源地につきましては茨城県南部となっております。太田市の震度につきましては震度５弱を観測しております。危機管理室といたしましては、この地震発生に伴いまして１２時２９分に災害警戒本部を立ち上げまして、庁内放送及びＭＣＡ無線を使用して、市内全域、各行政センター等にはお知らせしたところであります。
地震は12時28分ごろ、震源地は茨城県南部、震源の深さは約50キロメートル、規模はマグニチュード5.6と推定されています。渋川市の各地区の震度の状況でありますが、渋川地区が震度３、伊香保地区４、小野上地区３、子持地区４、赤城地区４、北橘地区３でございます。現在被害状況等について調査をしておりますが、現在のところ、報告はございません。